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地銀7割が最終減益見通し

地方銀行の7割が最終減益となる見通しのようですね。

日本における長期金利の低下圧力が強まってきており、地方銀行の収益悪化が懸念されてはいたのですが、全国地方銀行協会がまとめた会員63行の令和2年3月期の業績予想では、なんと約7割もの地銀が最終減益に陥る見込みなのだそうです。

日本銀行の大規模金融緩和による超低金利の長期化によって、地銀協会員行の最終損益は平成31年3月期で3年連続の前年割れとなっているようですし、 今後、収益構造を改革できる手立ては見つかるのでしょうかね?

政府も未来投資会議で、地方銀行の再編について、独占禁止法の特例法を定め、地域での貸し出しシェアが高まる場合でも経営統合を認める方針を決めたようですし、 各行が単独でじり貧を脱する展望は描きにくくなっていますから、業界再編への道は確実に狭まってきていますね 。

足りない老後資金

金融庁の金融審議会がまとめた報告書によれば、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢者夫婦世帯の平均月収は、年金など社会保険給付を含め計20万9198円なのだそうで、これは平均支出の26万3718円を下回り、5万4520円の赤字となるのだそうです。

これはなかなか深刻な数字ですよね・・・。

しかも、この不足額を埋めるには、退職金などで積み上げた金融資産を85歳までの20年間で約1300万円、95歳までの30年間で約2000万円も取り崩す必要が出て来るのだとか。

長寿化が進んでいる日本では、60歳の4人に1人が95歳まで生きる世の中になりつつあるようで、こうなってくると10月の消費税増税のこともありますから、ますますお金を使わない時代となりかねませんね。

まぁ、しかし年金だけで暮らせない社会って、どうなんでしょうね?

長く生きられるようになったために、長く働かなければならないなんて、なんだか明るい未来には見えませんよね。

しかも、後に必要となる資金を貯蓄できている人は少数派だということですし、最近の日本の閉塞感はますます広がっていき、ひいては安全性や民度にも影響を及ぼしてきそうですね。

2019年度の設備投資動向調査

日本経済新聞によると、2019年度の設備投資動向調査では、全産業の計画額は前年度比9.9%増となったようですね。

おおまかな流れとしては、国内の人手不足を背景にした自動化投資などで、3年連続で増加する計画となっているようではあるのですが、1年前の調査と比べるとやや減速感もあるようで、とくに海外への投資は2.4%増にとどまるなど、米中貿易戦争激化を警戒する動きもあるようですよ。

これまで、多くの企業はお金をため込む傾向にあったのですが、 ここにきて大手企業が高い水準の設備投資を続けるのは、どうやら人手不足への対応など早急に対応していかなければならない日本の国内事情があるようで、この問題はとても深刻ではありますよね。

また通信においても「5G」という、これまでとは全く異なるスピードの新技術も控えていますし、ここ数年は、国内設備投資の需要は大きく伸びていきそうですね。