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外でもスマホ充電が可能に

スマートフォン向けの充電器シェアリングサービスを展開するINFORICHが、ゴールドマン・サックスなどから30億円もの資金を調達し、現在、国内約1万カ所に設置しているのを2021年末までに10万カ所まで増やすことを目指すのだそうです。

インフォリッチの充電器シェアリングは、5台程度の携帯型充電器を搭載したスタンドをコンビニなどに設置、利用者はスタンドのQRコードからスマホで手続きを行い、利用後は近くのスタンドに返却するというもので、利用料金は1時間150円、48時間までで300円などに設定されています。

「どこでもレンタル出来て、どこでも返却できる」というスマホ充電器のシェアリングサービスにおいて、国内シェアは97%となっているのだそうで、既に海外でも4カ国に進出しているようです。

ChargeSPOTのサービス

レンタル方法はアプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけで、2018年4月のローンチからわずか1年で日本全国47都道府県に広がり、グローバルでも香港、タイ、台湾とエリアを拡大中。

どうやらイオングループやファミリーマート、ローソンなどの店舗で設置が決まっているのだそうですから、これはかなり心強いものとなりそうですね。

現在のスマートフォンは大型化したとはいえ、様々なアプリやその使い方によって電池切れを起こしやすくなってきていますし、外出先で充電ができるサービスがあるのは、本当にありがたいですよね。

なにせ、現在では、スマホにすべての情報が詰まっているわけで、これが使えなくなってしまうと、結構焦りますからね。

ソーシャルレンディングが急拡大

インターネットを介して個人の資金を集め、必要とする企業に融資するソーシャルレンディングの市場が急拡大しているのだそうですね。

このソーシャルレンディングというのは、お金を借りたい会社とお金を運用して増やしたい人をマッチングするサービスで、ソーシャルレンディング事業を運営する会社が、インターネットを活用し、ウェブサイト上で資産運用したい個人から小口のお金を集め、その資金を企業に融資するというもの 。

なぜ人気となっているのかというと、創業年数や取引の実績が浅く、銀行からの融資が十分に受けられない企業であったり、新規事業などで銀行からリスクが高い融資案件とみなされ、なかなか融資してもらえなかったり、はたまた銀行からの融資はすでに受けていて、さらに追加で資金が欲しいなどの理由から利用されることが多いのですが、 投資家から見ても、高い利回りに対し貸し倒れの件数が少なく、効率的な資産運用手段の一つとして一気に知名度を上げ、最近ではメディアでも取り上げられることが多くなりましたよね。

もともとは、2008年のリーマン・ショック後、アメリカを中心に銀行の融資を受けられないIT系スタートアップ企業などが資金調達手段のひとつとして利用し始めたものが広がり、金融とITを融合させたフィンテック事業の一つとして、日本でもここ数年で大幅に増えてきています。

まぁ、この現状は、経営スピードも影響しているのでしょうね。

投資家からすれば借手のローン返済のリスクを負うかわりに預貯金より高い期待投資利回りを享受できますし、借手側からみればインターネット上で迅速に、かつ場合によってはより低い金利で融資を受けられるわけですから、今後もっと成長していくは当然といえば、当然の成り行きなのかもしれませんね。。

年末年始はATMに注意

どうやら今年の年末年始、お金に注意しておいたほうがよさそうですよ。

というのも、2019年12月31日から2020年1月4日まで間、金融機関同士をつなぐATMネットワークシステムのメンテナンスがあるのだそうで、ゆうちょ銀行やコンビニの一部ATMを除き、取引のある金融機関以外ではATMを利用した現金の預け入れや引き出しができなくなるのだとか!

どうやらこの期間に金融機関をつなぐATMネットワークシステムのメンテナンスが行われるのだそうで、注意点として、取引金融機関以外のATMでは現金の引出しや預入れにご利用できないうえ、さらに他行あて振込のお手続きの際には、「受取人口座名義」を入力する必要があるのだとか。

キャッシュレス元年だというのに、いきなり現金を早めに管理しておかなければならないなんて、まったく困ったものですね。

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ファームノートHD、約8.5億円の資金調達

酪農・畜産向けIoTソリューションを提供する株式会社ファームノートホールディングスが、スパークスグループ株式会社を運営者とする未来創生2号ファンド、共立ホールディングス、マイナビ、SMBCベンチャーキャピタル、大分ベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額約8.5億円の資金調達を実施し、今回を含む累計での資金調達額は総額で約26億円となったのだそうです。

株式会社ファームノートは「世界の農業の頭脳を創る」をビジョンに、農業とインターネットを融合させることで産業構造を変え、競争力が高い農業を実現するという想いから、クラウド牛群管理システム「Farmnote」と牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を展開しており、今年5月には、第5回日本ベンチャー大賞において農林水産大臣賞(農業ベンチャー賞)を受賞しています。

第5回「日本ベンチャー大賞」 農林水産大臣賞

これまで子会社の株式会社ファームノートを通じ提供してきたクラウド牛群管理システム「Farmnote」の拡販および機能強化に努めると共に「Internet of Animals」を実現する牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を開発、事業展開してきたところ、ユーザー数は4,000生産者、契約頭数38万頭(参考:日本の飼養頭数380万頭)まで成長いし、今回の約8.5億円の資金調達は、AI開発による製品・サービスの機能拡充、体制強化、研究開発の推進、新規事業の立ち上げに充当する予定なのだそうです。

農業とインターネットの融合による産業構造の変革がどのように発展していくのか、楽しみですね。