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資金確保、緊急

オリンピック延期というニュース後、日本においても新型コロナウイルスの感染拡大が増えてきたと同時に、今後の経済縮小傾向を見据えた収入減に備え、各企業が資金確保を急いでいるようです。

日本企業においても短期の資金繰りのために発行するコマーシャルペーパー(CP)の発行残高が前年比2割増の25兆円と過去最高となったようで、アメリカでは社債発行が3月に22兆円と急増し始めたようで、これは中央銀行の緩和拡大も後押しになったと見られています。

しかし、この資金調達の増加はあまり手放しで喜ばれるものではなく、これまでにない資金の取り合いの側面も強く、小売りや外食など手元資金の水準が低い業種では資金繰りに行き詰まる例も出ているのだそうです。

リモートワークを行う企業が増えてきていることから、街中がいつもよりも活気はなくなっていますし、先日、都心も夜の外出を控えるようにという要請がありましたから、飲食業には大きな痛手となるでしょうし、小さな街の飲食店などは経営が厳しい状況が続きそうですし、いまだ出口の見えないコロナウイルスの影響は多くの人の経済力を奪っていきそうです。

大手企業にとっても、人件費や賃貸料などの固定費は確実に支出するわけで、この状況が長引けば長引くほど、手元資金は枯渇していくでしょうから、少し前までは企業の内部留保は悪だくらいに言われていましたけど、このような有事には内部資金を確保していて正解だったと思わざるを得ない状況となりましたね。

本来、この状況で政府が企業や国民を救済する処置をしっかりと打ち出すことができれば、企業側だって内部留保することなく、市場に還元することもできたのでしょうけど、今回に限っては企業側の内部留保は正解だったと言わざるを得ない状況となっていますよね。

GM、給与の2割支払い延期

アメリカのゼネラル・モーターズが、グローバルの正社員約6万9000人の給与20%の支給を延期することを明らかにしました。

これは他人事とはいえ、ちょっと心配になりますね。

そもそもこのようになった経緯というのが、いま世界中を苦しめている新型コロナウイルスの影響によって世界の自動車需要が減少しており、人件費を抑えて当面の手元資金を確保する必要があるようで、この支払い延期は最長で6カ月程度続く可能性があるのだとか。

とはいえ、給与の不足分は1年以内に一括で支払うということのようで、安心なのかなとも思いますけど、実際のところコロナウイルスの終息が見えていない以上、楽観することはできませんよね。

給料の20%といえば、なかなかの金額ですし、仮に30万円もらっていた人であれば、24万円となるわけですから、かなりの痛手ですよね。

例えば、ローンなど組んでいる人であれば、死活問題にもなりかねませんよね。

とはいえ、対象となるのは時給契約を除くグローバルの従業員なのだそうで、全体の約4割に相当するようで、4月から給与の支給額を2割減額、不足分は来年3月までに補填するのだとか。

また幹部社員は同じく25~30%を減額するのだそうで、取締役は報酬を一律20%カットし、補填は行わないのだとか。

この辺、日本の企業とは異なり、アメリカの大会社はしっかりしていますよね。

もし日本だっから、お偉いさんたちは自分の身を切らず、 従業員だけをカットなんてよくある話ですからね。

まぁ、今回のコロナウイルスにおける世界各国の対応を見ていると、いかに日本人の権力者がダメなのかがわかりますよね。

中小企業の返済猶予

東京都の小池百合子知事が、全世界で広がりを見せる新型コロナウイルス対策として、資金繰りが厳しい中小企業について地域金融機関へ返済猶予を要請する方針を表明しました。

都議会委員会で「返済猶予や借り換えなど、中小に寄り添った柔軟な対応を要請していく」と述べたようで、これは麻生太郎財務・金融相も6日の夕方に都内で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中小企業を支援するため「民間金融機関に対し、貸し出しの金利を下げ、返済期間を猶予するなどの条件の変更を求める」と要請していましたね。

東京都はウイルスの感染拡大に伴い、事業に影響を受けた中小企業を対象として、融資目標を1000億円とする制度融資の実施を決めており、政府が10日にも公表する感染拡大を受けた緊急対策の第2弾を踏まえ、都としても追加の経済対策に取り組むようです。

またこれ以前にも東京都は、新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援策として「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」を実施すると発表しており、融資対象は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、最近3カ月の売上又は今後3カ月の売上見込みが12月以前の直近同期比で5%以上減少している中小企業または組合となっています。

資金使途は、運転資金・設備資金で、融資限度額は2億8000万円(無担保8000万円)。

融資期間は、運転資金10年以内(据置期間2年以内)、設備資金15年以内(据置期間3年以内)。

融資利率は、融資期間に応じて、1.7%~2.4%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%~2.2%以内)で、信用保証料は、都が全額を補助するのだそうです。

世界経済11年ぶり低成長

国際通貨基金(IMF)が2020年の世界経済の成長率予測を2%台に引き下げる方向なのだそうです。

これまで1月時点の予測では3.3%だったのですが、中国、日本だけでなく今や全世界に広がりを見せつつある新型コロナウイルスによって「19年(2.9%)を大きく下回る」と判断したのだそうで、これは金融危機直後だった09年以来、11年ぶりの低成長となるのだそうです。

これによりIMFと世界銀行は新興・途上国向けに緊急融資を実行し、保健体制の整備や内需の下支えを促していくようです。

ゲオルギエバ専務理事は「20年の世界経済の成長率は、現時点の見通しとして19年の水準を大きく下回るとみている」と指摘しており、今後IMFは4月に世界経済見通し(WEO)を改定し、各国・地域の経済予測を修正するようですが、これは思った以上に深刻な数字となりそうですね。

そもそも世界経済は 2019年の米中貿易戦争がブレーキとなって、金融危機直後の09年以来、10年ぶりの低い成長率となっており、20年は3.3%に回復すると予測されてはいたのですが、このコロナウイルスの影響により一転して2%台の低い伸び率にとどまりそうで、2年連続で3%を下回るようなことになれば、かつて湾岸戦争があった1991~93年以来の低成長期となるのだとか。

そもそも世界経済は成長率が3%に届かなければ危険サインとみなされていて、2.5%を下回れば不況とも言える状況なのだそうで、一部の民間シンクタンクは1~3月期に世界経済がマイナス成長に転落するとみており、この状況は新型コロナウイルスの拡大に歯止めがかかるかどうかにかかっているようですね。

今回、中国で発生した新型コロナウイルスは、いまや日本、韓国だけにとどまらず、イタリアなどでも感染が拡大しています。

しかし、軒並みのニュースでは途上国の実態が確実にはつかめておらず、この数値が出てきたら、今以上に世界パニックとなるような気もしますよね。

そもそも途上国は検査薬や衛生用品が行き渡っておらず、医療・保健体制が不十分な状態ですから、このまま感染者が増えるとなると、世界的な流行に歯止めがきかなくなるリスクもありますから、まだまだ余談を許さない状況が続きそうですね