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会社が支払う税金

会社が支払う税金といえば、真っ先に思いつくのが法人税。

この法人税、会社が納める法人税額は、原則25.5%の均一課税となっており、資本金が1億円以下の会社では税率を低くするように優遇されていて、年800万円以下の所得に対しては、15%の税率となっています。

例を挙げると、例えば資本金が1億円以下の会社の所得が2000万円だった場合、収める税金は以下のようになります。

  • 800万円以下の金額・・・800万 x 0.15% = 120万円
  • 800万円を超える金額・・1200万 x 0.255% = 306万円

合計、426万円の法人税を支払うということになります。

ただ税金はこれだけでなくほかにも、住民税、事業税などがあり、消費税については資本金の額が1000万円に満たない会社では、課税売上高が1000万円を超えたら納税業者となり、翌々年度から納付が始まります。

課税売上高というのは、簡単にいえば「消費税抜きの売上」のことで、1,000円(税抜)の商品を販売すると受け取る金額は消費税10%を含む1,100円となるのですが、課税売上高は1,000円となります。

法人税、住民税、事業税の3つの税金は、会社が納める税金の中核であることから「法人3税」と呼ばれており、 税金の納付先は、国に納める税金が「国税」、都道府県や市町村などの地方公共団体に納める税金は「地方税」と呼ばれており、法人税は「国税」、住民税と事業税は「地方税」となります。

会社を経営していくというのは、ただ単に売り上げや利益を追求していくだけでなく、税金や保険など様々な支払いが生じてきます。

そういうわけで、経営者となるのであれば、ある程度の会計知識、税金まわりについて知っておいたほうがいいでしょう。

証券化するということ

ある保有資産を資金化するために資産のキャッシュフローを裏付けとし、有価証券を発行することを証券化といって直接金融の手法のひとつとなっています。

例えば、ある不動産を保有しており、これを売却したいのですが、この不動産の資産価値がとても高く、この不動産を購入するだけの買い手を見つけることが大変だったとします。

このような場合、売却したくても売る相手がいないので、いつまでたっても資金を調達することができません。

このようなときにはこの不動産を証券化し、不動産の所有権を小口化します。

こうすることによって不動産に投資したい人は小口化されたことによって、小口からの投資を行えるようになり、先ほどの不動産を売却しやすくなります。

つまり証券化というのは、資産の売却先を探すのを容易にする手法で、資金調達を円滑にしてくれるというメリットがあります。

また、投資家側からみても、巨額な資金がなければ投資することができなかった資産に対して、証券化されることにより少額殻での投資が可能となります。

また、証券化することによって、元の資産の所有権の分割が可能となり、元の資産の保有リスクを多くの投資家で分散することも可能となります。