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ファームノートHD、約8.5億円の資金調達

酪農・畜産向けIoTソリューションを提供する株式会社ファームノートホールディングスが、スパークスグループ株式会社を運営者とする未来創生2号ファンド、共立ホールディングス、マイナビ、SMBCベンチャーキャピタル、大分ベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額約8.5億円の資金調達を実施し、今回を含む累計での資金調達額は総額で約26億円となったのだそうです。

株式会社ファームノートは「世界の農業の頭脳を創る」をビジョンに、農業とインターネットを融合させることで産業構造を変え、競争力が高い農業を実現するという想いから、クラウド牛群管理システム「Farmnote」と牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を展開しており、今年5月には、第5回日本ベンチャー大賞において農林水産大臣賞(農業ベンチャー賞)を受賞しています。

第5回「日本ベンチャー大賞」 農林水産大臣賞

これまで子会社の株式会社ファームノートを通じ提供してきたクラウド牛群管理システム「Farmnote」の拡販および機能強化に努めると共に「Internet of Animals」を実現する牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を開発、事業展開してきたところ、ユーザー数は4,000生産者、契約頭数38万頭(参考:日本の飼養頭数380万頭)まで成長いし、今回の約8.5億円の資金調達は、AI開発による製品・サービスの機能拡充、体制強化、研究開発の推進、新規事業の立ち上げに充当する予定なのだそうです。

農業とインターネットの融合による産業構造の変革がどのように発展していくのか、楽しみですね。

会社が支払う税金

会社が支払う税金といえば、真っ先に思いつくのが法人税。

この法人税、会社が納める法人税額は、原則25.5%の均一課税となっており、資本金が1億円以下の会社では税率を低くするように優遇されていて、年800万円以下の所得に対しては、15%の税率となっています。

例を挙げると、例えば資本金が1億円以下の会社の所得が2000万円だった場合、収める税金は以下のようになります。

  • 800万円以下の金額・・・800万 x 0.15% = 120万円
  • 800万円を超える金額・・1200万 x 0.255% = 306万円

合計、426万円の法人税を支払うということになります。

ただ税金はこれだけでなくほかにも、住民税、事業税などがあり、消費税については資本金の額が1000万円に満たない会社では、課税売上高が1000万円を超えたら納税業者となり、翌々年度から納付が始まります。

課税売上高というのは、簡単にいえば「消費税抜きの売上」のことで、1,000円(税抜)の商品を販売すると受け取る金額は消費税10%を含む1,100円となるのですが、課税売上高は1,000円となります。

法人税、住民税、事業税の3つの税金は、会社が納める税金の中核であることから「法人3税」と呼ばれており、 税金の納付先は、国に納める税金が「国税」、都道府県や市町村などの地方公共団体に納める税金は「地方税」と呼ばれており、法人税は「国税」、住民税と事業税は「地方税」となります。

会社を経営していくというのは、ただ単に売り上げや利益を追求していくだけでなく、税金や保険など様々な支払いが生じてきます。

そういうわけで、経営者となるのであれば、ある程度の会計知識、税金まわりについて知っておいたほうがいいでしょう。

証券化するということ

ある保有資産を資金化するために資産のキャッシュフローを裏付けとし、有価証券を発行することを証券化といって直接金融の手法のひとつとなっています。

例えば、ある不動産を保有しており、これを売却したいのですが、この不動産の資産価値がとても高く、この不動産を購入するだけの買い手を見つけることが大変だったとします。

このような場合、売却したくても売る相手がいないので、いつまでたっても資金を調達することができません。

このようなときにはこの不動産を証券化し、不動産の所有権を小口化します。

こうすることによって不動産に投資したい人は小口化されたことによって、小口からの投資を行えるようになり、先ほどの不動産を売却しやすくなります。

つまり証券化というのは、資産の売却先を探すのを容易にする手法で、資金調達を円滑にしてくれるというメリットがあります。

また、投資家側からみても、巨額な資金がなければ投資することができなかった資産に対して、証券化されることにより少額殻での投資が可能となります。

また、証券化することによって、元の資産の所有権の分割が可能となり、元の資産の保有リスクを多くの投資家で分散することも可能となります。

お金の支払い方法

今の1万円と将来の1万円、同じ1万円と思っていてはいけません。

お金というものには絶対的な価値はなく、不変的なものではないのです。

例えば、ある人が1万円の商品を買って、その場で1万円を支払いました。
別の人が1万円の商品を買って 一か月後に1万円を支払いました。

同じ一万円の商品を買ったのですが、支払いが現在なのか、一か月後なのかの違いなのですが、この2つの1万円の価値は同じだと思いますか?

一か月後に1万円を支払う場合、例えばそれまでの間、銀行に預けていたとすると、今の日本では恐ろしく微々たるものですけど、多少なりとも利子を稼ぐことができますよね?(現実的には、数百万単位でなければ稼ぐというレベルではないのですけどね・・・。)

ということは、現在の1万円よりも、一か月後の1万円のほうが、多少なりとも価値があるということになりますよね。

ですので、一般的な考え方としては、

売るときは現金で売ってお客様からすぐに現金をもらい、支払いの際にはできるだけ、先延ばしにすることがとても有利となります。

現在、日本政府はキャッシュレス化を推し進めていますけど、なかなか普及して来ない理由が見えてきませんか?

消費者側から見れば、キャッシュレス決済を利用することで、支払いを先延ばしすることができるので、有利な状況となるのですが、店舗側からすれば、売ったものの代金は現金でもらったほうがいいわけですから、そりゃ、どこの店でもキャッシュレス決済を導入しようなんて思いませんよね。

キャッシュフロー経営をしっかりと実践するのであれば、なおさら・・・。

キャッシュレス・消費者還元事業として、支払う側のメリットを必死にアピールしていますけど、本当にキャッシュレス社会を推し進めていいくのであれば、店舗側のメリットをアピールするほうが断然早いのですけどね。

キャッシュレス決済を導入する店舗側に補助金を出す制度もあることはあるのですが、やはり、アピールの仕方が下手ですし、いまいちわかりづらいというのがダメなところですよね。

もともと日本人は現金主義な国民ですし、キャッシュレス化を進めていくためには思い切ったことをしなければ、進んでいかないでしょうね。