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Fitbit Payが国内で提供開始。

Fitbit Payが7月7日から、日本国内でも使えるようになりましたね。

どうやらソニー銀行が発行するVisaデビット付きのキャッシュカード「Sony Bank WALLET」と組み合わせることで、Visaのタッチ決済を導入している決済用端末にかざすだけで支払いを行えるようになるのだそうで、対応端末は、4月に発表されたGPS内蔵の最先端ヘルス&フィットネストラッカー「Fitbit Charge 4」「Fitbit Charge 3」「Fitbit Ionic」「Fitbit Versa」の4機種。

Fitbit Payの設定は、Android / iOSアプリ「Fitbit」を介して行うようで、画面にSony Bank WALLETのイメージがスマホの画面上に表示されたら登録完了となるようです。

Fitbit PayにおけるSony Bank WALLETでの利用上限額は1回あたり5万円までとなっているようで、一定金額を超えた決済の場合、暗証番号の入力やサインなどが必要になる場合があるのだそうです。

さて今回の日本上陸なのですが、やはりFitbitをGoogleが買収したことにより、話が進んでいったのでしょうね。

Googleは、このフィットビット買収により、健康管理機器やスマートウォッチの分野でアップルやサムスン電子に追いつきたいのですが、この買収はEUでは、反トラスト法により7月20日までに承認の是非を判断する方針となっていたり、オーストラリアでは、競争・消費者委員会がデジタル広告および健康関連市場の競争を阻害する恐れがあるとの見解を示していますし、今後の動向が注目されるところですね。

新型コロナ関連の経営破たんが300件を突破

東京商工リサーチによれば、新型コロナウイルス感染症の影響による経営破たん企業が全国で304件となったようで、2月25日に1件目が発生してから4カ月ちょっとで300件を超え、4月27日に100件目、6月3日に200件目と、そのペースは上がっているのだそうです。

都道府県別では、和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県でコロナ倒産は発生しており、最も多いのが東京都で73件、次いで大阪府の27件、北海道の20件となるのだそうです。

業種別で最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が49件となり、次いでインバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業で39件。

また、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が36件と、個人消費関連の業種が目立っているようで、現在の日本の状況をみているとこの傾向はまだまだ続きそうですね。

しかし、こんな中、国家公務員のボーナスがアップするのですから、この国の政治家たちは呑気ですね。

こんなに倒産や一般国民が苦しんでいる中、よくそんなことができますよね。

今年はともかく、来年のボーナスまでアップとなると、いよいよ日本という国を動かしている人々は終わってますよね。

一般企業では考えられないような支払いには驚いてしまいますよね。

ソフトバンクG、Tモバイル株売却

ソフトバンクグループが、同社の持ち分法適用関連会でアメリカ通信大手であるTモバイルUS株を売却すると発表しましたね。

約1億9831万株を子会社を通じてTモバイルに売却するのだそうで、具体的な売却価格は今後公表される予定となっていますが、現状の市場価格をもとに算出する売却規模は約210億ドル、日本円にして約2兆2000億円となるのだとか!

調達資金は自社株取得に加え、負債の償還などに充てるようですよ。

まぁ、なにかと経済の動向では話題となるソフトバンクグループ、今後どのような動きをするのか、興味はつきませんね。

持続化給付金の未払い

経済産業省の発表によれば、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などに支給する「持続化給付金」について、受け付け開始した5月1日と2日に申請された計約28万7000件のうち、約3・5%の1万件超が未払いになっているのだそうです。

・・・今頃、こんな発表・・・6月ですよ。・・・。

なんでも5月1日に受け付けた18万1272件のうち、未支給は5489件で、2日は10万5870件を受け付け、未支給は4682件なのだそうで、この未支給の原因については「支給要件が確認できる書類がなかったり、連絡がつかなかったりするケースが多い」と説明しているようですけど、死活問題を抱えている企業を助ける気あるんですかね?

しかも事業に関わる事業者の全体像を示す資料を経産省が受け取ったのが8日だったのだそうで、このインターネットの時代にいまだに対応できていないことに驚きを隠せませんよね。

そもそも 持続化給付金事業ではおかしなことがあり、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が約769億円で受託し、電通に約749億円で再委託などという理にかなっていないことを、この期に及んでやっていることすら認識していなかったようですし、全体像を把握できていないことに問題がありますよね。

とにもかくにも日本の政治家や役人は、責任の所在をはっきりさせなさすぎです。

これ、いい加減、国レベルで改めていかなければ、ほかの世界の国から取り残されてしまいますよ?

世界に誇れる日本になりましょうよ。