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会社が支払う税金

会社が支払う税金といえば、真っ先に思いつくのが法人税。

この法人税、会社が納める法人税額は、原則25.5%の均一課税となっており、資本金が1億円以下の会社では税率を低くするように優遇されていて、年800万円以下の所得に対しては、15%の税率となっています。

例を挙げると、例えば資本金が1億円以下の会社の所得が2000万円だった場合、収める税金は以下のようになります。

  • 800万円以下の金額・・・800万 x 0.15% = 120万円
  • 800万円を超える金額・・1200万 x 0.255% = 306万円

合計、426万円の法人税を支払うということになります。

ただ税金はこれだけでなくほかにも、住民税、事業税などがあり、消費税については資本金の額が1000万円に満たない会社では、課税売上高が1000万円を超えたら納税業者となり、翌々年度から納付が始まります。

課税売上高というのは、簡単にいえば「消費税抜きの売上」のことで、1,000円(税抜)の商品を販売すると受け取る金額は消費税10%を含む1,100円となるのですが、課税売上高は1,000円となります。

法人税、住民税、事業税の3つの税金は、会社が納める税金の中核であることから「法人3税」と呼ばれており、 税金の納付先は、国に納める税金が「国税」、都道府県や市町村などの地方公共団体に納める税金は「地方税」と呼ばれており、法人税は「国税」、住民税と事業税は「地方税」となります。

会社を経営していくというのは、ただ単に売り上げや利益を追求していくだけでなく、税金や保険など様々な支払いが生じてきます。

そういうわけで、経営者となるのであれば、ある程度の会計知識、税金まわりについて知っておいたほうがいいでしょう。

証券化するということ

ある保有資産を資金化するために資産のキャッシュフローを裏付けとし、有価証券を発行することを証券化といって直接金融の手法のひとつとなっています。

例えば、ある不動産を保有しており、これを売却したいのですが、この不動産の資産価値がとても高く、この不動産を購入するだけの買い手を見つけることが大変だったとします。

このような場合、売却したくても売る相手がいないので、いつまでたっても資金を調達することができません。

このようなときにはこの不動産を証券化し、不動産の所有権を小口化します。

こうすることによって不動産に投資したい人は小口化されたことによって、小口からの投資を行えるようになり、先ほどの不動産を売却しやすくなります。

つまり証券化というのは、資産の売却先を探すのを容易にする手法で、資金調達を円滑にしてくれるというメリットがあります。

また、投資家側からみても、巨額な資金がなければ投資することができなかった資産に対して、証券化されることにより少額殻での投資が可能となります。

また、証券化することによって、元の資産の所有権の分割が可能となり、元の資産の保有リスクを多くの投資家で分散することも可能となります。

お金の支払い方法

今の1万円と将来の1万円、同じ1万円と思っていてはいけません。

お金というものには絶対的な価値はなく、不変的なものではないのです。

例えば、ある人が1万円の商品を買って、その場で1万円を支払いました。
別の人が1万円の商品を買って 一か月後に1万円を支払いました。

同じ一万円の商品を買ったのですが、支払いが現在なのか、一か月後なのかの違いなのですが、この2つの1万円の価値は同じだと思いますか?

一か月後に1万円を支払う場合、例えばそれまでの間、銀行に預けていたとすると、今の日本では恐ろしく微々たるものですけど、多少なりとも利子を稼ぐことができますよね?(現実的には、数百万単位でなければ稼ぐというレベルではないのですけどね・・・。)

ということは、現在の1万円よりも、一か月後の1万円のほうが、多少なりとも価値があるということになりますよね。

ですので、一般的な考え方としては、

売るときは現金で売ってお客様からすぐに現金をもらい、支払いの際にはできるだけ、先延ばしにすることがとても有利となります。

現在、日本政府はキャッシュレス化を推し進めていますけど、なかなか普及して来ない理由が見えてきませんか?

消費者側から見れば、キャッシュレス決済を利用することで、支払いを先延ばしすることができるので、有利な状況となるのですが、店舗側からすれば、売ったものの代金は現金でもらったほうがいいわけですから、そりゃ、どこの店でもキャッシュレス決済を導入しようなんて思いませんよね。

キャッシュフロー経営をしっかりと実践するのであれば、なおさら・・・。

キャッシュレス・消費者還元事業として、支払う側のメリットを必死にアピールしていますけど、本当にキャッシュレス社会を推し進めていいくのであれば、店舗側のメリットをアピールするほうが断然早いのですけどね。

キャッシュレス決済を導入する店舗側に補助金を出す制度もあることはあるのですが、やはり、アピールの仕方が下手ですし、いまいちわかりづらいというのがダメなところですよね。

もともと日本人は現金主義な国民ですし、キャッシュレス化を進めていくためには思い切ったことをしなければ、進んでいかないでしょうね。

名目GDPと実質GDP

一般的にある国の経済規模を示すのに、GDPが使われるのですが、これは米ドルに換算した値となっており、各国の物価状況は考慮されておらず 「名目GDP」 と言われています。

この「名目GDP」から物価の変動による影響を差し引いたもの を「実質GDP 」というのですが、かつて日本の 「名目GDP」 はアメリカに次いで世界2位だったのですが、いつの間には中国に抜かれ、現在では 「名目GDP」「実質GDP 」 ともに世界第3位となっています。

中国に抜かれたとしてもまだまだ3位。

これでもまだまだ安心だと思っていてはいけません。

というのも「名目GDP」「実質GDP 」 ともに、人口の多い国のほうが大きな値として示されるので、その国に住んでいる人々、一人ひとりの豊かさの度合いを示すにはデータが足りません。

そこで本当の豊かさを示す数値として「一人当たりの実質GDP」という数値があって、この数値によってその国に住む人々の生活の豊かさを正しく示すことができるようになっています。

さきほど「名目GDP」「実質GDP 」 では日本は世界第3位でしたけど、 「一人当たりの実質GDP」 においては一体どの位置にランキングされているでしょう?

実は、日本の「一人当たりの実質GDP」、世界26位にまで落ち込むんです。
ニュースでは景気が良くなったなどと言われているにも関わらず、現実世界ではいっこうに景気の良さを感じない理由がこれでわかるでしょう。

ちなみに「一人当たりの実質GDP」で第1位となっているのは、ルクセンブルグで、それ以降2位スイス、3位マカオ、4位ノルウェーとなっていて、先のGDPで1位だったアメリカは9位、2位の中国にいたっては70位にまで落ち込むのです。

こうやって考えると、数字の意味をしっかりと読み解いていかなければ、正しい状況が判断できませんので、しっかりとした知識だけは持っておきたいものですね。