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時効の話

時効とは

時効というのは、時の経過によって権利の取得、消滅をもたらす制度のことで、2種類あり、権利を取得することを「取得時効」、権利が消滅することを「消滅時効」といいます。

時効の存在理由としては、永年事実状態が継続すれば、社会はそれを正当なものと信頼し、そのうえに法律関係を積み重ねることにもなり、それを後日覆すことは、法的安定性を害することになるし、また時の経過により真実確認のための証拠が散逸してしまうことにもなり、さらに永年権利行使をせず、いわば 権利の上に眠るような者は保護する必要がない、ということである。

時効で代金を回収できなくなった 場合の担当者の法的責任

担当者と会社との間には雇用契約が成立しており、売掛債権等を担当者が消滅時効にかけたとすると、担当者の労務の提供に問題があるということでもあるわけですから、届用契約の債務不履行となります。

通常、過失が認められるので不法行為(民法 709 条)にもあたり、その他、降格事由、解雇事由ともなる可能性があります。

売掛金や買掛金や請負代金などは何年で時効?

民法167条では、債権は10年で時効により消滅すると定められており、これを債権の民事時効といって、商法522条においては、商行為によって生じた債権は 「商事時効」 といって5年 で時効にかかると定められています。

しかし、問題となるのは短期消滅時効で、消滅時効は以下の通りとなります。

1年・・・芸能人のギャラ、大工や職人などの手間賃、運送賃、ホテ ル・旅館の宿泊費、料理屋・バーなどの飲食料、ビデオな ど動産のレンタル料等

2年・・・生産者・卸・小売商人などの商品販売代金、塾や学校の授 業料や月謝、弁護士や公証人の報酬債権等

3年・・・医師・薬剤師などの職務上の債権、建築工事などの請負代 1 金、交通事故などの不法行為による損害賠償請求権等:

5年・・・家賃、地代、上記以外の商行為による請求権(会社の行為はす べて商行為である)

10年・・・上記以外の一般の債権(個人間の金銭消費貸借など)

民法改正のポイント

新しい改正案では、消滅時効に関して客観的起算点である「権利を行使できる時」から 10年として現行法を維持しつつ、「債権者が権利を行使できることを知った時」から5年という主観的起算点を新設し、いずれかの期間が満了したときに消滅時効が完成するとしています。

また、不法行為による損害賠償請求権は主観的起算点から3年、客観的起算点から20年となっており、 特に生命や身体が害されたことによる損害賠償請求権は主観的起算点からみて5年、客観的起算点から20年とされています。
なお、職業別の短期消滅時効(現行法170条~174条)および商事消滅時効(商法522条)は廃止されています。

勘定あって銭足らず

利益が出ているのに、なぜかお金がない・・・。

経営者であれば一度は経験したことのあることなのではないでしょうか。

特に設立して創業5年以内の会社であれば、利益は出ているになぜかしらお金がなく、仕方なく納税のための資金を借りざるを得ないなんてことも多いのではないでしょうか?

しかし、利益は出ているのにお金がないなんて不思議ですよね。
なにせ黒字倒産ということも増えてきている世の中ですから・・・。

この現象にはしっかりと理由があって、「利益と現金」には違いがあるんです。

まず利益が出ていると思うのは、実務的に感じる部分もあるのでしょうけど、その多くは決算書上における「利益」をみているかと思います。

収益から費用を差し引いたものが「利益」なわけですが、この利益と「現金」って結びつかないものなんですよね。

「現金」というのは、収入から脂質を差し引いたものとなるわけですけど、「収入」というものが、売上の入金以外にも、資金が会社に入ってきたということを意味しますから、借り入れによって得た資金も借入金として「現金」に含まれるんですよね。

支出についても、通常の経費以外にも固定資産の購入支出や借入金の返済なども該当するので、「利益」と「現金」が一致することなんてないのです。

この2つを比べると、それぞれの認識時期に違いがあって、「利益」の場合はモノを売って引き渡し請求書を発行した時点で収益として計上することになるのですが、「現金」の場合、収入として計上するためには、実際に請求書の金額が入金された時点、多くの場合は、末締めの翌末払いのように「利益」より遅れて収入として計上されるものなのです。

つまりタイムラグがあるがために、売上や利益が増えているとしても、実際手元にはお金がなく、仕方なく借入を行わなければならない状況になるのです。

ファームノートHD、約8.5億円の資金調達

酪農・畜産向けIoTソリューションを提供する株式会社ファームノートホールディングスが、スパークスグループ株式会社を運営者とする未来創生2号ファンド、共立ホールディングス、マイナビ、SMBCベンチャーキャピタル、大分ベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額約8.5億円の資金調達を実施し、今回を含む累計での資金調達額は総額で約26億円となったのだそうです。

株式会社ファームノートは「世界の農業の頭脳を創る」をビジョンに、農業とインターネットを融合させることで産業構造を変え、競争力が高い農業を実現するという想いから、クラウド牛群管理システム「Farmnote」と牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を展開しており、今年5月には、第5回日本ベンチャー大賞において農林水産大臣賞(農業ベンチャー賞)を受賞しています。

第5回「日本ベンチャー大賞」 農林水産大臣賞

これまで子会社の株式会社ファームノートを通じ提供してきたクラウド牛群管理システム「Farmnote」の拡販および機能強化に努めると共に「Internet of Animals」を実現する牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を開発、事業展開してきたところ、ユーザー数は4,000生産者、契約頭数38万頭(参考:日本の飼養頭数380万頭)まで成長いし、今回の約8.5億円の資金調達は、AI開発による製品・サービスの機能拡充、体制強化、研究開発の推進、新規事業の立ち上げに充当する予定なのだそうです。

農業とインターネットの融合による産業構造の変革がどのように発展していくのか、楽しみですね。

会社が支払う税金

会社が支払う税金といえば、真っ先に思いつくのが法人税。

この法人税、会社が納める法人税額は、原則25.5%の均一課税となっており、資本金が1億円以下の会社では税率を低くするように優遇されていて、年800万円以下の所得に対しては、15%の税率となっています。

例を挙げると、例えば資本金が1億円以下の会社の所得が2000万円だった場合、収める税金は以下のようになります。

  • 800万円以下の金額・・・800万 x 0.15% = 120万円
  • 800万円を超える金額・・1200万 x 0.255% = 306万円

合計、426万円の法人税を支払うということになります。

ただ税金はこれだけでなくほかにも、住民税、事業税などがあり、消費税については資本金の額が1000万円に満たない会社では、課税売上高が1000万円を超えたら納税業者となり、翌々年度から納付が始まります。

課税売上高というのは、簡単にいえば「消費税抜きの売上」のことで、1,000円(税抜)の商品を販売すると受け取る金額は消費税10%を含む1,100円となるのですが、課税売上高は1,000円となります。

法人税、住民税、事業税の3つの税金は、会社が納める税金の中核であることから「法人3税」と呼ばれており、 税金の納付先は、国に納める税金が「国税」、都道府県や市町村などの地方公共団体に納める税金は「地方税」と呼ばれており、法人税は「国税」、住民税と事業税は「地方税」となります。

会社を経営していくというのは、ただ単に売り上げや利益を追求していくだけでなく、税金や保険など様々な支払いが生じてきます。

そういうわけで、経営者となるのであれば、ある程度の会計知識、税金まわりについて知っておいたほうがいいでしょう。