月別アーカイブ 11月 2019

お金の支払い方法

今の1万円と将来の1万円、同じ1万円と思っていてはいけません。

お金というものには絶対的な価値はなく、不変的なものではないのです。

例えば、ある人が1万円の商品を買って、その場で1万円を支払いました。
別の人が1万円の商品を買って 一か月後に1万円を支払いました。

同じ一万円の商品を買ったのですが、支払いが現在なのか、一か月後なのかの違いなのですが、この2つの1万円の価値は同じだと思いますか?

一か月後に1万円を支払う場合、例えばそれまでの間、銀行に預けていたとすると、今の日本では恐ろしく微々たるものですけど、多少なりとも利子を稼ぐことができますよね?(現実的には、数百万単位でなければ稼ぐというレベルではないのですけどね・・・。)

ということは、現在の1万円よりも、一か月後の1万円のほうが、多少なりとも価値があるということになりますよね。

ですので、一般的な考え方としては、

売るときは現金で売ってお客様からすぐに現金をもらい、支払いの際にはできるだけ、先延ばしにすることがとても有利となります。

現在、日本政府はキャッシュレス化を推し進めていますけど、なかなか普及して来ない理由が見えてきませんか?

消費者側から見れば、キャッシュレス決済を利用することで、支払いを先延ばしすることができるので、有利な状況となるのですが、店舗側からすれば、売ったものの代金は現金でもらったほうがいいわけですから、そりゃ、どこの店でもキャッシュレス決済を導入しようなんて思いませんよね。

キャッシュフロー経営をしっかりと実践するのであれば、なおさら・・・。

キャッシュレス・消費者還元事業として、支払う側のメリットを必死にアピールしていますけど、本当にキャッシュレス社会を推し進めていいくのであれば、店舗側のメリットをアピールするほうが断然早いのですけどね。

キャッシュレス決済を導入する店舗側に補助金を出す制度もあることはあるのですが、やはり、アピールの仕方が下手ですし、いまいちわかりづらいというのがダメなところですよね。

もともと日本人は現金主義な国民ですし、キャッシュレス化を進めていくためには思い切ったことをしなければ、進んでいかないでしょうね。

消費税、2030年には15%?

国際通貨基金が日本経済について分析した2019年の報告書を公表し、その中で、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があると発表しましたね。

しかも、それだけでなく50年までには20%への増税が必要としています。

一般的に増税は、景気がいい状態で行われるのですが、これそのほか日本のデータを鑑みての報告となっているのでしょうかね?

もし政府の発表の数字だけで報告書をまとめたのであれば、ちょっと信頼に欠けますよね。

消費税だけのせいではありませんが、消費税が10月1日に10%に増税後、小売業の倒産は増えているようですし、1月~9月までの累計は918件で、前年同期より7.3%増加している中、景気がいいとは絶対に言いきれない中での増税ですから。

また、東京商工リサーチによれば、10月の全国企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比6・8%増の780件で、これは2カ月連続で前年同月を上回っています。

こんな状況下の中、さらに消費税なんて上げたら、大変ですよね。

しかも2019年度補正予算案について与党から10兆円規模を求める声が出ているといいますし、 確かに今年は災害が多かったのでやむを得ないとは思うのですけど、そもそも補正予算というのは、災害・景気悪化といった想定外の事態の場合に対して、復旧や景気下支えのため新たに支出が必要となる場合に使うもの。

災害のためとはいえ、10兆円なんて極端に大型な補正予算ですし、重要なことは財政健全化ですから、ここまで大きな額だと景気が好調だなんていうのが嘘っぽく聞こえてきますよね。

海外スタートアップの資金調達ランキング

フォースタートアップスが、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」で、2019年1月から9月までを対象とした「海外スタートアップ資金調達額ランキング」を発表しました。

STARTUP DBは、国内成長産業領域におけるスタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・企業分析などのSTARTUP DB編集部による独自リサーチコンテンツを統合した「情報プラットフォーム」で、今回のランキング上位22社の国籍の内訳を見てみると、アメリカ企業が12社もランクインしており、その他、中国が3社、イギリスが2社、ロシア・台湾・コロンビア・メキシコで1社ずつランクインしています。

また、今回のランクインした企業のうち、なんと3分の1の8社がソフトバンクまたはソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資しているようで、出資をしているシリーズの多くのケースで、ソフトバンクが主要引受先となっていたのだそうで、さすがはソフトバンクグループ、1000億ドル規模の「ビジョン・ファンド」を 2年余りで大部分を使い尽くしただけあって、 毎日ニュースとなる話題にことかきませんね。

しかし、スタートアップに関しては、本当にアメリカが強いですね。

きっとフロンティア精神が文化として引き継がれており、新しいものに挑戦することが好きな民族なのでしょうね。

みずほ銀行がソフトバンクグループに3000億円規模の融資

ソフトバンクグループが2019年7~9月期の連結決算を発表し、最終損益が約7002億円の赤字となり、 主力行であるみずほ銀行などに対し63億ドル(約6800億円)の融資を要請していたのですが、どうやら主力取引銀行のみずほ銀行などが3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めているのだそうですね。

シェアオフィス、ウィーワークの経営が悪化し、運営するファンドなどに巨額の損失が発生したソフトバンクグループですが、このウィーワークに対する追加の支援を既に決めており、今回の融資はこれに充てられるのではないかと言われています。

しかし、ソフトバンクはウィーワークに入れあげていますね。
経営再建に向け、63億ドルもの資金を投入するなんて、なかなかですよね。

なにせソフトバンクGと傘下のビジョンファンドがこれまでにウィーに注ぎ込んだ投資資金は1兆円を超えるようですし、さらに追加するほど魅力のある事業なのでしょうかね?