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金融機関との関係

一般的に起業したばかりの会社に融資を行ってくれる金融機関はほとんどありません。

そもそも日本には、都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関があり、ここ最近ではインターネット銀行なども存在しており、どの金融機関とお付き合いしていけばいいのか、経営者であれば誰でもが悩む問題です。

ただ口座にお金を入れておく程度であれば、なんら悩む必要もないのですが、将来的に融資を受けようと考えているのであれば、起業した段階でそれを見越した選択を行うことが大切なのですが、いきなり大風呂敷を敷いてしまっては元も子もありませんので、一般的には事業拡大とともに「信用組合」→「信用金庫」→「地方銀行」→「都市銀行」という順番で選択していくことが多くなっています。

もちろんいきなり都市銀行をメインとして考えてもいいのですが、残念なから起業したばかりの小さな会社に充実したサービスを行ってくれるような金融機関は稀といってもよく、まずは段階を踏むことを考えたほうがいいでしょう。

また、口座を開設したからといって良好な関係が築けるというわけではなく、いかに銀行といえども人と人との付き合いとなります。

担当者との良好な人間関係を築くというのも、ビジネスを成功させる秘訣とも言えます。

運転資金と設備資金

会社の資金は大きく分けて、運転資金と設備資金の2つがあります。

### 運転資金というのは、日常の営業活動に使う資金のことで、会社の基本的な事業活動は「仕入れてから売る」ということで、さらに売上・仕入・人件費の支払い・家賃の支払いの支払いなどのさまざまな経費が発生します。

この運転資金は、性格上期間が短い資金ともいえ、資金の分類をする際に回収期間での分類でも短期資金として分類されるものと、ほぼイコールになります。

設備投資の場合は、会社が設備投資する際に発生する資金のことで、主に使われるのが、建物・設備などの固定資産を取得するために使われます。

そのため、多額の資金が必要となり、返済期間も長期間となるため長期資金とほぼ同じとなります。

借り入れの場合、短い期間での返済期間であれば、短期資金として日常の営業活動に使うべきで、設備投資に使うべきではありません。
その理由というのは、日常の営業活動に使うのであれば、短期間で資金を回収することができ、その回収した資金によってさらに短期資金を借り入れることができるからです。

長期資金は、使用できる期間で少しずつ資金を回収していくというフローになりますから、同じ資金とはいえ、運転資金、設備資金の2つははっきりとわけておきましょう。

ダム経営

会社を経営していくのであれば、安定的に会社経営していきたいと考えるのは当たり前のこと。

そんな会社経営の手法として、経営の神様とも呼ばれる松下幸之助の提唱する「ダム経営」という手法があります。

この「ダム経営」というのは、常に一定の余裕をもった経営の考え方で、ダムが河川の水をせきとめることによって季節や天候に左右されることなく、必要な一定の水を使えることを例えたもので、設備のダム、資金のダム、人員のダム、在庫のダム、技術のダム、企画や製品開発のダムなど、いろいろな面にダムを持ち、余裕とゆとりをもって経営をしていくことが大切だと説いています。

というのも、会社経営は経営努力だけでコントロールできるわけではなく、様々なリスクが存在しています。

経済情勢の悪化や法制度の改革、売掛金の未回収や融資の遅れなど、経営者だけではハンドリングできない要因ばかりです。
新たな事業を生み出すためにも立ち上げ資金は必要となりますし、とかく経営にはお金がかかります。

ですから、好景気だからといって、流れのままに経営するのではなく、景気が悪くなるときに備え資金をしっかりと蓄えておくことは大切なのです。

会社のお金の流れ

会社とは、モノやサービスをつくり、それを販売し利益を生んでいくもので、その利益は設備投資や人材確保のために使われていくことが基本だったのですが、最近では株主への還元も大切なことになってきています。

まず、会社経営を始めるために必要なものは資金で、いわゆる資本金として経営者自らが拠出したり、複数の投資家や銀行から融資などを行ってもらうことになります。

そして、会社はこの資金を使ってモノやサービスを生み出し、それらを販売して利益を生み出すとともに、再び現金として回収することになります。

まず最初に、製造業であれば、モノを作り出すための機械や原材料が必要ですし、販売業であれば商品の仕入れ代金、サービス業であれば店舗設備などが必要となります。

つまり、会社を経営していくということは、資金であるお金を投下し、最終的には投下したお金を回収するということを繰り返しながら、利益を追求していくことになります。

さて、生み出した利益はどの様になるのかというと、概ね以下のような使途が考えられます。

  1. 将来への設備投資
  2. 株主への還元
  3. 土地や株などへの投資
  4. 従業員への還元

バブル期であれば、土地や株に過大な投資がされていたのですが、バブルが弾けてしまった現在では、1の将来への設備投資に使われていくことになるのですが、欧米企業などでは株主への還元が重視されていることもあり、現在の日本企業でも株主を重視する傾向が強まってきています。

とはいえ、一般的なお金の流れを説明してきたわけですが、現在の日本では、企業がせっせと貯め込んだ「内部留保」額が、過去最高を更新しており、先程の4つの投資のどれにもあてはまらない状況となっています。

つまり利益を溜め込んでいるわけですね。

しかし、未来への設備投資も行わないだけでなく、土地や株などでの投資や従業員への還元すら行わない日本企業が、どうやって世界と戦っていくつもりなのでしょうね・・・。

社外取締役が増えてきている

東証1部市場に上場している企業のうち、なんと74%もの会社、1345社が社外取締役を起用しているのだそうです。
この数字は今後も恐らく伸びていくでしょうね。

そもそも日本では、長年努めてきた従業員の中から昇進していき、取締役となることがほとんどだったのですが、近年、この日本の取締役会のあり方に対して派、海外の投資家から不満の声があがっていて、その理由というのが、海外では取締役の半数以上は社外から選ばれるのが一般的だということもあるのですが、それよりも会社経営の中で会社との利害関係や社内でのしがらみに囚われることなく、厳しく経営をチェックできるということのほうが大きいようです。

まぁ、本来、取締役というのは経営者がしっかりとお金の管理、経営を行っているのかをチェックする役目がありますし、日本のように経営者=取締役というケースでは、その意味をなさないことが多いですからね。

また、現在では、社外取締役だけではなく、経営トップを外部からスカウトしてくるという企業も出てきており、大きなところでは、サントリーホールディングスが、ローソンの会長である新浪剛史氏を社長に迎えたことが大きな話題となりましたよね。

 

 

融資の場合の資金

融資の場合の資金の出し手には、銀行・信用金庫・信用組合、政府系金融機構、ノンバンクの3つがあり、それぞれに特徴があります。

銀行系

銀行は、一般的に預金者から預金を集め、企業や個人に融資を行い、そこから利息を受け取ったり、国債等公共債などを売買して収益を上げています。

政府系金融機関

銀行とほぼ同じで違いは、民間企業か、政府が出資する会社かの違いだけで、企業への融資については銀行主体でおこなれれ、政府系機関はそれを補完する役割を持っています。

ノンバンク

ノンバンクとは、まさに銀行ではない金融会社のことで、預金で資金を集めるという機能を持ってもらず、銀行などから自ら融資を受け、それを元に企業や個人の融資をおこないます。

銀行や政府系金融機関と比べると、融資審査がゆるいのですが、そのぶん資金が貸倒れとなるリスクが高く、そのため金利が高く設定されています。

 

銀行や政府系金融機関であれば、金利は年利0%~3%台までとなっているのですが、ノンバンクの場合は年利5%~20%となっており、融資を受けるのであれば、金利の低い銀行や政府系金融機関系が1番となるのですが、審査が厳しく、審査が通らなかった場合に、ノンバンクを選択するというのが一般的な資金融資の流れとなっています。

 

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