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社外取締役が増えてきている

東証1部市場に上場している企業のうち、なんと74%もの会社、1345社が社外取締役を起用しているのだそうです。
この数字は今後も恐らく伸びていくでしょうね。

そもそも日本では、長年努めてきた従業員の中から昇進していき、取締役となることがほとんどだったのですが、近年、この日本の取締役会のあり方に対して派、海外の投資家から不満の声があがっていて、その理由というのが、海外では取締役の半数以上は社外から選ばれるのが一般的だということもあるのですが、それよりも会社経営の中で会社との利害関係や社内でのしがらみに囚われることなく、厳しく経営をチェックできるということのほうが大きいようです。

まぁ、本来、取締役というのは経営者がしっかりとお金の管理、経営を行っているのかをチェックする役目がありますし、日本のように経営者=取締役というケースでは、その意味をなさないことが多いですからね。

また、現在では、社外取締役だけではなく、経営トップを外部からスカウトしてくるという企業も出てきており、大きなところでは、サントリーホールディングスが、ローソンの会長である新浪剛史氏を社長に迎えたことが大きな話題となりましたよね。

 

 

融資の場合の資金

融資の場合の資金の出し手には、銀行・信用金庫・信用組合、政府系金融機構、ノンバンクの3つがあり、それぞれに特徴があります。

銀行系

銀行は、一般的に預金者から預金を集め、企業や個人に融資を行い、そこから利息を受け取ったり、国債等公共債などを売買して収益を上げています。

政府系金融機関

銀行とほぼ同じで違いは、民間企業か、政府が出資する会社かの違いだけで、企業への融資については銀行主体でおこなれれ、政府系機関はそれを補完する役割を持っています。

ノンバンク

ノンバンクとは、まさに銀行ではない金融会社のことで、預金で資金を集めるという機能を持ってもらず、銀行などから自ら融資を受け、それを元に企業や個人の融資をおこないます。

銀行や政府系金融機関と比べると、融資審査がゆるいのですが、そのぶん資金が貸倒れとなるリスクが高く、そのため金利が高く設定されています。

 

銀行や政府系金融機関であれば、金利は年利0%~3%台までとなっているのですが、ノンバンクの場合は年利5%~20%となっており、融資を受けるのであれば、金利の低い銀行や政府系金融機関系が1番となるのですが、審査が厳しく、審査が通らなかった場合に、ノンバンクを選択するというのが一般的な資金融資の流れとなっています。

 

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