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「ポケットマルシェ」3.3億円の資金調達

全国の農家や漁師などの生産者と会話しながら直接食材を買えるオンラインマルシェ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェが、株式会社電通、PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合などの計6社を引受先とする総額3.3億円の第三者割当増資を実施しました。

一次産業を情報産業に
一次産業を情報産業に

ポケットマルシェ

ポケットマルシェというのは、全国の農家・漁師と直接やりとりをしながら、旬の食べ物を買うことができるWEBサービスで、 2019年8月時点で約1,600名を超える農家・漁師が登録しているのだそうで、常に2,750を超える食べ物が出品されていて、 近くのスーパーやコンビニなどで購入できないものを購入することができます。

送料がかかるとはいえ、地元でとれた食材を直接、手に入れることができるのですから、購入する側にはとてもうれしいサービスですし、これ、生産者の方にもとてもいいサービスとなるのではないでしょうかね?

そもそも生産者さんは、ネットに詳しくはないでしょうし、ネットで通販をするにもお金がかかりますから、このように様々な生産者が集まって販売できるサイトなどは、ユーザ、生産者ともにWINWINとなるのではないでしょうかね。

さて、 今回の資金調達の背景なのですが、当サイトにはビジョンがあって、

生産者と消費者が情報とコミュニケーションで直接つながる食のC2Cマーケットを創造し、都市と地方が共に生きる社会をつくる。これが、東日本大震災の被災地となった東北から掲げたビジョンです。


このビジョンに共感してくれた事業会社、地方銀行系の企業を中心に今回の資金調達を実施したようで、今回の資金調達によって、C2Cマーケットであるポケットマルシェのプロダクトの改善、ファンベースの推進、生産者のエンパワーを加速すると共に、ここから得た知見を活かして新たな事業開発を行うのだそうです。

ポケットマルシェは従来の固有性を喪失させてきた中央集権型フードシステムから脱却し、複雑で非生産的な価値を商品に正当に付与する自立分散型フードシステムの構築を目指しており、生産者と消費者が食料主権を回復し、それぞれの地域で文化や経済圏をつくっていくためのプラットフォームに昇華するための研究開発投資も積極的に行っていきのだそうですよ。

日本国内の食料自給率が過去最低に並び、 2018年度の食料自給率は、食物のカロリーを基準にした数値で37%と、前年度より1ポイントも下がり、コメの記録的不作に見舞われた1993年度と同じ水準となっているのだそうです。

なんでもカロリーベースでは、日本は先進国でも最低水準のようで、アメリカの130%、イギリスの63%などより低くなっています。

日米貿易交渉で、安倍首相はトランプ米大統領にアメリカ産トウモロコシの追加購入を約束しているようですが、その量は、日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの3カ月分に上る約275万トンに達する見通しなのだとか。

購入するのもいいですけど、もう少し日本国内の生産者が安心して食物を作れるような環境にしていくことのほうが大切なのですけどね・・・。

しかも中国が買わなかった、余りものを買わされているわけですからね・・・。

30年までに250兆円損失

台風の影響であまり感じにくいのですが、暑さが年々増してきており、世界的にみても記録的な猛暑が続いていますね。

どうやら6、7月の気温は史上最高となっているのだそうで、ヨーロッパ各地ではセ氏40度超えを記録しているようで、日本ではちょっと考えられない状況になっていますね。

しかしこの影響によって北極圏では、氷河の融解や山火事が相次いているようで、国際労働機関(ILO)の発表では、この暑さで労働時間が減り、2030年までに世界で計2兆4千億ドル、日本円にして約250兆円の経済損失が生じる恐れがあるのだそうですよ。

まぁ、この暑さでは、外に出るのは億劫になりますし、外と室内の温度差によって、体がおかしくなってしまいますよね。

猛暑によって汗だくになったかと思ったら、地下鉄やデパートなどの商業施設に入るとあまりに寒すぎるうえ、汗が冷えてしまい、気分が悪くなるなんてこともあります。

日中などであれば、エアコンをつけてもなかなか温度が下がりませんし・・・。

さて、この温暖化の影響は暑さだけであれば耐え忍ぶこともできるのでしょうけど、どうやら国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によれば、50年に穀物価格が最大23%上昇する恐れがあるのだそうで、これというのも干ばつや洪水が増え、農業の収率が下がり、食料の安定供給に影響が出るのだそうです。

地球温暖化の問題は全世界の国々が考えていかなければ、地球を破壊するどころか、人類さえも生きづらい世界となっていきますから、各国が協力し早めに対処するようにしてほしいですね。

ファクタリングの調査について

ここのところ、ようやくファクタリングの認知度が少しずつ上がってきているような気もするのですが、実際、ファクタリングを利用したことのある人を対象にした調査によると、ファクタリング利用経験は、まだまだ7.8%程度なのだそうです。

以前に比べると、会社経営者様たちのファクタリングに対する認知度は上がってきているように感じるのですが、やはりまだまだ未知なる部分が多いようで、実際にファクタリングサービスを利用するまでには至っていないのでしょうかね?

また、利用されたファクタリングサービスで1番多いのが「2社間ファクタリング」となっているようで、全体の53.3%にまで及ぶようで、これについては契約が簡潔なこと、資金調達がスピーディであることが考えられますよね。

というのも、ファクタリングを利用される理由の第一位が「運転資金不足」によるものが多く、さらには「一時的に支出が増えた」ということが二位となっているようですから、早急な資金繰りが必要とされるときにこそのサービスとも言えますね。

買取ファクタリング

買取型のファクタリングは、売掛金を早期に現金化したい場合に利用されることがおおく、一般的な流れとしては、売掛債務をファクタリング会社に売却、手数料を差し引かれた金額を受け取ることになります。
これまでの取引で考えれば「手形割引 」と同じようなもので、 手形の買い取りに際し、手数料や利息を支払うことになりますので、 「手形割引 」 の場合も実際に支払われる金額は手数料等が割り引かれた額になります 。

買取型ファクタリングのメリットは、なんといっても売掛先の信用力が審査対象となっているので、中小企業でも審査に通りやすいということ。

クレディートのファクタリングサービスは2社間ファクタリングにも対応しております。

ファクタリングサービスに不安を持たれている、どのようなサービスなのか詳しく知りたい、などどのようなことでも構いませんので、まずはクレディートにご連絡ください。

クレディートのファクタリング
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資金繰りの問題を一緒に解決いたします!。

スマートニュースが31億円の資金調達

スマートニュースが、アメリカ市場での急成長のさらなる加速のため、日本郵政キャピタルをリード投資家として総額31億円の資金調達を行ったのだそうです。

今回はシリーズEラウンドとなるようで、累計調達額は122億円となり、 スマートニュース株式会社によれば、アメリカでのユーザー数は前年比5倍以上と拡大しているのだそうで、これにより日米合算で2000万人の月間アクティブユーザーが利用しているのだそうですよ。
ちなみに私も毎日利用しています。

また、今回グローバルな開発体制を推進するため、久夛良木健氏を社外取締役として招聘し、Facebook News Feedのインフラ責任者を務めたYoulin Liが、Vice President of Engineering, Backend System and Foundationとして5月から参画して参画しているのだそうで、 東京、サンフランシスコ、ニューヨークの既存3拠点に加え、シリコンバレーの中心地でスタンフォード大学の門前町でもあるパロアルト、アジア技術開発センターとして福岡、上海と、新たに3つの技術開発拠点を開設しているのだそうで、エンジニアおよびプロダクトマネージャ、データサイエンティスト等の採用を強化しているのだそうです。

まさにスマートニュースの勢いは凄まじく、アメリカのトラフィック解析サービスであるParse.lyが2019年1月に発表した「2018年12月時点での英語圏におけるメディアへの送客元」として、スマートニュースは10位にランクインしたのだそうで、アメリカyahooを抜いたのだそうです。

とはいえ、ランキングを見てみると、1位はGoogleで31.2%、2位がFacebookで14.4%となっており、 10位とはいえ、スマートニュースの占有率は0.5%程度のようで、 今後の発展のための資金調達が成功してくれるといいですね。

ちなみに、社外取締役となった久夛良木健氏は、1993年に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント設立し、「プレイステーション」「プレイステーション2」、PSP®「プレイステーション・ポータブル」「プレイステーション3」などを生んだ方で、 Ascent Robotics社、GA technologies社などの社外取締役をも兼任されています。