月別アーカイブ 1月 2020

金融商品の販売、高齢者への対応

金融庁が、高齢者向けの金融商品の勧誘・販売ルールを見直す検討に入ったようです。

現在、75歳以上だと商品の販売には支店の課長など役職者による事前承認が必要となっていて、80歳以上なら翌日以降にしか契約できないようになっているのですが、新ルールでは個々人の認知能力に応じ柔軟に対応し、80歳以上であっても当日に契約できるようにするのだとか。

日本の高齢化・長寿化が進むなか、「年齢」が一律に投資のハードルになっている現状を改め、高齢者の資産形成を後押しするということらしいのですが、なんだかあまりいい方向に進まないような気がしますね。

そもそも記憶力や理解力が低下した高齢者が金融商品のリスクを十分に理解せずに購入するといったトラブルを防ぐため、75歳以上の顧客には商品販売にあたって営業担当者だけでなく支店の課長などの事前承認を義務付けるなど慎重な対応を求めていたのですが、そもそも課長クラスでの不正も多くなってきている中、抑止効果には繋がっていませんよね。

穿った見方をすれば、高齢者がため込んでいるお金をなんとか市中に引きずり出そうとする魂胆しか見えないんですけどね・・・。
なにせ2015年時点で個人金融資産約1800兆円のうち22%を75歳以上が保有していて、今後さらに上昇する見込みなわけですから。

そもそも十分な認知能力があるかどうかなんて、どうやって調べるのでしょうね?

そんなことができるなら、まず高齢者ドライバーのほうから免許更新の際に行ってほしいですよね。

外でもスマホ充電が可能に

スマートフォン向けの充電器シェアリングサービスを展開するINFORICHが、ゴールドマン・サックスなどから30億円もの資金を調達し、現在、国内約1万カ所に設置しているのを2021年末までに10万カ所まで増やすことを目指すのだそうです。

インフォリッチの充電器シェアリングは、5台程度の携帯型充電器を搭載したスタンドをコンビニなどに設置、利用者はスタンドのQRコードからスマホで手続きを行い、利用後は近くのスタンドに返却するというもので、利用料金は1時間150円、48時間までで300円などに設定されています。

「どこでもレンタル出来て、どこでも返却できる」というスマホ充電器のシェアリングサービスにおいて、国内シェアは97%となっているのだそうで、既に海外でも4カ国に進出しているようです。

ChargeSPOTのサービス

レンタル方法はアプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけで、2018年4月のローンチからわずか1年で日本全国47都道府県に広がり、グローバルでも香港、タイ、台湾とエリアを拡大中。

どうやらイオングループやファミリーマート、ローソンなどの店舗で設置が決まっているのだそうですから、これはかなり心強いものとなりそうですね。

現在のスマートフォンは大型化したとはいえ、様々なアプリやその使い方によって電池切れを起こしやすくなってきていますし、外出先で充電ができるサービスがあるのは、本当にありがたいですよね。

なにせ、現在では、スマホにすべての情報が詰まっているわけで、これが使えなくなってしまうと、結構焦りますからね。

時効の話

時効とは

時効というのは、時の経過によって権利の取得、消滅をもたらす制度のことで、2種類あり、権利を取得することを「取得時効」、権利が消滅することを「消滅時効」といいます。

時効の存在理由としては、永年事実状態が継続すれば、社会はそれを正当なものと信頼し、そのうえに法律関係を積み重ねることにもなり、それを後日覆すことは、法的安定性を害することになるし、また時の経過により真実確認のための証拠が散逸してしまうことにもなり、さらに永年権利行使をせず、いわば 権利の上に眠るような者は保護する必要がない、ということである。

時効で代金を回収できなくなった 場合の担当者の法的責任

担当者と会社との間には雇用契約が成立しており、売掛債権等を担当者が消滅時効にかけたとすると、担当者の労務の提供に問題があるということでもあるわけですから、届用契約の債務不履行となります。

通常、過失が認められるので不法行為(民法 709 条)にもあたり、その他、降格事由、解雇事由ともなる可能性があります。

売掛金や買掛金や請負代金などは何年で時効?

民法167条では、債権は10年で時効により消滅すると定められており、これを債権の民事時効といって、商法522条においては、商行為によって生じた債権は 「商事時効」 といって5年 で時効にかかると定められています。

しかし、問題となるのは短期消滅時効で、消滅時効は以下の通りとなります。

1年・・・芸能人のギャラ、大工や職人などの手間賃、運送賃、ホテ ル・旅館の宿泊費、料理屋・バーなどの飲食料、ビデオな ど動産のレンタル料等

2年・・・生産者・卸・小売商人などの商品販売代金、塾や学校の授 業料や月謝、弁護士や公証人の報酬債権等

3年・・・医師・薬剤師などの職務上の債権、建築工事などの請負代 1 金、交通事故などの不法行為による損害賠償請求権等:

5年・・・家賃、地代、上記以外の商行為による請求権(会社の行為はす べて商行為である)

10年・・・上記以外の一般の債権(個人間の金銭消費貸借など)

民法改正のポイント

新しい改正案では、消滅時効に関して客観的起算点である「権利を行使できる時」から 10年として現行法を維持しつつ、「債権者が権利を行使できることを知った時」から5年という主観的起算点を新設し、いずれかの期間が満了したときに消滅時効が完成するとしています。

また、不法行為による損害賠償請求権は主観的起算点から3年、客観的起算点から20年となっており、 特に生命や身体が害されたことによる損害賠償請求権は主観的起算点からみて5年、客観的起算点から20年とされています。
なお、職業別の短期消滅時効(現行法170条~174条)および商事消滅時効(商法522条)は廃止されています。

勘定あって銭足らず

利益が出ているのに、なぜかお金がない・・・。

経営者であれば一度は経験したことのあることなのではないでしょうか。

特に設立して創業5年以内の会社であれば、利益は出ているになぜかしらお金がなく、仕方なく納税のための資金を借りざるを得ないなんてことも多いのではないでしょうか?

しかし、利益は出ているのにお金がないなんて不思議ですよね。
なにせ黒字倒産ということも増えてきている世の中ですから・・・。

この現象にはしっかりと理由があって、「利益と現金」には違いがあるんです。

まず利益が出ていると思うのは、実務的に感じる部分もあるのでしょうけど、その多くは決算書上における「利益」をみているかと思います。

収益から費用を差し引いたものが「利益」なわけですが、この利益と「現金」って結びつかないものなんですよね。

「現金」というのは、収入から脂質を差し引いたものとなるわけですけど、「収入」というものが、売上の入金以外にも、資金が会社に入ってきたということを意味しますから、借り入れによって得た資金も借入金として「現金」に含まれるんですよね。

支出についても、通常の経費以外にも固定資産の購入支出や借入金の返済なども該当するので、「利益」と「現金」が一致することなんてないのです。

この2つを比べると、それぞれの認識時期に違いがあって、「利益」の場合はモノを売って引き渡し請求書を発行した時点で収益として計上することになるのですが、「現金」の場合、収入として計上するためには、実際に請求書の金額が入金された時点、多くの場合は、末締めの翌末払いのように「利益」より遅れて収入として計上されるものなのです。

つまりタイムラグがあるがために、売上や利益が増えているとしても、実際手元にはお金がなく、仕方なく借入を行わなければならない状況になるのです。