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2019年3月期決算「総資金利ざや」調査

東京商工リサーチの調査によれば、 国内銀行111行の2019年3月期決算の「総資金利ざや(中央値)」は0.14%だったのだそうです。

これは国内銀行111行の2019年3月期決算をもとにした「総資金利ざや」の調査で、調査における「総資金利ざや」は「資金運用利回り-資金調達原価」で算出し、銀行業態は、埼玉りそなを含む大手行7行、地方銀行は全国地銀協加盟行、第二地銀は第二地銀協加盟行となっています。

前年同期の0.15%より0.01ポイントも低下し、2010年3月期以降では、2017年3月期(0.13%)に次ぐ、2番目の低水準だったようで、2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入した以降、金融機関の低金利競争が厳しく、金利収入の中心である「貸出金利回り」の低下は続いているのだそうです。

このような中、「資金調達」が「資金運用」より利回りが高くなる「逆ざや」となったのは14行で、大手行2行(前年同期3行)、地方銀行7行(7行)、第二地銀5行(同6行)で、前年同期の16行よりも2行減少しています。

総資金利ざや

金融機関が取り扱うすべての資金の運用利回りと調達利回りとの差で、 銀行収益を示す指標のひとつとなっており、数値のプラスは資金運用で収益を上げていることを意味し、マイナスの場合は「逆ざや」と言って、貸出や運用で利益が出ていないことを示しています。

これまで安泰であった銀行も2009年に導入された中小企業金融円滑化法によって苦しみ、時限立法として成立していたため、2013年にはその効力を失ったとはいえ、その効果は実質的に続いており、アベノミクスで量的緩和策が実施となり、 低金利が長期にわたって継続したことで、利ざやを稼げなくなっており、メガバンク各行の収益力は大幅に低下し、手数料収入の強化や海外進出などで収益源の多角化を図ってきたとはいえ、そろそろ限界となりつつあります。

このような流れから、メガバンクは、負担となっている人件費と店舗網の維持コストに耐えられなくなり、ついには数万人規模のリストラ計画を表明し、経営体質のスリム化に乗り出しています。

メガバンクですらこのような状況なのですから、地方銀行や第二地銀なども苦しい状況が続き、ついには経営統合が始まってきています。

今年3月には、中小企業金融円滑化法の呪縛からようやく解放され、日本の金融システムが再編され始めてきた今、 いよいよ中小企業にもその余波がやってきて大倒産時代が訪れるかもしれません。

現在の日本が抱える経営者の高齢化や客数の減少、そして大きな問題である人手不足なども考えると、 廃業を決断せざるを得ない企業も出てくることでしょう。

とにかくこれまで問題を先送りしていたのであれば、早急に問題解決に取り組んでいかなければ、時代に飲み込まれてしまいますよ。

株式会社togoが累計1億円の資金調達完了

株式会社togoが、株式会社マイナビや複数の個人投資家などから累計1億円の資金を調達したのだそうで、2019年9月1日を効力発生日とし、「株式会社 Taberu Technologies」を吸収合併存続会社、togoを吸収合併消滅会社とする吸収合併したのだそうです。

これにより、株式会社togoは消滅、株式会社Taberu Technologiesを存続会社とするのだそうです。

1/100のコストで社員食堂を実現する社食シェアリングサービス green は、2019年2月20日アプリリリース後、たった5ヶ月で累計3万食を突破したのだそうで、2019年9月現では在、渋谷、外苑前、恵比寿、六本木を中心に300店舗、都内1,500店舗、全国5,000店舗近くの飲食店が加盟していて、多数の企業で利用されているのだそうです。

このサービスは、社員の健康に配慮した全く新しい福利厚生食事補助サービスとなっており、契約した企業は、社員食堂を作る際の莫大なコストや時間をかけることなく、自社の予算に見合った食事補助手当の支給が可能となり、企業で働く社員は福利厚生を活用、会社周辺のgreen提携飲食店で通常より安くランチを食べる事ができるようになります。

このシステム、会社側にとっても周辺の飲食店にとっても、お互いがWINWINな関係となり、とても素晴らしいアイディアですよね。

会社からすれば、ひょっとすると近くの飲食店での出会いによって、新しいビジネスへと発展する可能性だってありますし、異種業者との繋がりによって、現在抱えている問題も解決!!なんてこともありえますからね。

とかく労働生産性の悪いといわれている日本。

体裁やこれまでの習慣をぶち壊し、効率の良いビジネス、労働環境を目指していきたいものですね。

「ヒト、モノ、カネ」
経営資源である「ヒト」が心身ともに健康であれば、会社は放っておいても正しい道へと歩んでいくものなのです。

利益だけでは破綻する

会社を円滑に経営していくためには、利益だけを見ているのではダメで、利益だけでは企業の実態を把握できません。

まず企業の決算書には「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」という3つ、いわゆる財務三表というものがあります。

損益計算書は、売上高から当期純利益まで利益の算出過程が段階を踏んで記述されており、どの過程において利益が生み出されているのかを理解することができます。

ですので、ここで一安心してしまう経営者様も多いのですが、実は損益計算書では、利益の生み出される過程はわかるのですが、資金との関係がどのようになっているのかまでは把握することができません。

これを把握するためには、貸借対照表やキャッシュフロー計算書が必要となり、これらが相互に関連しあうことにより、会社経営の正しい状況を把握することができるのです。

利益と資本の関係

重要なことは「利益」だけをみないこと。

企業経営において問題なのは「利益が出ているから安心」といった利益重視の思考で、その利益のためにつかった資本との比較がとても大切です。

例えば株式などでは、投資をする際、100万円投資したら、せめて5%くらいの利益が欲しいって考えたりしますよね?

同じように会社の利益も後追いではなく、設備投資や人員補充などで資金を使ったときに、いくらくらいの利益が出るのか?どれくらいで回収できるのか?を判断しつつ、財務経営力を身につけなければなりません。

4つの戦略的経営力

経済産業省の「中小企業政策審議会・企業力強化部会」において、中小企業が勝ち残るためには、中小企業が持つ潜在力・底力を最大限に発揮し、戦略的経営力を強化する必要があるとし、以下の4つを示しています。

  1. 成長のための知恵・知識・ノウハウ
  2. 資金の確保・調達力
  3. 財務経営力
  4. 国際競争力に耐えうる技術力・人材

総額20億円の資金調達

株式会社よりそうが、2019年7月1日から8月31日にかけ、SBIインベストメントなど金融機関系ベンチャーキャピタル計6社を引受先とする第三者割当増資により、総額20億円の資金を調達したのだそうです。

この「よりそう」は不明瞭な料金体系やさまざまな慣習が残る葬儀業界に挑戦するスタートアップで、葬儀サービス「よりそうのお葬式」、僧侶の手配サービス「お坊さん便」などを手がけています。

今回、資金調達を通じ、事業の成長を加速するための人材採用および提供サービスの認知向上、時代のニーズに合った葬儀プランの提案、ライフエンディング・プラットフォーム確立に向けた新規事業開発に取り組み、人々の老後の不安を一元的に解消するサービスの構築を目指すのだそうです。

今回の資金調達の引受先は、 SBIインベストメント、ジャパン・コインベスト、新生企業投資、ナントCVC2号ファンド、山口キャピタル、AGキャピタルの計6社となっています。

なんでも、「よりそう」は2009年3月に設立後、2013年に「よりそうのお葬式」「お坊さん便」のサービスを提供を開始し、高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、2018年度末の累積お問い合わせ件数は、2014年度末に比べ「よりそうのお葬式」が約8倍、「お坊さん便」は約13倍に達したのだそうですよ。

まぁ、これまでの葬祭関連については不明瞭なことが多く、気がついたら想像以上にお金が取られているなどの不信感は拭えませんでしたらからね。

だって、お坊さんがベンツなどの高級車なんかに乗っていたりすると、かなり違和感ありますからね。

「よりそう」は近年、終活、葬儀、相続などのすべてが「ライフエンディング」を構成する要素であるという前提のもとビジネス構築を進め、2018年3月には葬儀周辺のサービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表し、2019年8月現在、加入することで葬儀・供養の特典が受けられる「よりそうメンバー制度」の会員は数万人規模まで成長しているのだそうです。

これからやってくる高齢化問題もさることながら、核家族化も進んでおり、孤独死などの問題もあり、老後に不安を抱いている人も多く、また都会などでは人の流動も多く、昔ながらの葬儀の在り方では対処できなくなってきていますから、このようなシンプルでわかりやすいサービスは今後も発展していきそうですね。