年別アーカイブ 2020

資金確保、緊急

オリンピック延期というニュース後、日本においても新型コロナウイルスの感染拡大が増えてきたと同時に、今後の経済縮小傾向を見据えた収入減に備え、各企業が資金確保を急いでいるようです。

日本企業においても短期の資金繰りのために発行するコマーシャルペーパー(CP)の発行残高が前年比2割増の25兆円と過去最高となったようで、アメリカでは社債発行が3月に22兆円と急増し始めたようで、これは中央銀行の緩和拡大も後押しになったと見られています。

しかし、この資金調達の増加はあまり手放しで喜ばれるものではなく、これまでにない資金の取り合いの側面も強く、小売りや外食など手元資金の水準が低い業種では資金繰りに行き詰まる例も出ているのだそうです。

リモートワークを行う企業が増えてきていることから、街中がいつもよりも活気はなくなっていますし、先日、都心も夜の外出を控えるようにという要請がありましたから、飲食業には大きな痛手となるでしょうし、小さな街の飲食店などは経営が厳しい状況が続きそうですし、いまだ出口の見えないコロナウイルスの影響は多くの人の経済力を奪っていきそうです。

大手企業にとっても、人件費や賃貸料などの固定費は確実に支出するわけで、この状況が長引けば長引くほど、手元資金は枯渇していくでしょうから、少し前までは企業の内部留保は悪だくらいに言われていましたけど、このような有事には内部資金を確保していて正解だったと思わざるを得ない状況となりましたね。

本来、この状況で政府が企業や国民を救済する処置をしっかりと打ち出すことができれば、企業側だって内部留保することなく、市場に還元することもできたのでしょうけど、今回に限っては企業側の内部留保は正解だったと言わざるを得ない状況となっていますよね。

GM、給与の2割支払い延期

アメリカのゼネラル・モーターズが、グローバルの正社員約6万9000人の給与20%の支給を延期することを明らかにしました。

これは他人事とはいえ、ちょっと心配になりますね。

そもそもこのようになった経緯というのが、いま世界中を苦しめている新型コロナウイルスの影響によって世界の自動車需要が減少しており、人件費を抑えて当面の手元資金を確保する必要があるようで、この支払い延期は最長で6カ月程度続く可能性があるのだとか。

とはいえ、給与の不足分は1年以内に一括で支払うということのようで、安心なのかなとも思いますけど、実際のところコロナウイルスの終息が見えていない以上、楽観することはできませんよね。

給料の20%といえば、なかなかの金額ですし、仮に30万円もらっていた人であれば、24万円となるわけですから、かなりの痛手ですよね。

例えば、ローンなど組んでいる人であれば、死活問題にもなりかねませんよね。

とはいえ、対象となるのは時給契約を除くグローバルの従業員なのだそうで、全体の約4割に相当するようで、4月から給与の支給額を2割減額、不足分は来年3月までに補填するのだとか。

また幹部社員は同じく25~30%を減額するのだそうで、取締役は報酬を一律20%カットし、補填は行わないのだとか。

この辺、日本の企業とは異なり、アメリカの大会社はしっかりしていますよね。

もし日本だっから、お偉いさんたちは自分の身を切らず、 従業員だけをカットなんてよくある話ですからね。

まぁ、今回のコロナウイルスにおける世界各国の対応を見ていると、いかに日本人の権力者がダメなのかがわかりますよね。

営業に自信がない人は経営者になるな

いいものは、放っておいても自然と売れる。

そんな理想論を信じていたりしませんか?

まず考えてほしいのが、商売というものは「モノやサービス」をお金と交換することなのですが、これらは勝手に動いてくれるものではありません。

ネットの普及によって対面することなく取引が完結できるようになったとはいえ、そこには直接ではないにせよ、人と人とのやり取りが存在します。

中にはwebだけで完結できるようなサービスが増えてきているとはいえ、商売を語るには人とのコミュニケーションはとても大切です。

資格を持っていたり、自分の技術に自信があるように人は、会社にいるよりも独立したほうが稼げるなんて思いがちなのですが、実際のところ、どんなに資格を持っていたり、技術があったとしても、ただそれだけで商売は成り立ちません。

仕事を依頼してくれるお客様、自分にお金を払ってくれるお客様がいなければ、どんな資格も技術も意味がないのです。

それだけで生活していくことなんてできないのです。

つまり、どんなにいい商品・サービスであってもそれを売る人がいなければ売れるわけがないのです。

一般的に、商品力だけで売れるのは全体の3割程度しかないということを理解しておきましょう。

しかし、反対に多少商品が悪かったとしても営業力さえあれば、その商品の不足点はカバーできます。

人がモノを買う時をイメージしてみてください。

新製品であればともかく、一般的には知らないモノを買うよりも、知っているモノを買うほうがハードルは低いですし、同じモノであっても、知らない人よりも知っている人から買いたいと思うものでしょう。

つまり、商売を繁盛させたいのであれば、人とのコミュニケーションから逃れることはできませんし、営業が苦手だという人は経営者になってはいけないのです。

中小企業の返済猶予

東京都の小池百合子知事が、全世界で広がりを見せる新型コロナウイルス対策として、資金繰りが厳しい中小企業について地域金融機関へ返済猶予を要請する方針を表明しました。

都議会委員会で「返済猶予や借り換えなど、中小に寄り添った柔軟な対応を要請していく」と述べたようで、これは麻生太郎財務・金融相も6日の夕方に都内で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中小企業を支援するため「民間金融機関に対し、貸し出しの金利を下げ、返済期間を猶予するなどの条件の変更を求める」と要請していましたね。

東京都はウイルスの感染拡大に伴い、事業に影響を受けた中小企業を対象として、融資目標を1000億円とする制度融資の実施を決めており、政府が10日にも公表する感染拡大を受けた緊急対策の第2弾を踏まえ、都としても追加の経済対策に取り組むようです。

またこれ以前にも東京都は、新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援策として「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」を実施すると発表しており、融資対象は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、最近3カ月の売上又は今後3カ月の売上見込みが12月以前の直近同期比で5%以上減少している中小企業または組合となっています。

資金使途は、運転資金・設備資金で、融資限度額は2億8000万円(無担保8000万円)。

融資期間は、運転資金10年以内(据置期間2年以内)、設備資金15年以内(据置期間3年以内)。

融資利率は、融資期間に応じて、1.7%~2.4%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%~2.2%以内)で、信用保証料は、都が全額を補助するのだそうです。