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売掛金の管理方法

売掛金というのは、モノやサービスを売ったにも関わらず、いまだ代金として支払いを受けていない金額のことですが、このお金を回収しなければ会社経営は苦しくなりますし、売掛金がたまる一方では経営は破綻してしまいます。

本来、理想的な経営というのは売掛金のない状態、つまりは現金での商売が1番安心かつ安定した経営をすることができるのですが、小売・サービス業であればともかく、会社間の取引においては、どうしても現金払いで済ませることはできなく、売掛・買掛での取引となってしまいます。

ですので、会社経営者は売掛金をきちんと回収するためには、しっかりと気を配り、社内での体制を作り上げておくことが大切です。

最低でも、売掛金回収の責任の所在と、経理部との連携、未入金であった場合の作業フローなどを明確化しておくだけでも、経営を助けてくれることになります。

売掛金というのは、ため込んでしまうとドンドンと経営を圧迫していくものですし、回収するための労力と時間さえも奪われてしまいます。

早め早めの対応が、会社を健全に経営していくための最善策となります。

金融機関との関係

一般的に起業したばかりの会社に融資を行ってくれる金融機関はほとんどありません。

そもそも日本には、都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関があり、ここ最近ではインターネット銀行なども存在しており、どの金融機関とお付き合いしていけばいいのか、経営者であれば誰でもが悩む問題です。

ただ口座にお金を入れておく程度であれば、なんら悩む必要もないのですが、将来的に融資を受けようと考えているのであれば、起業した段階でそれを見越した選択を行うことが大切なのですが、いきなり大風呂敷を敷いてしまっては元も子もありませんので、一般的には事業拡大とともに「信用組合」→「信用金庫」→「地方銀行」→「都市銀行」という順番で選択していくことが多くなっています。

もちろんいきなり都市銀行をメインとして考えてもいいのですが、残念なから起業したばかりの小さな会社に充実したサービスを行ってくれるような金融機関は稀といってもよく、まずは段階を踏むことを考えたほうがいいでしょう。

また、口座を開設したからといって良好な関係が築けるというわけではなく、いかに銀行といえども人と人との付き合いとなります。

担当者との良好な人間関係を築くというのも、ビジネスを成功させる秘訣とも言えます。

運転資金と設備資金

会社の資金は大きく分けて、運転資金と設備資金の2つがあります。

### 運転資金というのは、日常の営業活動に使う資金のことで、会社の基本的な事業活動は「仕入れてから売る」ということで、さらに売上・仕入・人件費の支払い・家賃の支払いの支払いなどのさまざまな経費が発生します。

この運転資金は、性格上期間が短い資金ともいえ、資金の分類をする際に回収期間での分類でも短期資金として分類されるものと、ほぼイコールになります。

設備投資の場合は、会社が設備投資する際に発生する資金のことで、主に使われるのが、建物・設備などの固定資産を取得するために使われます。

そのため、多額の資金が必要となり、返済期間も長期間となるため長期資金とほぼ同じとなります。

借り入れの場合、短い期間での返済期間であれば、短期資金として日常の営業活動に使うべきで、設備投資に使うべきではありません。
その理由というのは、日常の営業活動に使うのであれば、短期間で資金を回収することができ、その回収した資金によってさらに短期資金を借り入れることができるからです。

長期資金は、使用できる期間で少しずつ資金を回収していくというフローになりますから、同じ資金とはいえ、運転資金、設備資金の2つははっきりとわけておきましょう。

ダム経営

会社を経営していくのであれば、安定的に会社経営していきたいと考えるのは当たり前のこと。

そんな会社経営の手法として、経営の神様とも呼ばれる松下幸之助の提唱する「ダム経営」という手法があります。

この「ダム経営」というのは、常に一定の余裕をもった経営の考え方で、ダムが河川の水をせきとめることによって季節や天候に左右されることなく、必要な一定の水を使えることを例えたもので、設備のダム、資金のダム、人員のダム、在庫のダム、技術のダム、企画や製品開発のダムなど、いろいろな面にダムを持ち、余裕とゆとりをもって経営をしていくことが大切だと説いています。

というのも、会社経営は経営努力だけでコントロールできるわけではなく、様々なリスクが存在しています。

経済情勢の悪化や法制度の改革、売掛金の未回収や融資の遅れなど、経営者だけではハンドリングできない要因ばかりです。
新たな事業を生み出すためにも立ち上げ資金は必要となりますし、とかく経営にはお金がかかります。

ですから、好景気だからといって、流れのままに経営するのではなく、景気が悪くなるときに備え資金をしっかりと蓄えておくことは大切なのです。