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持ち株会社の仕組み

各事業部を子会社化し、本社はその統治だけを行う形態である持ち株会社。

1997年の改正独占禁止法の施行によって持ち株会社の設立が解禁され、現在では持ち株会社の下でグループ経営に移行している大企業が増えてきています。

そもそもこの持ち株会社というのは、それぞれの事業部や子会社を独立したグループ会社として再構築し、経営企画などの本社機能だけを持ち株会社で行うもので、主な役割はグループ各社の戦略立案や調整などで、日本ではこれまで終戦直後の財閥解体の一環として持ち株会社が禁止されていました。

持ち株会社の利点は、グループ全体の統治によって、不振事業の整理・統合や重要な事業の強化など効果的に行うことができることで、多くの業界で大手企業が持ち株会社に移行してきており、「~ホールディングス」などの企業名を見かけるようになっています。

有名なところでは、 三菱UFJフィナンシャルグループや野村ホールディングス、日清食品ホールディングス、 セブン&アイホールディングス といったところでしょうか。

営業に自信がない人は経営者になるな

いいものは、放っておいても自然と売れる。

そんな理想論を信じていたりしませんか?

まず考えてほしいのが、商売というものは「モノやサービス」をお金と交換することなのですが、これらは勝手に動いてくれるものではありません。

ネットの普及によって対面することなく取引が完結できるようになったとはいえ、そこには直接ではないにせよ、人と人とのやり取りが存在します。

中にはwebだけで完結できるようなサービスが増えてきているとはいえ、商売を語るには人とのコミュニケーションはとても大切です。

資格を持っていたり、自分の技術に自信があるように人は、会社にいるよりも独立したほうが稼げるなんて思いがちなのですが、実際のところ、どんなに資格を持っていたり、技術があったとしても、ただそれだけで商売は成り立ちません。

仕事を依頼してくれるお客様、自分にお金を払ってくれるお客様がいなければ、どんな資格も技術も意味がないのです。

それだけで生活していくことなんてできないのです。

つまり、どんなにいい商品・サービスであってもそれを売る人がいなければ売れるわけがないのです。

一般的に、商品力だけで売れるのは全体の3割程度しかないということを理解しておきましょう。

しかし、反対に多少商品が悪かったとしても営業力さえあれば、その商品の不足点はカバーできます。

人がモノを買う時をイメージしてみてください。

新製品であればともかく、一般的には知らないモノを買うよりも、知っているモノを買うほうがハードルは低いですし、同じモノであっても、知らない人よりも知っている人から買いたいと思うものでしょう。

つまり、商売を繁盛させたいのであれば、人とのコミュニケーションから逃れることはできませんし、営業が苦手だという人は経営者になってはいけないのです。

時効の話

時効とは

時効というのは、時の経過によって権利の取得、消滅をもたらす制度のことで、2種類あり、権利を取得することを「取得時効」、権利が消滅することを「消滅時効」といいます。

時効の存在理由としては、永年事実状態が継続すれば、社会はそれを正当なものと信頼し、そのうえに法律関係を積み重ねることにもなり、それを後日覆すことは、法的安定性を害することになるし、また時の経過により真実確認のための証拠が散逸してしまうことにもなり、さらに永年権利行使をせず、いわば 権利の上に眠るような者は保護する必要がない、ということである。

時効で代金を回収できなくなった 場合の担当者の法的責任

担当者と会社との間には雇用契約が成立しており、売掛債権等を担当者が消滅時効にかけたとすると、担当者の労務の提供に問題があるということでもあるわけですから、届用契約の債務不履行となります。

通常、過失が認められるので不法行為(民法 709 条)にもあたり、その他、降格事由、解雇事由ともなる可能性があります。

売掛金や買掛金や請負代金などは何年で時効?

民法167条では、債権は10年で時効により消滅すると定められており、これを債権の民事時効といって、商法522条においては、商行為によって生じた債権は 「商事時効」 といって5年 で時効にかかると定められています。

しかし、問題となるのは短期消滅時効で、消滅時効は以下の通りとなります。

1年・・・芸能人のギャラ、大工や職人などの手間賃、運送賃、ホテ ル・旅館の宿泊費、料理屋・バーなどの飲食料、ビデオな ど動産のレンタル料等

2年・・・生産者・卸・小売商人などの商品販売代金、塾や学校の授 業料や月謝、弁護士や公証人の報酬債権等

3年・・・医師・薬剤師などの職務上の債権、建築工事などの請負代 1 金、交通事故などの不法行為による損害賠償請求権等:

5年・・・家賃、地代、上記以外の商行為による請求権(会社の行為はす べて商行為である)

10年・・・上記以外の一般の債権(個人間の金銭消費貸借など)

民法改正のポイント

新しい改正案では、消滅時効に関して客観的起算点である「権利を行使できる時」から 10年として現行法を維持しつつ、「債権者が権利を行使できることを知った時」から5年という主観的起算点を新設し、いずれかの期間が満了したときに消滅時効が完成するとしています。

また、不法行為による損害賠償請求権は主観的起算点から3年、客観的起算点から20年となっており、 特に生命や身体が害されたことによる損害賠償請求権は主観的起算点からみて5年、客観的起算点から20年とされています。
なお、職業別の短期消滅時効(現行法170条~174条)および商事消滅時効(商法522条)は廃止されています。

勘定あって銭足らず

利益が出ているのに、なぜかお金がない・・・。

経営者であれば一度は経験したことのあることなのではないでしょうか。

特に設立して創業5年以内の会社であれば、利益は出ているになぜかしらお金がなく、仕方なく納税のための資金を借りざるを得ないなんてことも多いのではないでしょうか?

しかし、利益は出ているのにお金がないなんて不思議ですよね。
なにせ黒字倒産ということも増えてきている世の中ですから・・・。

この現象にはしっかりと理由があって、「利益と現金」には違いがあるんです。

まず利益が出ていると思うのは、実務的に感じる部分もあるのでしょうけど、その多くは決算書上における「利益」をみているかと思います。

収益から費用を差し引いたものが「利益」なわけですが、この利益と「現金」って結びつかないものなんですよね。

「現金」というのは、収入から脂質を差し引いたものとなるわけですけど、「収入」というものが、売上の入金以外にも、資金が会社に入ってきたということを意味しますから、借り入れによって得た資金も借入金として「現金」に含まれるんですよね。

支出についても、通常の経費以外にも固定資産の購入支出や借入金の返済なども該当するので、「利益」と「現金」が一致することなんてないのです。

この2つを比べると、それぞれの認識時期に違いがあって、「利益」の場合はモノを売って引き渡し請求書を発行した時点で収益として計上することになるのですが、「現金」の場合、収入として計上するためには、実際に請求書の金額が入金された時点、多くの場合は、末締めの翌末払いのように「利益」より遅れて収入として計上されるものなのです。

つまりタイムラグがあるがために、売上や利益が増えているとしても、実際手元にはお金がなく、仕方なく借入を行わなければならない状況になるのです。