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金融版Slack

三菱UFJフィナンシャル・グループが「金融機関向けのSlack(スラック)」ともいうべきビジネスチャットを導入するのだそうですね。

導入されるのは、アメリカのシンフォニー・コミュニケーション・サービシズのビジネスチャットのようで、設立は2014年、ゴールドマン・サックスやシティグループなど15の金融機関が共同出資で発足され、世界400社超の導入実績があるのだそうで、 2020年3月までに三菱UFJ銀行などが実現性を検証するPoC(概念実証)を始めるのだとか。

PoCというんは「Proof of Concept」の略語で、日本語では「概念実証」「コンセプト実証」と訳されるのが一般的で、 新たなアイディアや企画、構想、コンセプトに対して、それが実現可能なのか、目的とする効果や効能が得られるのか、市場に受け入れられそうなのか、などといったことを本格的にプロジェクトを開始する前に検証することです。

Symphony(シンフォニー)

このシンフォニーはクラウド型のコミュニケーションツールで、職場内だけでなく取引先など社外ともやり取りができるもので、金融業界のトレーダーや営業担当者らが使っており、ファイルを共有したり、ビデオ会議などもできたりするようで、基本料金は1人当たり月20ドル(約2200円)となっており、導入企業の規模に応じて手数料を取るようで、このシンフォニーの強みは、独自の暗号化技術を使ったデータ保護やセキュリティーで、コンプライアンスや情報保護が厳格な金融機関を中心にその利用が広がっていて、国内でもみずほ証券など大手証券会社やメガバンクなどが相次ぎ採用しているそうです。

シンフォニー

なんでもこのシンフォニー、金融業界のコミュニケーションツールとしてブルームバーグのサービスがあるのですが、シンフォニーはその牙城に風穴を空けたことから「ブルームバーグキラー」の異名を持つほどなのだそうですよ。 

SBIとYahoo!が金融サービスで提携

SBIホールディングス(SBIHD)と、ヤフーの親会社であるZホールディングス(ZHD)が本日10月10日、両傘下のグループ会社間において、金融サービス事業における業務提携を締結したと発表しました。

両社はグループ会社同士で連携し、証券、FX、銀行といった分野で利便性の高いサービスの提供を目指すのだそうで、証券事業ではSBI証券とヤフーが連携し、ヤフーの金融メディアである「Yahoo!ファイナンス」を通じ、SBI証券の口座開設や証券取引を行えるようにするのだそうで、FX事業においてはSBIリクイディティ・マーケットとワイジェイFXが協力し、これまで両社が蓄積してきた取引ノウハウなどを相互に活用するのだとか。

また銀行事業では、住信SBIネット銀行とジャパンネット銀行が提携、住宅ローンの取引を増やしていく方針で、今後はSBIグループの金融サービスをYahoo! JAPAN IDで利用できるようにするなど、両社間の相互利用を促進する取り組みも検討していくのだそうです。

もともとZホールディングスは、10月1日に会社分割(吸収分割)により、旧・ヤフーから商号を変更した持株会社で、Zホールディングスの傘下には、金融中間持株会社としてZファイナンスもあり、SBIホールディングスは、もともとはZホールディングスやヤフーと同じソフトバンクグループで金融事業を手がけていた企業で、2006年にソフトバンクグループから完全独立を果たし、当初はSoftBank Investmentだったのが、独立後Strategic Business Innovatorとなり、同じSBIとなっています。

ランチェスターが、XTech Venturesから資金調達

モバイルアプリプラットフォーム「EAP」展開のランチェスターが、XTech Venturesから1億円を資金調達、EAP は既に事業が黒字化されているため、今回の資金調達は事業拡大に伴うグロース資金とみられています。

2007年創業のランチェスターは、大手企業の受託開発事業を展開してきており、その経験から、モバイルアプリの開発を効率化、アプリマーケティングをワンストップで提供できるプラットフォーム「EAP(Engagement Applicatippon Platform)」を2017年に立ち上げています。

EAP は、主にアパレル、百貨店、ワイン販売、化粧品など全国展開する小売事業者のアプリ開発に活用されており、今月初めには EAP をベースに開発された東急ハンズの「ハンズクラブアプリ」がローンチされたところでした。

ランチェスター代表取締役の田代健太郎氏によれば、 事業としては既に回っているので、外部からの資金調達を行わなくてお自分達だけで運用可能だったのだそうですが、今回は資金が欲しいというわけでなく、外部からのパートナーが欲しかったということで、XTech Ventures ジェネラルパートナーの手嶋さんとは通算で2回しか会ってないのだそうですが、最初に会って話し、それから「お願いしたい」というメッセージをするまで、2時間もかからなかったのだとか。

ビジネスにおいては、信頼のおける関係が築ける仲間ってとても大切ですから、そのようにお互いのフィーリングがあったのでしょうね。

さて、今後のEAPにとっては「パッケージからSaaS型プロダクトへの事業転換」と「マーケティング機能の強化」という2つの大きなテーマがあり、これまでEAPはパッケージ型のプロダクトとして展開してきたため、複数のバージョンが存在し、契約時にそのバージョンを切り出してほぼ固定の機能をベースに使ってもらっていたのだそうです。

ビジネスモデル自体、以前からサブスクリプションタイプであったのだそうですが、今後はこれをSaaSモデル(厳密にはSaaSとPaaSのハイブリッド型)で提供していくことにより、顧客が常に最新版を利用できるようにしていくのだとか。

そういうわけで、今回の資金調達もそれに向けた開発体制の強化やカスタマーサクセスチームの立ち上げ、マーケティング活動への投資が1番の目的となっており、合わせてアプリマーケティングで成果を出せるプラットフォームとして「高度なアプリマーケティング施策を手間なく実施できる」機能を拡張していくようです。

たとえばSNSやブログなど複数プラットフォームに分散する自社コンテンツをクローリングしてアプリ上に自動で集約し、配信する機能はすでに実装済みだとのことで、これによってエンドユーザーは1箇所で確実にコンテンツをチェックすることができ、アプリ担当者側もこれまでのようにわざわざ同じコンテンツをコピペしてアプリに投稿する必要がなくなるのだとか。

次のステップでは、プッシュ通知などのマーケティング施策を半自動化する機能も取り入れたいようで、その背景には「現場でMAツールを導入していても、十分に使いこなせているケースは少ない」という考えがあり、MAツールのように自由にシナリオを作れる仕組みではなく、鉄板のアクションを1クリックで簡単に実施できる機能を想定しているようですよ。

確かに技術が進歩していっても、それを使うヒトが理解していなければ、宝の持ち腐れとなってしまいますし、上司から「やれ」と言われてできるようなものでもないでしょうから、とっかかりとして簡素化は重要なのかもしれませんね。

消費税が10%になりましたね

ついに消費税が10%になってしまいましたね。

業務的にも消費税10%に対応しなければならないので、各方面で色々なトラブルが起こっているようですね。

ドトールコーヒーなどでは、消費税率引き上げに伴って改編した朝のセットメニューで、特定の軽食とドリンクの組み合わせを注文し、自社ポイントで全額支払いした場合、レジが機能しなくなったり、 回転ずしチェーンのスシローではシステム障害が発生し、一部の店舗で会計する際に消費税が10%ではなく、0%になっていたりしたのだとか。

キャッシュレス決済によるポイント還元の制度が導入されているとはいえ、軽減税率が少し面倒で、消費者はまだいいですけど、軽減税率の関係する小売店などはさぞ大変でしょうね・・・。

BtoBの企業とはいえ、8%から10%に変更するのは大変ですし、当分はきちんと10%に変更が効いているのかどうか、確認する体制が必要ですね。

初日に、薬局で買い物をしてみたのですが、レシートを見るとしっかりと軽減税率の分類がされていて、みるだけでも面倒ですし、表記がいまいちわかりづらい!!!

なので、なんか騙されているような気にさえ、なってしまうんですよね。
これだったら、軽減税率なんてメンドクサイこと止めて、すべて10%のほうが計算しやすくていいのですけどね・・・。

しかも表記が8%と10%で分かれているので、無駄にレシートも長くなりますし、印字の無駄。

キャッシュレス決済を推進するのはいいのですが、どうせならレシートレスも考えたほうがいいかもしれませんね。

今回の消費税の増税分は年金、医療、介護、子育て支援の社会保障制度を支える財源になるということですけど、 政府は税収の使途について、丁寧に説明してくれるのでしょうかね?