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3年間の営業キャッシュフロー目標を増額

ソニーが経営方針説明会で、2021年3月期までの中期経営計画について、金融分野を除く3年間の連結営業キャッシュフローの目標を2兆円から2兆2000億円以上に上積みしたようですね。

また、1兆円を予定していた3年間の設備投資もCMOSイメージセンサー向けを中心に1兆1000億─1兆2000億円に積み増すようで、 キャッシュを生み出す能力を一段と重視するようですね。

ソニーは、 世界で圧倒的な 画像センサーのシェアを握っており、中国のファーウェイ向けにも供給しているのですが、今回のアメリカによる事実上の輸出禁止規制が大きく影響しなければいいのですけどね。

次世代ゲーム機であれPS5の話題もちらほらと出てきており、このゲーム機の登場にはとても期待が持たれていますから、ひょっとするとソニー成功のカギは、このゲーム機が握っているかもしれませんね。

地方銀行の7割が減益

朝日新聞の集計によれば、全国の地方銀行の2019年3月期決算をしたところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の7割で減っていたのだそうです。

この集計は、全国の地方銀行のうち、19日までに決算が未発表の但馬銀行を除いた102行分を集計したのだそうで、最終的なもうけを示す純利益は、7割の72行が減益・赤字転落したとのことで、一般企業の売上高にあたる経常収益においては全体の6割が減っており、赤字となったのは、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行と第二地銀の大正銀行だったようです。

これら多くの地銀に共通しているのは、高齢化によって預金が積み上がる一方、人口減や企業が減ってきており、成長見込みのある貸出先が少なくなってきているということで、アベノミクスによる異次元の金融緩和で超低金利政策が続き、追い打ちをかけられているのだとか。

やはりこの状況は、長らく続くマイナス金利政策の影響が大きいようで、時間が経つにつれ、金融機関の多くはへたりこんでいるようです。

今後は、店舗の削減などで大幅にコストを減らさないと収益力の改善は難しいようで、AI化によって、人間の仕事が奪われていくと言われていますが、その先陣を切って、銀行が人いらずになって行くかもしれませんね。

かつては、花形職業だったのですけどね・・・。

改正金融機能早期健全化法が成立

預金保険機構の利益剰余金を国庫に納付することを認める改正金融機能早期健全化法が参院本会議で与党などの賛成多数で成立しました。

これによって、政府は機構の利益剰余金8000億円を国費に繰り入れ、2019年度予算に盛り込んだポイント還元策など2兆円規模の消費税増税対策に充てるのだそうです。

この預金保険制度とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破綻した場合、一定額の預金等を保護するための保険制度なのですが、これ、いいんだか悪いんだか判断が難しいところですね。

預金保険機構には、「金融機能早期健全化勘定」という勘定があって、現在そこには、約 1.6兆円ほどの利益剰余金が積み上がっているのだそうですが、このうち、約 1.1兆円については、会計検査院は「余裕資金」であると指摘ており、その流れで今回の法律が成立したのでしょうけど、なんだか国はなんでもありのようで、ちょっと怖いですね。

3月の景気動向指数

3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値が発表され、景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がっり、指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となったのだそうです

公式見解では、景気は緩やかに回復しているなどと言われていますが、実際の市場ではそのように感じることはあまりありませんので、今年の10月に予定される消費税率の引き上げに対しては、ちょっと恐怖しかありませんね。

この増税とともに導入される軽減税率制度もいまいち、世の中には浸透しておりませんし、なんだか今後の日本経済には不安しかありませんね。

とはいえ、消費税増税をまた引き伸ばすのは、日本の信用問題ともなりますし、ちょっと困ったものですね。