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職人さんドットコムが1.45億円を資金調達

建設職人向けの情報サイト「職人さんドットコム」を運営する職人さんドットコムが12月3日、大和企業投資、サムライインキュベート、三菱UFJキャピタル、みなとキャピタルを引受先として、総額1.45億円の第三者割当増資を実施したのだそうです。

このサイトは、創業者で代表取締役の猪澤幸男氏が職人として働いていた時代に建設現場で感じた「情報不足」「情報化の遅れ」を解消し「職人が働きやすい現場を実現したい」という思いから情報流通の場として運営されてきており、2018年5月にサイトをリニューアル。

現在は求人情報やプロ向け資材・工具のショップ検索、工具・資材のメーカー検索などのサービス、職人向けに無料で提供されています。

建設業界は今後も慢性的な人手不足が予想されている業界ですし、このようなサービスを知り、少しでも人材が確保できるようになるといいですね。

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まだまだファクタリングは知名度が低い

「起業」に関するある調査によれば、日本においては、起業希望者数は年々減少しているのだそうですが、実際の起業数は年々増加傾向にあるのだそうですよ。

これはなかなか面白い傾向ですよね。

その反対に、起業をしなかった人の理由では、資金不足であったり、起業におけるリスクがあるという理由が1,2を争うようで、これは根本的に資金が大きなハードルとなっているのではないでしょうかね。

そもそも自己資金だけで経営していけるのであれば、何ら問題はないのでしょうけど、起業してすぐに利益を生む出していくのは至難の業です。

とくに、起業するのであれば、これまで経営という立場から会社を見たことがない人がほとんどでしょうし、なかなか利益だけを追及しているだけでは会社経営は成り立っていかないものです。

ですので、起業する人の約7割の人々は、なんらかの方法によって資金を調達する方法を知っているようで、7割のうち約4割が銀行からの資金調達、約2割の方がクラウドファンディングを挙げています。

さてそんな中、最近日本でも話題となるつつある、ファクタリングについては一体どれくらいの認知度があると思いますか?

実は、ファクタリングについてはなんと全体の1.96%しか知らないのだそうです・・・。

もっともこれは起業家に対するアンケートですので、ファクタリングをするには売掛金がないこともあるので、納得できる数字ではあるのですが、これはちょっと寂しいですね。

しかもそのファクタリングのイメージを聞いたところ、難しいというのが53%、不信感があるというのが15%と、なかなかのイメージの悪さのようです。

まぁ、日本ではこれまで資金調達といえば、銀行融資がほとんどでしたから、比較的新しいサービスであるファクタリングには、あまり関心を持たれないばかりか、胡散臭く思われてしまうのでしょうね・・・。

いい加減、日本人も銀行は安全だという認識は変えていったほうがいいのですけどね・・・。

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日銀の総資産

なんと日本銀行の総資産が、国内総生産(GDP)を上回ったのだそうですよ。

13日に公表された10日時点の総資産は553兆5922億円で、名目GDPの552兆8207億円(4~6月期、年換算)を超えたようで、日銀の総資産が同じ年のGDPを超えるのは戦後初めてなのだそうです。

この総資産のうち、国債が約469兆円、上場投資信託が約22兆円を占めていて、黒田総裁の下で異次元緩和を始める直前の2012年度末の総資産は約164兆円ということですから、この5年余りで約3・4倍まで膨れあがったことになります。

いまも日銀は「物価上昇率2%」の目標に向け国債などの買い入れを続けており、今後も資産はさらに増える見込みのようですが、保有資産の規模があまりに大きいと、緩和を終える「出口」で日銀の財務が悪化する懸念があるのだとか。

また、内閣府が本日14日に発表した2018年7~9月期の国内総生産速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.3%減となり、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.2%減となり、2四半期ぶりにマイナス成長に転じたようですし、さらに日銀の総資産との開きが大きくなっていくかもしれませんね。

名目GDPとは

そもそもGDPとは、「Gross Domestic Product」の略語で、国内総生産と呼ばれ、一定期間に国内に産み出された付加価値の合計のことで、GDPの伸び率が「経済成長率」を示していて、GDPが拡大すれば経済成長率はプラスとなり、GDPが縮小すれば経済成長率はマイナスとなる。

GDPには「名目GDP」と「実質GDP」の2つがあり、名目GDPというのは、その生産数量に市場価格をかけて生産されたものの価値を算出し、すべて合計します。

実質GDPは、「名目GDP」から物価の変動による影響を取り除いたもの。

 

日中、通貨協定再開。

日本銀行と中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が、円と人民元を互いに融通し合う「通貨交換協定」を再開することで合意したようです。

この日中通貨スワップは、平成25年の失効後、5年ぶりの再開となるようで、上限額は旧協定の10倍にあたる約3兆円規模となるのだそうです。

そもそも通貨スワップ協定というのは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のことで、今回、両政府は両国の投資家の投資機会拡大や金融市場活性化のため証券市場分野の協力を強化するための覚書にも署名したようで、上場投資信託(ETF)を互いの証券取引所で上場させることなどを目指すようです。

 

 

 

トヨタとマツダ金融提携

トヨタ自動車とマツダが、自動車ローンを手がける国内の販売金融事業の統合を検討しているのだとか。

どうやらトヨタファイナンスがマツダ系のSMMオートファイナンスの株式を取得する方向で本格交渉に入るようで、国内の新車市場が縮小する中、トヨタとマツダの提携関係を金融に広げ経営を効率化するようです。

まぁ、トヨタとマツダは2017年8月に資本提携を発表しており、EV開発関連の新会社を立ち上げたほか、2021年にはアラバマ州に合弁工場の建設を計画するなど交流は活発化しているとはいえ、よほど自動車産業は厳しい状況下にあるのでしょうね。

なんでも2017年の国内新車販売台数は約523万台で、ピークだった1990年の約777万台と比べると3分の2まで落ち込んでいるようですし、カーシェアリングの利用者はついに100万人を超えたといいますから、そりゃ現状厳しいですよね。

自動車産業は「CASE」と呼ばれる次世代技術の登場などによって、100年に1度の変革期といわれていますし、世界に遅れを取らないようにして欲しいところですね。

 

7歳で設立した銀行

ペルーに住んでいる13歳少年であるJose Adolfo Quisocala Condori君が、2012年に設立した子供向け銀行Bartselana Student Bankが、預金者2,000人を超え、さらには提携を求める一流銀行からのアプローチを受けるほどに成長しているのだそうです。

海外においては若い起業家は珍しくもないのですが、Jose君が銀行を設立した年齢が7歳となると、これはもう驚くしかないですよね。

そもそも。この銀行設立のアイデアを思いついたのは5、6歳の頃だったのだそうで、同年代の友達がお菓子やおもちゃに小遣いを浪費しているのを見て、大人と同じように銀行に貯金すればいいのにと思ったそうです。

この辺が起業家と浪費家の違いなのでしょうかね?

しかも、次に考えたのが、子供が自分たちの力で貯金を増やしていく方法で、集めたリサイクルごみを回収業者に売って、そのお金を口座に積み立てていくというシステムを考えたのだそうです。

そしてこの話を、学校の先生たちに話した時、最初誰も真面目に聞いてくれなかったようで、さらにはクラスメートたちから馬鹿され、からかいのネタになったのだそうです。

しかし、そんな中でも、校長先生と、ラスのアシスタントの先生だけは理解を示してくれ、彼をサポートしてくれたのだそうです。

自分の力だけではどうしようもないことは多いのですが、周りにいる人に恵まれることもひとつの才能なのかもしれませんね。

ちなみに、この銀行のシステムは子供だけが預金者になれるようになっているのだそうで、さらに預金者は現金でなく、紙やプラスチックなどのリサイクルごみを銀行に持ち込み、銀行がそのごみを提携している地元リサイクル業者に売って、その代金を預金者の口座に振り込むのだそうです。

そして、預金者は、自分で設定した目標金額に達するまで口座からお金を引き出せないのだそうで、これいろいろな部分で社会貢献が高いですし、誰も損しないというところが凄いですよね。

ちなみに、2012年から2013年の1年間で1トンのリサイクルごみが「預金」されたのだそうで、これを聞きつけたペルーの大手銀行が全国展開の話を持ちかけて来たのだそうですが、なんと理由があってJose君は、これを断ったのだそうです!!!

いやいや、もはや子供だと侮ってはいけませんね。

しかも銀行の重役たちとビジネスの話をするときに、怖いと思うこともないようで、逆に大人のほうが、提案するプロジェクトをよく分かってくれるから、話すときにはリラックスできるようですよ。

 

 

 

 

 

 

 

 

正念場のスルガ銀行

金融庁がスルガ銀行に対して、内部管理体制に重大な問題が確認されたとし、銀行法に基づき新規の投資用不動産向け融資を6カ月間停止するよう命じる、厳しい処分を発表しましたね。

行政処分には不正が横行していた投資用不動産向け融資を止め、経営体質の抜本的な見直しに専念させる狙いがあるようですが、信頼回復には厳しい道のりとなりそうです。

今回のことで個人による不動産投資ブームに陰りが出てきていますし、速やかに全容を解明しなければなりませんし、スルガ銀行は根底から経営を立て直さねばならないうえ、創業家と決別、法令順守と顧客保護を徹底することが銀行業を続けるうえでの最低条件となっていますからね。

そんな矢先、ゆうちょ銀行がスルガ銀行の提携を見直し、当面スルガ銀のローン商品販売を手控えると発表しており、今後どのような展開を見せるのか、ちょっと恐ろしいですね。

複数の地方が共創し、資金調達を行う仕組み

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する、株式会社トラストバンクが、複数自治体が1つの共通する課題を解決するために連携する広域連携ガバメントクラウドファンディングのプロジェクトを日本で初めて開始すると発表しました。

このプロジェクトは「広域連携GCF」というのですが、同じ課題を抱える地方が連携できるプラットフォームとしての役割を果たすことを目指しており、まず、トラストバンクが地方の課題解決に繋がるテーマを発信し、それに賛同した地方が参画するという流れとなるようです。

まち創り

第一弾としては、2020年オールジャパンを目指して、長野県松川町、島根県奥出雲町、東京都世田谷区、京都府亀岡市、新潟県柏崎市、東京都墨田区が連携し、全国各地のスポーツ支援のためのプロジェクトを発足するようですよ。

2020年に向けてスポーツをきっかけに世界と繋がる地域の、誰もが躍動する「まち創り」をふるさと納税で応援!

 

favy、マイナビから資金調達

グルメメディアの「favy」が、マイナビから約10億円の資金を調達しました。

両者は資本提携を結び、全国規模の飲食店向けマーケティングサービス販売および採用事業での連携協力を開始するのだそうで、具体的にはfavyはマイナビが全国展開する60拠点1000名体制の営業人員を通じ、採用関連で繋がりのある飲食店を紹介してもらうほか、共同で飲食店向け採用ブランディング商品の開発などを進めるのだそうです。

また、今回の資金調達により新規事業となる「顧客管理ツール(MAツール)」や「飲食店サポート」のシステム開発、及びエンジニアの採用強化などを行っていくのだそうで、favyのビジョンである「飲食店が簡単に潰れない世界をつくる」ために飲食店の人手不足問題をマイナビとの連携で解決していくのだそうですよ。

なかなか人材確保の苦しんでいる飲食業界ですが、このように心強い見方が現れるのは頼もしいですね。

WHILLが50億円を資金調達

電動車椅子などのパーソナルモビリティの開発・販売を手がけるハードウェアスタートアップのWHILLが、SBIインベストメントを含む複数の企業や投資家から総額50億円の資金を調達したのだそうです。

今回の資金調達によってWHILLが調達してきた資金の総額は、約80億円になったのだとか。

このWHILL株式会社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションに、世界中の人々に新しい移動スタイルを提案することを目指し、パーソナルモビリティを日本・北米・欧州で販売しており、WHILLをシェアリングで一時利用することによって、人々の移動をより便利にするというサービス・システムの構築を想定しています。

WHILL Model C

2017年4月に発売した2号機となるWHILL Model Cは、世界的なデザイン賞であるRed Dot Design Award(ドイツ)のBest of the Best(最優秀賞)の受賞をはじめ、2017 年度のグッドデザイン賞、iF Design Award(ドイツ)など国内外のデザイン賞で入賞しています。

しかもデザインだけであんく技術面も高く評価されていて、北米モデルであるWHILL Model CiはCES 2018でBest of Innovation Award を受賞しています。

デザインだけでもかなり未来感ありますし、自動運転や追従走行機能などが現実化されると、ますます面白い世界になりそうですね。

ITやスマートフォンでは世界に遅れを取っている日本企業ですけど、このように最先端な技術では日本の技術の底力を見せて欲しいものですね。