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株での資金調達、半減

上場企業のエクイティファイナンス、いわゆる新株発行を伴う資金調達が低調なのだそうで、2019年1月は7年ぶりに、月間ベースでの件数がゼロになったのだそうです。

これにより、18年4月~19年3月の18年度の総額も直近のピークだった13年度の半分以下に減りそうとのことですよ。

この原因としては、株価が調整局面に転じ発行条件が不利になったうえ、「資本コスト」の概念が浸透し「株式での資金調達は高いコストが伴う」との認識が企業に広がったようですが、 エクイティファイナンスの場合、資金調達することによって、各株主の持ち株比率が変わってきますし、 最悪の場合、経営権を握られてしまう心配がありますから、経営者にとってはデメリットともなりますからね。

さらに、将来の影響を予測しづらい手段でもありますからね。

また、今回の場合、 企業の手元資金が潤沢で資金需要が減っているということもありますし、低金利が長期化していますから、社債や借り入れによる資金調達コストが下がっているのも影響しているようですね。

売掛金の消込を自動化するサービス

富士通とみずほ銀行が共同で行っていた 、サプライヤーとバイヤーをつなぎ、請求支払業務を電子化、売掛金の消込を自動化するサービスの開発が終了したのだそうで、今後、富士通が2019年4月から提供を始めるのだそうです。

サービスの流れ

これは経理部門に携わっていない人であれば、なんか大変なの??なんて思うでしょうけど、経理部からするとこの消し込みが大変だったりするわけで、 消し込み作業が終わらなくて月次締めが遅くなり、残業になった・・・なんてことも少なくないんですよ。

そもそも、この消込というのは、 売掛金や買掛金などの債権・債務の勘定科目の残高を消していく作業のことで、 売掛金の入金があった場合、支払明細と照らし合わせつつ、入金されているデータを消していくことになるのですが、これによって売掛金が請求通りに回収できているのか、残りの売掛金がデータ上と実際の入金でズレていないか、回収の遅れが出ていないかなどを把握することができます。

これ大事ですよ。
営業マンの中には、売り上げだけ上がれば、さも仕事が終わったかのようになっている人もいますが、仕事というのは「お金を回収して始めて成果」として成り立つもので、掛金ばかりが増えて回収できない状態では、それは仕事ではありませんからね。

ですので、今回のように請求書発行側と請求書受領側をつなぎ、請求支払業務の電子化と売掛金消込の自動化を実現するサービスというのは、経理からすれば、とてもありがたいことなのです。

そもそもこのご時世ですし、請求回りを電子で処理することができれば、 請求書を紙で発行・郵送代金のコストを抑えることができますし、そもそも時間のロスがなくなるのはとてもいいことですよね。

なんでもある会社では、 請求および回収に関する事務作業が47%を占めていたのだそうで、 請求書発行を電子化することによって、なんと
財務経理部門の業務工数が約半減し、月にして約2550時間削減できることが確認できたのだそうですよ。

これは凄いことですよね
しかし、ここまでできてしまうのであれば、ちょっと経理部の存在意義も少しずつ薄れていくような気がしますね。

最大で約76億円の資金調達

なんと、大塚家具が最大で約76億円もの資金を調達する計画があるのだそうですね。

ここ数年、 経営不振に陥っていた大塚家具ですが、 資本業務提携に合意した日中越境EC運営会社ハイラインズの陳海波社長と東京都内で記者会見を開き、提携を機に、中国で高級家具の店舗販売やEC市場の開拓を積極的に進める方針なのだそうですよ。

また、大塚家具の創業者で父親でもある勝久前会長に対し、和解を呼びかける意向のようですが、 今回の資金調達によって、株式の50%以上をハイラインズなど外国人に握られることになるのだそうで、この状況を勝久前会長が快く思うようには思えないのですけどね・・・。

しかも、お父さんの匠大塚は、青山に 「匠大塚青山」を 2019年4月27日(土)にオープンするようですし、ここで提携するメリットがあまりないように思えますね。

しかも就任わずか3年で480人もの社員が会社を去っているということを考えると、ちょっと心配になりますね。

規制緩和、100万円超送金?

どうやら金融庁が、100万円を超える高額の送金サービスを銀行以外にも認める方向で規制を緩和する方針を固めているようで、まずは金融とITを融合したフィンテックの関連企業の参入を促し、手数料引き下げや国際送金の迅速化などを図るのだそうですよ。

これについては、金融審議会が議論していて、今年夏にも方針をまとめるようで、さらに金融庁は来年の通常国会への関連法改正案提出を目指すのだとか。

そもそも銀行の送金サービスには上限がないのですが、それ以外の銀行免許がない送金業者の場合、手数料は銀行より安いものの、資金決済法によって1回当たり100万円までに制限おり、サービスを多様化したいフィンテック企業が規制緩和を求めていました。

そこで今回、金融庁が「銀行」と「100万円までの送金業者」の間に新たな業務区分を設け、この区分に入ると認めた企業に対して送金上限を撤廃するようです。

まぁ、だれもかれもができるわけではないのですね。

とはいえ、やはり今の時代、銀行だけと優遇するわけにもいきませんし、ここのところの不祥事を考えると、独占業務をなるべく減らし、競争意識を持たせたほうがいいのかも知れませんね。

ネット資金調達「ソーシャルレンディング」

企業が、インターネットを通じ、多数の個人から資金を借り入れる「ソーシャルレンディング」の市場規模が拡大しているのだそうですね。

なんと2017年度は前年度比2.2倍の約1500億円に伸びているのだそうで、18年度もさらに拡大見込みとなっているようですよ。

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングというのは、いあゆるお金を借りたい会社とお金を運用し増やしたい人をマッチングするサービスで、ソーシャルレンディングサービスを行っている企業が、インターネットを活用し、ウェブ上で資産運用したい個人から小口のお金を集め、その資金を企業に融資するのですが、 個人がインターネットを通じ1口1万円など小口で投資できるのが特徴とはいえ、トラブルも出てきているようですね 。

というのも、虚偽の内容で出資を募ったり、親族が経営する企業に私的に貸し付けたりするSL業者の問題行為が相次いで発覚し、金融庁はすでに6社に業務停止命令などの処分を出しているようですよ。

ソーシャルレンディングの利回りは、おおよそ5%から10%となっていることがおおく、魅力を感じる人々もいるのでしょうけど、貸し倒れやサービス会社破綻のリスクもありますし、世の中甘い話なんてないということを頭の隅にでもおいておかなければなりませんね。

8割が知らないファクタリング

どうやら、ファクタリングという言葉やサービス自体の認知度はまだまだ低いようですね。

これは、ピーエムジー株式会社が行った「ファクタリングサービス」に関するアンケート調査の結果のようですけど、8割近くの人が 「ファクタリング」のことを知らなかったのだそうです。

しかも、これ驚きなのが、アンケートの対象者が 「中間管理職以上の方 」だということ。

一般の調査であれば、まぁ認知度は低いだろうなとは思っていましたけど、まさか中間管理職以上で、ここまで認知度がないとは!!

しかし、これなんとなくわかるような気がしますよね。
どうしても日本人は、新しいことに対してマイナスなイメージを持ちやすいですし、横文字表記であれば、なおさら胡散臭く感じてしまうのでしょうね・・・。

どうしても、お金が必要な時には「銀行融資」という風に考えがちで、それ以外の方法を知らないという方や企業はたくさん存在しています。

もっとも、簡単に「銀行融資」を行ってもらえるのであればいいのですが、このご時世、なかなか銀行融資も大変ですし、融資を受けるにしても時間がかかりがちです。

時は金なりではありませんが、会社経営においては、まさにこの言葉が痛いほど身に染みてきます。

黒字経営を行っていたとしても、キャッシュフローを見てみると明日の支払いもままならないなんてことも少なくないのです。

急な支払いやキャッシュフローの改善はスピードが大切です。
いまいちどファクタリングサービスというものがどんなものなのか、しっかりと調べてみる必要はあると思います。

その価値を知ったら、会社経営におけるキャッシュフローの悩みが解決するかもしれませんよ。

資金調達3年ぶり減

世界の企業が調達した資金が2018年、3年ぶりに減少したのだそうです。

社債と株式によって調達した額は4兆2300億ドル(約465兆円)と前年に比べ、5600億ドル(約61兆円)も減ったようで、法人税制改革でアメリカ企業が自国に資金を還流し、新たな資金需要が縮小したのだそうです。

この原因は、海外子会社から受け取る配当が無税となったことによって、アメリカ商務省の統計では18年1~9月に約5700億ドルの資金がアメリカに還流したのだそうで、この数字は17年通年の4倍近くに達していて、海外子会社が稼いだ資金をアメリカに戻して投資に充てることによって、新たな資金調達の需要が減ったとみられているそうです。

他の地域別にみると、新興国が22%減と目立ち、約6割を占める中国は17%減だったようで、さらに日本ではシャープが6月に公募増資による約2000億円の資金調達を中止すると発表しています。

世界的に景気減速の懸念は払しょくできていませんから、なかなか立ち直るのは難しそうですね。

日本企業の自己資本利益率

日本企業の自己資本利益率、いわゆる ROE が3年ぶりに低下するのだそうです。

ROEというのは、 自己資本に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、企業の効率性を示す代表的な指標で、2018年度は9.8%と前年度より0.6ポイント低下し10%を下回りそうなのだそうです。

この指標、17年度に初めて10%を超えたが、今年度は資本の増加に利益の伸びが追い付いていないのだそうで、外国人投資家が日本株の売り姿勢を強める中、日本企業は資本効率の向上が課題になっています。

一般的には、利益を増やすか、自己資本を減らせばROEは上昇するのですが、 今回はグローバルに事業を展開する製造業で低下が目立っているのだそうです。

しかし、厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な方法が大きな問題となっている現在、 様々に出回っている数字を鵜呑みにするのではなく、体感的に物事を判断していかなければなりませんね。

仮想通貨を現金化

約1年前の2018年1月に580億円相当となる大規模な仮想通貨流出事件を起こしたCoincheck(コインチェック)が、2019年1月11日、仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したようで、登録番号は関東財務局長 第00014号となりました。

さて、そのコインチェックの登録が完了した矢先に、巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件においてハッカーに渡った仮想通貨のうち約13億円相当が昨年末から再び、別の口座に送金されていることがでわかったのだそうです。

いいニュースと悪いニュースは重なるもんですね。

資金供給量500兆円超え

日銀によれば、市中に出回る現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合計した
資金供給量の2018年末残高が前年末比5.0%増の504兆2166億円だったのだそうです。

マネー

これは12年連続で過去最高を更新したのだそうで、大規模な金融緩和政策が背景にあり、年末残高として初めて500兆円を超えたようですよ。

内訳は、日銀当座預金が5.6%増の389兆91億円、銀行券(紙幣)が3.4%増の110兆3625億円となったようで、銀行券は現金需要の増加を受け過去最高となったのだとか。 

この資金供給量、 マネタリーベースとも呼ばれ 、このマネタリーベースの増加によって出回るお金が増えるために景気が良くなるのではなんて思いがちですが、これは大きな間違いで、 現在の日本では、デフレ下にあるということから、多少供給を増やしたところで、大きな影響は見られないでしょう。