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経営計画とは

会社が成長していくためには、経営者がその方向性を示す必要があり、それが経営理念であったり、企業ビジョン、経営目標などと言われ、その目標を達成するために従業員は一生懸命働いたり、努力することになります。

しかし、勘違いしてならないのは「経営理念」を打ち立てただけで満足しないことで、この「経営理念」を達成するため、どのような行動を起こし、実行していくのかをしっかりと考えなければなりません。

つまり「経営理念」とともに「経営戦略」を考え、それを実行するために「経営計画」までは必要というわけです。

こうすることによって、社内すべての人間が、どのような行動を起こせばいいのかを理解し、それを実現するための行動を起こしやすくなるというわけです。

経営計画

経営計画は、一般的には、長期・中期・短期の計画に分けることができ、長期は5年~10年、中期は3年~5年、短期は半年~1年くらいで作られ、その内容によって、ビジョン・戦略・業務計画などに分類されます。

そしてこれらの経営計画を社員全員が把握することによって各部門、調整しながら、確実に実行していこうというわけで、ないがしろにしていては、会社の成長を見込むことができないのです。

経営計画の立案は、まず自分の会社を分析、現在会社の置かれている立ち位置を確認することから始まります。

会社の分析は、これまでの過程を振り返り、会社の強みと弱みを把握し、今後の課題点を見つけ出していきます。

そして会社内部だけの分析だけに留まらず、実際の経営において会社を取り巻く外部環境を分析します。

現代社会では、経営環境が著しく変化しており、会社の成長を考えていくのであれば、環境の変化に素早く対応することが不可欠ですし、時代の流れを読み解くことも大切です。

人生には、夢や希望、目標が大切なのと同じで、会社にも人の「 夢や希望、目標」にあたる、企業ビジョンが必要なのです。

企業ビジョンとは、会社の進むべき方向性を明確にすることから、経営計画の頂点に位置し、 企業文化を生み出す原動力ともなります。

利益だけでは破綻する

会社を円滑に経営していくためには、利益だけを見ているのではダメで、利益だけでは企業の実態を把握できません。

まず企業の決算書には「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」という3つ、いわゆる財務三表というものがあります。

損益計算書は、売上高から当期純利益まで利益の算出過程が段階を踏んで記述されており、どの過程において利益が生み出されているのかを理解することができます。

ですので、ここで一安心してしまう経営者様も多いのですが、実は損益計算書では、利益の生み出される過程はわかるのですが、資金との関係がどのようになっているのかまでは把握することができません。

これを把握するためには、貸借対照表やキャッシュフロー計算書が必要となり、これらが相互に関連しあうことにより、会社経営の正しい状況を把握することができるのです。

利益と資本の関係

重要なことは「利益」だけをみないこと。

企業経営において問題なのは「利益が出ているから安心」といった利益重視の思考で、その利益のためにつかった資本との比較がとても大切です。

例えば株式などでは、投資をする際、100万円投資したら、せめて5%くらいの利益が欲しいって考えたりしますよね?

同じように会社の利益も後追いではなく、設備投資や人員補充などで資金を使ったときに、いくらくらいの利益が出るのか?どれくらいで回収できるのか?を判断しつつ、財務経営力を身につけなければなりません。

4つの戦略的経営力

経済産業省の「中小企業政策審議会・企業力強化部会」において、中小企業が勝ち残るためには、中小企業が持つ潜在力・底力を最大限に発揮し、戦略的経営力を強化する必要があるとし、以下の4つを示しています。

  1. 成長のための知恵・知識・ノウハウ
  2. 資金の確保・調達力
  3. 財務経営力
  4. 国際競争力に耐えうる技術力・人材

ナンバー1は有利

どの分野においてもナンバー1となった企業は、常に有利に戦うことができます。

といってもこのナンバー1の定義は、2位以下を圧倒している場合に限るのですが、まず第一に製造力や販売力がありますから、値下げ競争においても値上げ競争においても価格決定の主導権を握ることができます。

特に値上げの場合は顕著となり、同業者の中でもいち早く値上げすることができます。

とはいえ、ナンバー1だからといって胡坐をかいていては企業は成長することはありません。

というのも、どんなものでもライフサイクルというものがあり、製品や事業にも寿命があります。

持続的に成長、繁栄していくためには、常に新しい製品や事業が必要となってきます。

そんなときにナンバー1ブランドを持っているのであれば、新規事業に参入する場合、とても有利となります。

つまり、あらゆる事業を行うのであれば、その事業のナンバー1を目指すべきです。

信用保証協会

貸したお金をきちんと返してくれるかどうか、回収できるのかどうか、銀行は返済に不安のある中小企業に対してお金を貸したくないもの。

「企業再生」といって銀行が中心となって経営不振となっている企業を再生しようという動きもありますが、実際、現場にいる銀行員からすると「企業再生」には興味がなく、ただ貸したお金を回収することが大切ですから、どちらかというと有難迷惑なものであったりもします。

というのも。「企業再生」といっても企業が1~2か月で再生できるものでもなく、最低でも4~5年はかかりますし、その期間同じ銀行にいて担当し続けるなんてことはありませんからね。

とはいえ、中小企業の中には本当に資金が必要な会社もありますし、銀行が貸し渋らないように、中小企業の返済が滞った場合に、その中小企業に代わって銀行にお金を返済してくれる「信用保証協会」という公的な機関があります。

全国信用保証協会連合会は、全国51の信用保証協会を会員とする組織で、信用保証業務改善のための調査・研究や中小企業金融に関する調査研究、各種研修等の企画・運営、機関誌やパンフレット等の企画・制作、および信用保証協会団体信用生命保険制度の運営などの事業活動を行い、中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化に資することを目的として事業を行っています。

http://www.zenshinhoren.or.jp/

この保証協会から返済してもらうことを「代位弁済」というのですが、注意しておきたいのが、あくまでも保証協会が、企業に代わり銀行にお金を返済してくれるというだけで、借金が帳消しになるというわけではありません。

代わりに支払ってもらった代金は、保証協会に少しづつでも返していく必要があります。

とはいえ、銀行からの融資が下りなかったからといって資金調達をあきらめるのではなく、保証協会に頼んでみるというのがいいでしょう。

一般的に銀行融資の審査よりも、保証協会の審査のほうが甘めになっていますし、諦めていた資金調達を行えるようになるかもしれません。