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企業価値180兆円

ちょっと想像もできない金額ですね。

サウジアラビア国営で世界最大の石油会社サウジアラムコが、12月にサウジの証券取引所で計画している株式上場で、1.5%の株式を売り出すと発表したのですが、1株当たりの想定価格は30~32リヤル、アメリカドルにして約8~8.5ドルらしいのですが、約255億ドル、日本円にして約2.8兆円の資金調達が見込まれていて、この資金調達は2014年の中国アリババ集団が調達した250億ドル(2.7兆円)を上回り、過去最大となる公算が大きいのだとか。

しかも、発行済み株式数は2000億株で、想定価格に基づいた企業価値はなんと1.7兆ドル、日本円にして約180兆円!!!

これにより、アップルやマイクロソフトを上回ることになり、なんと世界最大の企業となる見通しのようです。

今回、調達した資金は、ムハンマド皇太子が旗振り役である石油に頼らないサウジの改革の資金とする計画のようで、 インフラ整備や教育資金にあてるほか、政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が内外の市場に投資してリターンを将来世代のために活用するのだそうです。

今後を見据えた場合、石油依存から脱却するための経済改革は重要ですし、今後の動向に注目ですね。

名目GDPと実質GDP

一般的にある国の経済規模を示すのに、GDPが使われるのですが、これは米ドルに換算した値となっており、各国の物価状況は考慮されておらず 「名目GDP」 と言われています。

この「名目GDP」から物価の変動による影響を差し引いたもの を「実質GDP 」というのですが、かつて日本の 「名目GDP」 はアメリカに次いで世界2位だったのですが、いつの間には中国に抜かれ、現在では 「名目GDP」「実質GDP 」 ともに世界第3位となっています。

中国に抜かれたとしてもまだまだ3位。

これでもまだまだ安心だと思っていてはいけません。

というのも「名目GDP」「実質GDP 」 ともに、人口の多い国のほうが大きな値として示されるので、その国に住んでいる人々、一人ひとりの豊かさの度合いを示すにはデータが足りません。

そこで本当の豊かさを示す数値として「一人当たりの実質GDP」という数値があって、この数値によってその国に住む人々の生活の豊かさを正しく示すことができるようになっています。

さきほど「名目GDP」「実質GDP 」 では日本は世界第3位でしたけど、 「一人当たりの実質GDP」 においては一体どの位置にランキングされているでしょう?

実は、日本の「一人当たりの実質GDP」、世界26位にまで落ち込むんです。
ニュースでは景気が良くなったなどと言われているにも関わらず、現実世界ではいっこうに景気の良さを感じない理由がこれでわかるでしょう。

ちなみに「一人当たりの実質GDP」で第1位となっているのは、ルクセンブルグで、それ以降2位スイス、3位マカオ、4位ノルウェーとなっていて、先のGDPで1位だったアメリカは9位、2位の中国にいたっては70位にまで落ち込むのです。

こうやって考えると、数字の意味をしっかりと読み解いていかなければ、正しい状況が判断できませんので、しっかりとした知識だけは持っておきたいものですね。

リスケに関する話

会社の業績が悪化し、経営が緊急時に陥ってしまったときに、まず考えたいのがリスケ。

リスケというのは「リスケジュール」といって、会社と金融機関が既存の借入金の返済スケジュールを変更することで、返済条件を緩和してもらうように協議することです。

基本的には短期の借入金を長期の借入金に切り替えることで、既存の短期借入金を追加の借入金を統合させ、新しい長期の返済条件にすることで、この返済期限を延ばすことによって、会社側では毎月の返済額が減り、資金繰りの好転を期待することができます。

リスケ計画の立て方

まず金融機関にリスケをお願いする場合には、現状の会社の損益・資金状況を報告し、経営回復に向けた自助努力の具体的な方針とその姿勢をアピールする必要があります。

ただ単にお金に困っているから、とにかくリスケして欲しいなんて考えは捨て去ってください。

そもそも金融機関側からすれば、先行きのわからない会社、ましては返済プランや自助努力のない会社に対してリスケしようなどと思うわけがありません。

大事なことは、銀行にリスケしても確実に回収できるということを理解してもらわなければなりません。

まず、リスケを行うためには、返済期間が重要で、一般的には3年~5年の返済、どんなに長くても10年以内に返済することが基本です。

会社側から見れば、10年以内の期間の中で、利益と返済のバランスをしっかりと考え、ある程度余裕のあるプランを練ることが重要です。

間違っても、利益すべてを返済に充ててしまうような計画だけは立てないようにしましょう。

基本的な考え方は、今後の会社の成長のための投資や会社経営の存続のために余力を確保しながら、業績が回復しなかった場合でも返済分だけは確保できるような計画を組む必要があります。

さて、このリスケ、困ったらすぐにリスケすればいいなどという考えは禁物で、リスケは銀行による最後の救済策でもあり、一度この救済処置を受けてしまうと「不良貸出先」と見なされますので、それ以降の新規の融資を受けることができなくなります。

ですので、リスケは倒産を回避するための最終手段としての覚悟が必要になってきます。

また、リスケを受けた場合も定期的に銀行に計画の進行状況も報告しておきましょう。

借りる時だけは足しげく、借りてしまったら知らんぷりなんてことをしていると、銀行からの信用・信頼が薄れていってしまいますからね。

Paidy、約156億円の資金調達

EC利用時向けの後払い決済サービス「Paidy翌月払い」を手がけるPaidyが、PayPal Venturesなどの投資会社や既存株主、金融機関から総額156億円の資金調達を完了させたのだそうですね。

そもそもPaidyとは、オンラインでの翌月払い決済が可能なサービスで、大きな特徴はクレジットカードを所有していなくても使えるうえ、 15,000円以上の購入で分割払いが適用されたりするのです。

そして、このPaidy翌月払いは、ECで購入した商品の代金を、翌月にコンビニエンスストア決済や銀行振込、口座振替でまとめて支払えるうえ、本人確認は、メールや携帯電話番号、SMSなどを使った4桁の認証コード入力で済ませられるため、手間も時間もかからないうえ、事前の会員登録やクレジットカードは不要で手軽に利用開始できるということから、EC事業者などにとっては、商品の販売時に決済が確定されるため、購入キャンセルのリスクがないのだそうですよ。

これってすごいですよね。

メールアドレスと電話番号だけで利用できるうえ、登録時に審査もなければ本人確認が一切不要なのですから、消費者、 EC事業者ともに手間暇かからず売買成立できるのですから、人気が出て当然ですよね。

ちなみに今回の資金調達によって得た資金は、大型の加盟店との取引拡大のほか、2020年までにユーザーを1100万アカウントまで増やすことに使われるようで、これが広がっていけば、現在の日本におけるキャッシュレス決済の決定打となるのでしょうかね?

あっ・・・、支払いは現金だからキャッシュレス決済というにはちょっと違うか・・・。

しかし、現金主義の日本人からすると、キャッシュレス決済が進むよりも、Paidyのほうが国民性にあっているかもしれませんね。