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名目GDPと実質GDP

一般的にある国の経済規模を示すのに、GDPが使われるのですが、これは米ドルに換算した値となっており、各国の物価状況は考慮されておらず 「名目GDP」 と言われています。

この「名目GDP」から物価の変動による影響を差し引いたもの を「実質GDP 」というのですが、かつて日本の 「名目GDP」 はアメリカに次いで世界2位だったのですが、いつの間には中国に抜かれ、現在では 「名目GDP」「実質GDP 」 ともに世界第3位となっています。

中国に抜かれたとしてもまだまだ3位。

これでもまだまだ安心だと思っていてはいけません。

というのも「名目GDP」「実質GDP 」 ともに、人口の多い国のほうが大きな値として示されるので、その国に住んでいる人々、一人ひとりの豊かさの度合いを示すにはデータが足りません。

そこで本当の豊かさを示す数値として「一人当たりの実質GDP」という数値があって、この数値によってその国に住む人々の生活の豊かさを正しく示すことができるようになっています。

さきほど「名目GDP」「実質GDP 」 では日本は世界第3位でしたけど、 「一人当たりの実質GDP」 においては一体どの位置にランキングされているでしょう?

実は、日本の「一人当たりの実質GDP」、世界26位にまで落ち込むんです。
ニュースでは景気が良くなったなどと言われているにも関わらず、現実世界ではいっこうに景気の良さを感じない理由がこれでわかるでしょう。

ちなみに「一人当たりの実質GDP」で第1位となっているのは、ルクセンブルグで、それ以降2位スイス、3位マカオ、4位ノルウェーとなっていて、先のGDPで1位だったアメリカは9位、2位の中国にいたっては70位にまで落ち込むのです。

こうやって考えると、数字の意味をしっかりと読み解いていかなければ、正しい状況が判断できませんので、しっかりとした知識だけは持っておきたいものですね。

リスケに関する話

会社の業績が悪化し、経営が緊急時に陥ってしまったときに、まず考えたいのがリスケ。

リスケというのは「リスケジュール」といって、会社と金融機関が既存の借入金の返済スケジュールを変更することで、返済条件を緩和してもらうように協議することです。

基本的には短期の借入金を長期の借入金に切り替えることで、既存の短期借入金を追加の借入金を統合させ、新しい長期の返済条件にすることで、この返済期限を延ばすことによって、会社側では毎月の返済額が減り、資金繰りの好転を期待することができます。

リスケ計画の立て方

まず金融機関にリスケをお願いする場合には、現状の会社の損益・資金状況を報告し、経営回復に向けた自助努力の具体的な方針とその姿勢をアピールする必要があります。

ただ単にお金に困っているから、とにかくリスケして欲しいなんて考えは捨て去ってください。

そもそも金融機関側からすれば、先行きのわからない会社、ましては返済プランや自助努力のない会社に対してリスケしようなどと思うわけがありません。

大事なことは、銀行にリスケしても確実に回収できるということを理解してもらわなければなりません。

まず、リスケを行うためには、返済期間が重要で、一般的には3年~5年の返済、どんなに長くても10年以内に返済することが基本です。

会社側から見れば、10年以内の期間の中で、利益と返済のバランスをしっかりと考え、ある程度余裕のあるプランを練ることが重要です。

間違っても、利益すべてを返済に充ててしまうような計画だけは立てないようにしましょう。

基本的な考え方は、今後の会社の成長のための投資や会社経営の存続のために余力を確保しながら、業績が回復しなかった場合でも返済分だけは確保できるような計画を組む必要があります。

さて、このリスケ、困ったらすぐにリスケすればいいなどという考えは禁物で、リスケは銀行による最後の救済策でもあり、一度この救済処置を受けてしまうと「不良貸出先」と見なされますので、それ以降の新規の融資を受けることができなくなります。

ですので、リスケは倒産を回避するための最終手段としての覚悟が必要になってきます。

また、リスケを受けた場合も定期的に銀行に計画の進行状況も報告しておきましょう。

借りる時だけは足しげく、借りてしまったら知らんぷりなんてことをしていると、銀行からの信用・信頼が薄れていってしまいますからね。

経営計画とは

会社が成長していくためには、経営者がその方向性を示す必要があり、それが経営理念であったり、企業ビジョン、経営目標などと言われ、その目標を達成するために従業員は一生懸命働いたり、努力することになります。

しかし、勘違いしてならないのは「経営理念」を打ち立てただけで満足しないことで、この「経営理念」を達成するため、どのような行動を起こし、実行していくのかをしっかりと考えなければなりません。

つまり「経営理念」とともに「経営戦略」を考え、それを実行するために「経営計画」までは必要というわけです。

こうすることによって、社内すべての人間が、どのような行動を起こせばいいのかを理解し、それを実現するための行動を起こしやすくなるというわけです。

経営計画

経営計画は、一般的には、長期・中期・短期の計画に分けることができ、長期は5年~10年、中期は3年~5年、短期は半年~1年くらいで作られ、その内容によって、ビジョン・戦略・業務計画などに分類されます。

そしてこれらの経営計画を社員全員が把握することによって各部門、調整しながら、確実に実行していこうというわけで、ないがしろにしていては、会社の成長を見込むことができないのです。

経営計画の立案は、まず自分の会社を分析、現在会社の置かれている立ち位置を確認することから始まります。

会社の分析は、これまでの過程を振り返り、会社の強みと弱みを把握し、今後の課題点を見つけ出していきます。

そして会社内部だけの分析だけに留まらず、実際の経営において会社を取り巻く外部環境を分析します。

現代社会では、経営環境が著しく変化しており、会社の成長を考えていくのであれば、環境の変化に素早く対応することが不可欠ですし、時代の流れを読み解くことも大切です。

人生には、夢や希望、目標が大切なのと同じで、会社にも人の「 夢や希望、目標」にあたる、企業ビジョンが必要なのです。

企業ビジョンとは、会社の進むべき方向性を明確にすることから、経営計画の頂点に位置し、 企業文化を生み出す原動力ともなります。

利益だけでは破綻する

会社を円滑に経営していくためには、利益だけを見ているのではダメで、利益だけでは企業の実態を把握できません。

まず企業の決算書には「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」という3つ、いわゆる財務三表というものがあります。

損益計算書は、売上高から当期純利益まで利益の算出過程が段階を踏んで記述されており、どの過程において利益が生み出されているのかを理解することができます。

ですので、ここで一安心してしまう経営者様も多いのですが、実は損益計算書では、利益の生み出される過程はわかるのですが、資金との関係がどのようになっているのかまでは把握することができません。

これを把握するためには、貸借対照表やキャッシュフロー計算書が必要となり、これらが相互に関連しあうことにより、会社経営の正しい状況を把握することができるのです。

利益と資本の関係

重要なことは「利益」だけをみないこと。

企業経営において問題なのは「利益が出ているから安心」といった利益重視の思考で、その利益のためにつかった資本との比較がとても大切です。

例えば株式などでは、投資をする際、100万円投資したら、せめて5%くらいの利益が欲しいって考えたりしますよね?

同じように会社の利益も後追いではなく、設備投資や人員補充などで資金を使ったときに、いくらくらいの利益が出るのか?どれくらいで回収できるのか?を判断しつつ、財務経営力を身につけなければなりません。

4つの戦略的経営力

経済産業省の「中小企業政策審議会・企業力強化部会」において、中小企業が勝ち残るためには、中小企業が持つ潜在力・底力を最大限に発揮し、戦略的経営力を強化する必要があるとし、以下の4つを示しています。

  1. 成長のための知恵・知識・ノウハウ
  2. 資金の確保・調達力
  3. 財務経営力
  4. 国際競争力に耐えうる技術力・人材