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証券化するということ

ある保有資産を資金化するために資産のキャッシュフローを裏付けとし、有価証券を発行することを証券化といって直接金融の手法のひとつとなっています。

例えば、ある不動産を保有しており、これを売却したいのですが、この不動産の資産価値がとても高く、この不動産を購入するだけの買い手を見つけることが大変だったとします。

このような場合、売却したくても売る相手がいないので、いつまでたっても資金を調達することができません。

このようなときにはこの不動産を証券化し、不動産の所有権を小口化します。

こうすることによって不動産に投資したい人は小口化されたことによって、小口からの投資を行えるようになり、先ほどの不動産を売却しやすくなります。

つまり証券化というのは、資産の売却先を探すのを容易にする手法で、資金調達を円滑にしてくれるというメリットがあります。

また、投資家側からみても、巨額な資金がなければ投資することができなかった資産に対して、証券化されることにより少額殻での投資が可能となります。

また、証券化することによって、元の資産の所有権の分割が可能となり、元の資産の保有リスクを多くの投資家で分散することも可能となります。

お金の支払い方法

今の1万円と将来の1万円、同じ1万円と思っていてはいけません。

お金というものには絶対的な価値はなく、不変的なものではないのです。

例えば、ある人が1万円の商品を買って、その場で1万円を支払いました。
別の人が1万円の商品を買って 一か月後に1万円を支払いました。

同じ一万円の商品を買ったのですが、支払いが現在なのか、一か月後なのかの違いなのですが、この2つの1万円の価値は同じだと思いますか?

一か月後に1万円を支払う場合、例えばそれまでの間、銀行に預けていたとすると、今の日本では恐ろしく微々たるものですけど、多少なりとも利子を稼ぐことができますよね?(現実的には、数百万単位でなければ稼ぐというレベルではないのですけどね・・・。)

ということは、現在の1万円よりも、一か月後の1万円のほうが、多少なりとも価値があるということになりますよね。

ですので、一般的な考え方としては、

売るときは現金で売ってお客様からすぐに現金をもらい、支払いの際にはできるだけ、先延ばしにすることがとても有利となります。

現在、日本政府はキャッシュレス化を推し進めていますけど、なかなか普及して来ない理由が見えてきませんか?

消費者側から見れば、キャッシュレス決済を利用することで、支払いを先延ばしすることができるので、有利な状況となるのですが、店舗側からすれば、売ったものの代金は現金でもらったほうがいいわけですから、そりゃ、どこの店でもキャッシュレス決済を導入しようなんて思いませんよね。

キャッシュフロー経営をしっかりと実践するのであれば、なおさら・・・。

キャッシュレス・消費者還元事業として、支払う側のメリットを必死にアピールしていますけど、本当にキャッシュレス社会を推し進めていいくのであれば、店舗側のメリットをアピールするほうが断然早いのですけどね。

キャッシュレス決済を導入する店舗側に補助金を出す制度もあることはあるのですが、やはり、アピールの仕方が下手ですし、いまいちわかりづらいというのがダメなところですよね。

もともと日本人は現金主義な国民ですし、キャッシュレス化を進めていくためには思い切ったことをしなければ、進んでいかないでしょうね。

名目GDPと実質GDP

一般的にある国の経済規模を示すのに、GDPが使われるのですが、これは米ドルに換算した値となっており、各国の物価状況は考慮されておらず 「名目GDP」 と言われています。

この「名目GDP」から物価の変動による影響を差し引いたもの を「実質GDP 」というのですが、かつて日本の 「名目GDP」 はアメリカに次いで世界2位だったのですが、いつの間には中国に抜かれ、現在では 「名目GDP」「実質GDP 」 ともに世界第3位となっています。

中国に抜かれたとしてもまだまだ3位。

これでもまだまだ安心だと思っていてはいけません。

というのも「名目GDP」「実質GDP 」 ともに、人口の多い国のほうが大きな値として示されるので、その国に住んでいる人々、一人ひとりの豊かさの度合いを示すにはデータが足りません。

そこで本当の豊かさを示す数値として「一人当たりの実質GDP」という数値があって、この数値によってその国に住む人々の生活の豊かさを正しく示すことができるようになっています。

さきほど「名目GDP」「実質GDP 」 では日本は世界第3位でしたけど、 「一人当たりの実質GDP」 においては一体どの位置にランキングされているでしょう?

実は、日本の「一人当たりの実質GDP」、世界26位にまで落ち込むんです。
ニュースでは景気が良くなったなどと言われているにも関わらず、現実世界ではいっこうに景気の良さを感じない理由がこれでわかるでしょう。

ちなみに「一人当たりの実質GDP」で第1位となっているのは、ルクセンブルグで、それ以降2位スイス、3位マカオ、4位ノルウェーとなっていて、先のGDPで1位だったアメリカは9位、2位の中国にいたっては70位にまで落ち込むのです。

こうやって考えると、数字の意味をしっかりと読み解いていかなければ、正しい状況が判断できませんので、しっかりとした知識だけは持っておきたいものですね。

リスケに関する話

会社の業績が悪化し、経営が緊急時に陥ってしまったときに、まず考えたいのがリスケ。

リスケというのは「リスケジュール」といって、会社と金融機関が既存の借入金の返済スケジュールを変更することで、返済条件を緩和してもらうように協議することです。

基本的には短期の借入金を長期の借入金に切り替えることで、既存の短期借入金を追加の借入金を統合させ、新しい長期の返済条件にすることで、この返済期限を延ばすことによって、会社側では毎月の返済額が減り、資金繰りの好転を期待することができます。

リスケ計画の立て方

まず金融機関にリスケをお願いする場合には、現状の会社の損益・資金状況を報告し、経営回復に向けた自助努力の具体的な方針とその姿勢をアピールする必要があります。

ただ単にお金に困っているから、とにかくリスケして欲しいなんて考えは捨て去ってください。

そもそも金融機関側からすれば、先行きのわからない会社、ましては返済プランや自助努力のない会社に対してリスケしようなどと思うわけがありません。

大事なことは、銀行にリスケしても確実に回収できるということを理解してもらわなければなりません。

まず、リスケを行うためには、返済期間が重要で、一般的には3年~5年の返済、どんなに長くても10年以内に返済することが基本です。

会社側から見れば、10年以内の期間の中で、利益と返済のバランスをしっかりと考え、ある程度余裕のあるプランを練ることが重要です。

間違っても、利益すべてを返済に充ててしまうような計画だけは立てないようにしましょう。

基本的な考え方は、今後の会社の成長のための投資や会社経営の存続のために余力を確保しながら、業績が回復しなかった場合でも返済分だけは確保できるような計画を組む必要があります。

さて、このリスケ、困ったらすぐにリスケすればいいなどという考えは禁物で、リスケは銀行による最後の救済策でもあり、一度この救済処置を受けてしまうと「不良貸出先」と見なされますので、それ以降の新規の融資を受けることができなくなります。

ですので、リスケは倒産を回避するための最終手段としての覚悟が必要になってきます。

また、リスケを受けた場合も定期的に銀行に計画の進行状況も報告しておきましょう。

借りる時だけは足しげく、借りてしまったら知らんぷりなんてことをしていると、銀行からの信用・信頼が薄れていってしまいますからね。