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三井、コンビニATM手数料値上げ

三井住友銀行が、国内での現金利用機会の減少を踏まえ、手数料や各種優待サービスの提供方法の一部を見直すようで、コンビニATM手数料を1回あたり現状より110円値上げるようです。

なお利用が集中する毎月25・26日の8時45分~18時の限り、条件なしに無料とし、実質的な負担増を回避するようですね。

ATM料金改定

このほか、取引状況に応じたATM手数料優待サービス(SMBCポイントパック)の改定、円貨両替手数料の改定、非居住者円建送金・国内外貨建送金における振込手数料の改定を行うようで、2020年6月に、三井住友カードが付与するポイントとの合算・相互利用が可能になったSMBCポイントサービスの改定はありません。

それぞれの改定日は、コンビニATM手数料は21年4月5日、SMBCポイントパックの改定後の優待内容の適用は21年9月1日からとなっており、いよいよ銀行も大きく生まれ変わっていきそうですね。

5G整備に2兆円投資

どうやらソフトバンクとKDDIが、次世代通信規格である「5G」のインフラ整備投資を大幅に増やし、今後10年でそれぞれ2兆円を投じるのだそうですよ、

なんでも通信業界は、約10年ごとに規格の世代が変わるのだそうで、設備の大規模更新が必要になるようで、ソフトバンクは2030年度までに新たに2兆円をかけて基地局35万基を整備する計画をまとめ、まず、現行で1万局に満たない基地局数を21年度までに5万局に増やし、都市部の人が集まるエリアを中心にパソコンや携帯端末などでの5G利用を可能にするようです。

また、KDDIも今後10年間で2兆円を5Gや、さらに次の世代となる「6G」のインフラ整備に投じるようで、今後数年間は5G関連が中心となり、21年度末までに5Gの基地局を5万局に増やすのだとか。

5Gといえば、大量のデータを多くの機器に、素早く伝えることができるのが特長となっており、工場などであらゆるものがネットにつながる「IoT」や、オンライン医療、自動運転など、新たなサービスの広がりに貢献するでしょうし、人々の生活もさらに変化していくでしょうね。

そのスピードたるや、2時間の映画を3秒程度でダウンロードできると言われており、劇的に生活が変化するのは間違いないのでしょうけど、これなんとなくDVDとブルーレイのようなことになったりしないんですかね?

まぁ、5Gのスピードを体感していないのでなんともいえませんけど、実際のところ4Gでも、満足のいくスピードが出ていますし、2時間の動画を3秒でダウンロードできたところで、生活には大きな変化はなさそう・・・。

現状であっても、ストーリミングでカクカクするようなこともありませんし、なんだったら、しっかりと安定して繋がるというほうがメリットが大きそうですよね。

ANA、20年ぶりに減給。

全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスの2021年3月期連結決算の最終利益が過去最悪となる5100億円の赤字となるようです。

前期は376億円の黒字からの赤字となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要が激減、業績が大幅に悪化すると見込まれており、今後は人件費の圧縮や保有する機体数の削減、不採算路線の見直しといった構造改革で経営立て直しを図るようですよ。

人件費については、ANAの一般社員の月給を20年ぶりに減らすうえ、冬のボーナス支給も見送るのだそうで、さらには家電量販店大手のノジマや高級スーパーの成城石井などグループ外の企業に来春までに400人以上を出向させるようです。

花形であった航空会社でさえ、厳しい状況下におかれているなか、いい加減公務員の待遇も検討してほしいところですね。

またANAでは、所有する飛行機の早期退役などで、20年度末の機体数を、大型機を中心に当初予定から33機減らすようで、これらによって、20年度に1500億円、21年度に2500億円のコスト削減を目指すようで、さらには傘下のエアージャパンを母体に、新たな格安航空会社(LCC)のブランドを立ち上げる方針も発表し、アジアやオーストラリアなどへの観光需要を見込み、22年度をめどに運航を始めるのだとか。

コロナを乗り切るには、止血策だけではなく、ビジネスモデルを変える必要があると考え、徹底的に議論を重ねられていたようで、航空業界だけに限らず、多くの業界でコロナ後のビジネスモデルを考えていかなければ、生き残っていけないでしょうね。

全国企業倒産状況

コロナによって苦しんでいる企業は増えてきていますが、2020年度上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)では、件数が3,858件(前年同期比9.3%減)、負債総額は5,991億1,900万円(同0.7%増)となったようです。

件数は、年度上半期の3,000件台は1990年同期(3,070件)以来、30年ぶりとなったようで、1991年同期以降の30年間では最少を記録したようで、5月に新型コロナ感染拡大で裁判所の一部業務が縮小したほか、政府、自治体の緊急避難的な資金繰り支援が奏功、倒産は低水準で推移したとのことのようです。

負債総額は、年度上半期では3年ぶりに前年同期を上回ったが、過去30年間では2番目の低水準となっているようで、負債10億円以上が105件(前年同期87件)と、3年ぶりに100件台に増加し、負債額を押し上げています。

この状況下であっても倒産が減っているというのは驚きですが、景気が好循環になって減少しているというわけではなく、支援策によって抑制されている状況であるわけで、この支援策が永遠に続くわけがありませんから、年末に向けて倒産が増加し始めることは十分に考えられますね。