月別アーカイブ 7月 2020

持ち株会社の仕組み

各事業部を子会社化し、本社はその統治だけを行う形態である持ち株会社。

1997年の改正独占禁止法の施行によって持ち株会社の設立が解禁され、現在では持ち株会社の下でグループ経営に移行している大企業が増えてきています。

そもそもこの持ち株会社というのは、それぞれの事業部や子会社を独立したグループ会社として再構築し、経営企画などの本社機能だけを持ち株会社で行うもので、主な役割はグループ各社の戦略立案や調整などで、日本ではこれまで終戦直後の財閥解体の一環として持ち株会社が禁止されていました。

持ち株会社の利点は、グループ全体の統治によって、不振事業の整理・統合や重要な事業の強化など効果的に行うことができることで、多くの業界で大手企業が持ち株会社に移行してきており、「~ホールディングス」などの企業名を見かけるようになっています。

有名なところでは、 三菱UFJフィナンシャルグループや野村ホールディングス、日清食品ホールディングス、 セブン&アイホールディングス といったところでしょうか。

企業の資金需要

日銀の発表した7月の主要銀行貸出動向アンケート調査によれば、企業の資金需要の強さを示す判断指数(DI)は4~6月にプラス59と、過去最高となったのだそうで、これは新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響が直撃した時期にあたり、中小企業を中心に資金繰りが大きく逼迫している状況が続いています。

この調査は四半期に1度、全国の銀行や信用金庫のうち貸出残高の上位50行庫を対象に実施され、今回は6月9日から7月8日にかけて行なわれたのですが、DIは過去3カ月間で資金需要が増加したと答えた金融機関の割合から減少したと答えた割合を引くなどして算出されています。

前回4月の調査時にはプラス14とリーマン危機後の2009年1月(プラス43)ぶりの高水準だったのですが、今回はさらに上昇し、さかのぼれる00年以降で最高となったようで、企業規模別に見ると中小企業はプラス54と、大企業(プラス46)を上回っているのだそうです。

まぁ、そりゃそうでしょう。大企業は手元資金もありますし、中小と比べても政府から優遇されていますからね。

ただ、これから3か月間の見通しではプラス29に下がり、日銀は資金需要の高まりはいったん落ち着くのではないかとみているようですが、何か根拠はあるのでしょうかね?

さらに落ち込んでいくような気もするんですけどね。

業況判断指数・DI

日本銀行が年4回実施、発表している日銀短観の調査項目の1つで、企業の景況感を示す指数のことで、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた割合を引いて算出。

DIは「Diffusion Index」の略で、業況判断のほか、設備や雇用人員の過不足などの判断項目も作成されている。

テレワークができない中小企業

4月7日から5月末まで緊急事態宣言が続いたわけですが、この期間、会社でテレワークできたかどうかの質問に対して、従業員1000人以上の企業で働く人の72%は「週1回以上できた」と答えたのに対し、1000人未満の中小企業では55%の人が「ほとんど~全くできなかった」と回答しているのだそうですね。

テレワーク実態

そして、実際にテレワークができなかったという人に、その原因となる業務を尋ねたところ「経費精算・請求書・契約処理等のペーパーワーク」が33%とトップとなり、次いで「押印による承認業務」の22%となったようで、インターネットが普及している時代とはいえ、いまだに前時代的な業務フローの残っている部署が多いようですね。

本来、ペーパーレス化にすれば、様々なコストや時間の節約になることは多いのですが、どうも新しいことに挑戦したがらない人は多いですし、改革を推し進めていこうという会社は少ないですよね。

もっとも、ハンコに関して言えば、会社レベルでどうにかできるものではないので、いい加減、政府も本格的にペーパーレス化を推進していくべきですよね。

Fitbit Payが国内で提供開始。

Fitbit Payが7月7日から、日本国内でも使えるようになりましたね。

どうやらソニー銀行が発行するVisaデビット付きのキャッシュカード「Sony Bank WALLET」と組み合わせることで、Visaのタッチ決済を導入している決済用端末にかざすだけで支払いを行えるようになるのだそうで、対応端末は、4月に発表されたGPS内蔵の最先端ヘルス&フィットネストラッカー「Fitbit Charge 4」「Fitbit Charge 3」「Fitbit Ionic」「Fitbit Versa」の4機種。

Fitbit Payの設定は、Android / iOSアプリ「Fitbit」を介して行うようで、画面にSony Bank WALLETのイメージがスマホの画面上に表示されたら登録完了となるようです。

Fitbit PayにおけるSony Bank WALLETでの利用上限額は1回あたり5万円までとなっているようで、一定金額を超えた決済の場合、暗証番号の入力やサインなどが必要になる場合があるのだそうです。

さて今回の日本上陸なのですが、やはりFitbitをGoogleが買収したことにより、話が進んでいったのでしょうね。

Googleは、このフィットビット買収により、健康管理機器やスマートウォッチの分野でアップルやサムスン電子に追いつきたいのですが、この買収はEUでは、反トラスト法により7月20日までに承認の是非を判断する方針となっていたり、オーストラリアでは、競争・消費者委員会がデジタル広告および健康関連市場の競争を阻害する恐れがあるとの見解を示していますし、今後の動向が注目されるところですね。