月別アーカイブ 9月 2019

低コスト投信に資金流入

投資信託を運用コストで選別する動きが強まっているのだそうで、指数連動型のインデックス投信を対象に1~8月の資金流出入を分析したところ、信託報酬が0.2%未満と最も低いグループへの流入額が1000億円超と特に大きいことが分かったのだそうです。

この流れは、若年層の投資家が総じて金融リテラシーが高く、金融商品のコストに敏感なことが影響しているようで、これにより投信の信託報酬の引き下げが相次いでいるのだとか。

どうやらコスト意識が強い若年層の投資家が増えてきており、年金を巡る将来不安などの理由から、老後の資産形成をめざし投信の「積み立て」を始める投資家が増えているのだそうで、若いうちから運用していく場合、その運用コストは投信を保有している間はずっとかかり続けるので、長期の運用成績への影響が大きいという理由から、信託報酬を重視する動きにつながっているのだとか。

まぁ、確かに今の若い人たちの立場になれば、国の政策や年金問題には不安を抱えざるを得ませんし、体が丈夫なうちに老後を見据えた人生設計って大事ですよね。

寿命が長くなったのはいいのですが、現代を生きるためには、お金の存在は切っても切れませんし、お金があってこその日常ですから、未来を見据えた、このような動きはもっと加速していくかもしれませんね。

インストール後に半数以上が利用せず

MMDLaboの行った調査「2019年9月 スマートフォン決済に関する実態調査」によれば、スマホ決済サービスアプリをインストールした後、約半数が利用していないのだそうですね。

この調査は、18~69歳の男女3万7040人を対象にインターネットで行われた調査のようで、アプリをインストールしたが利用していない」が46.8%、「会員登録したが利用していない」が10.8%、「銀行口座やクレジットカードを連携したが利用していない」が5.2%だったのだとか。

各社キャッシュレス決済に誘導しようと必死になっているのですが、これは参入が多すぎて複雑になりすぎており、どこで使えて、使えないのかがわかりづらく、結構ウンザリさせられることありますよね。

PayPayなんかは、大々的にキャンペーンを行っていましたけど、 やっぱりQRコード式ってちょっとめんどくさいですよね。

ちなみに普段の支払い方法では、やはり「現金」がトップとなり、なんと90.5%なのだそうで、それに続き「クレジットカード」が71.3%、「カード型電子マネー」47.1%となっており、「スマホ決済」はたったの16.4%しかなかったようで、まぁこれ、消費者が悪いというよりもお店側にも問題がありますよね。

大手の企業であれば、どんな決済でも行えますが、いまだに現金だけというお店も多いですし、これではキャッシュレス社会なんて到底訪れないでしょうね・・・。

また、最も利用しているスマホ決済サービスという質問には、やっぱりというか「PayPay」が26.7%でトップとなったようで、やはりキャッシュバックキャンペーンやCM効果が大きいのではないでしょうかね?
 その他では、「LINE Pay」が12.1%、「楽天ペイ」が11.6%、「d払い」が10.7%などと続いているようで、ホントこれ、ちょっとサービスが多すぎで、こんな状態では、お店側が対応したくないのも無理ないですよね。

10月1日からの消費税増税によって、 キャッシュレス決済のポイント還元という施策もあり、キャッシュレス化が進められているようですが、この還元、永遠に続くものではなく来年6月末までの期間限定となっていますから、かつてのPayPay祭りのように一時期は利用されるけど、期間が終わったら、今回の調査結果のようにまた6割がたが使わないというようなことにもなりかねませんよね。

そもそも軽減税率がどのようになるのか、まだまだ理解が浸透していませんし、お金に関しては保守的な日本人では、キャッシュレス化に対する不信感をなかなか払拭できませんよね。

しかも、ポイント還元も買う商品や買う店の場所によって、税率が異なるそうですから、本当に日本の労働力と同じで、無駄が多いですよね。

どうして、こう物事を複雑にしたがるのでしょうかね?お偉いさんたちは。

2019年3月期決算「総資金利ざや」調査

東京商工リサーチの調査によれば、 国内銀行111行の2019年3月期決算の「総資金利ざや(中央値)」は0.14%だったのだそうです。

これは国内銀行111行の2019年3月期決算をもとにした「総資金利ざや」の調査で、調査における「総資金利ざや」は「資金運用利回り-資金調達原価」で算出し、銀行業態は、埼玉りそなを含む大手行7行、地方銀行は全国地銀協加盟行、第二地銀は第二地銀協加盟行となっています。

前年同期の0.15%より0.01ポイントも低下し、2010年3月期以降では、2017年3月期(0.13%)に次ぐ、2番目の低水準だったようで、2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入した以降、金融機関の低金利競争が厳しく、金利収入の中心である「貸出金利回り」の低下は続いているのだそうです。

このような中、「資金調達」が「資金運用」より利回りが高くなる「逆ざや」となったのは14行で、大手行2行(前年同期3行)、地方銀行7行(7行)、第二地銀5行(同6行)で、前年同期の16行よりも2行減少しています。

総資金利ざや

金融機関が取り扱うすべての資金の運用利回りと調達利回りとの差で、 銀行収益を示す指標のひとつとなっており、数値のプラスは資金運用で収益を上げていることを意味し、マイナスの場合は「逆ざや」と言って、貸出や運用で利益が出ていないことを示しています。

これまで安泰であった銀行も2009年に導入された中小企業金融円滑化法によって苦しみ、時限立法として成立していたため、2013年にはその効力を失ったとはいえ、その効果は実質的に続いており、アベノミクスで量的緩和策が実施となり、 低金利が長期にわたって継続したことで、利ざやを稼げなくなっており、メガバンク各行の収益力は大幅に低下し、手数料収入の強化や海外進出などで収益源の多角化を図ってきたとはいえ、そろそろ限界となりつつあります。

このような流れから、メガバンクは、負担となっている人件費と店舗網の維持コストに耐えられなくなり、ついには数万人規模のリストラ計画を表明し、経営体質のスリム化に乗り出しています。

メガバンクですらこのような状況なのですから、地方銀行や第二地銀なども苦しい状況が続き、ついには経営統合が始まってきています。

今年3月には、中小企業金融円滑化法の呪縛からようやく解放され、日本の金融システムが再編され始めてきた今、 いよいよ中小企業にもその余波がやってきて大倒産時代が訪れるかもしれません。

現在の日本が抱える経営者の高齢化や客数の減少、そして大きな問題である人手不足なども考えると、 廃業を決断せざるを得ない企業も出てくることでしょう。

とにかくこれまで問題を先送りしていたのであれば、早急に問題解決に取り組んでいかなければ、時代に飲み込まれてしまいますよ。

株式会社togoが累計1億円の資金調達完了

株式会社togoが、株式会社マイナビや複数の個人投資家などから累計1億円の資金を調達したのだそうで、2019年9月1日を効力発生日とし、「株式会社 Taberu Technologies」を吸収合併存続会社、togoを吸収合併消滅会社とする吸収合併したのだそうです。

これにより、株式会社togoは消滅、株式会社Taberu Technologiesを存続会社とするのだそうです。

1/100のコストで社員食堂を実現する社食シェアリングサービス green は、2019年2月20日アプリリリース後、たった5ヶ月で累計3万食を突破したのだそうで、2019年9月現では在、渋谷、外苑前、恵比寿、六本木を中心に300店舗、都内1,500店舗、全国5,000店舗近くの飲食店が加盟していて、多数の企業で利用されているのだそうです。

このサービスは、社員の健康に配慮した全く新しい福利厚生食事補助サービスとなっており、契約した企業は、社員食堂を作る際の莫大なコストや時間をかけることなく、自社の予算に見合った食事補助手当の支給が可能となり、企業で働く社員は福利厚生を活用、会社周辺のgreen提携飲食店で通常より安くランチを食べる事ができるようになります。

このシステム、会社側にとっても周辺の飲食店にとっても、お互いがWINWINな関係となり、とても素晴らしいアイディアですよね。

会社からすれば、ひょっとすると近くの飲食店での出会いによって、新しいビジネスへと発展する可能性だってありますし、異種業者との繋がりによって、現在抱えている問題も解決!!なんてこともありえますからね。

とかく労働生産性の悪いといわれている日本。

体裁やこれまでの習慣をぶち壊し、効率の良いビジネス、労働環境を目指していきたいものですね。

「ヒト、モノ、カネ」
経営資源である「ヒト」が心身ともに健康であれば、会社は放っておいても正しい道へと歩んでいくものなのです。