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ANA、20年ぶりに減給。

全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスの2021年3月期連結決算の最終利益が過去最悪となる5100億円の赤字となるようです。

前期は376億円の黒字からの赤字となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要が激減、業績が大幅に悪化すると見込まれており、今後は人件費の圧縮や保有する機体数の削減、不採算路線の見直しといった構造改革で経営立て直しを図るようですよ。

人件費については、ANAの一般社員の月給を20年ぶりに減らすうえ、冬のボーナス支給も見送るのだそうで、さらには家電量販店大手のノジマや高級スーパーの成城石井などグループ外の企業に来春までに400人以上を出向させるようです。

花形であった航空会社でさえ、厳しい状況下におかれているなか、いい加減公務員の待遇も検討してほしいところですね。

またANAでは、所有する飛行機の早期退役などで、20年度末の機体数を、大型機を中心に当初予定から33機減らすようで、これらによって、20年度に1500億円、21年度に2500億円のコスト削減を目指すようで、さらには傘下のエアージャパンを母体に、新たな格安航空会社(LCC)のブランドを立ち上げる方針も発表し、アジアやオーストラリアなどへの観光需要を見込み、22年度をめどに運航を始めるのだとか。

コロナを乗り切るには、止血策だけではなく、ビジネスモデルを変える必要があると考え、徹底的に議論を重ねられていたようで、航空業界だけに限らず、多くの業界でコロナ後のビジネスモデルを考えていかなければ、生き残っていけないでしょうね。

全国企業倒産状況

コロナによって苦しんでいる企業は増えてきていますが、2020年度上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)では、件数が3,858件(前年同期比9.3%減)、負債総額は5,991億1,900万円(同0.7%増)となったようです。

件数は、年度上半期の3,000件台は1990年同期(3,070件)以来、30年ぶりとなったようで、1991年同期以降の30年間では最少を記録したようで、5月に新型コロナ感染拡大で裁判所の一部業務が縮小したほか、政府、自治体の緊急避難的な資金繰り支援が奏功、倒産は低水準で推移したとのことのようです。

負債総額は、年度上半期では3年ぶりに前年同期を上回ったが、過去30年間では2番目の低水準となっているようで、負債10億円以上が105件(前年同期87件)と、3年ぶりに100件台に増加し、負債額を押し上げています。

この状況下であっても倒産が減っているというのは驚きですが、景気が好循環になって減少しているというわけではなく、支援策によって抑制されている状況であるわけで、この支援策が永遠に続くわけがありませんから、年末に向けて倒産が増加し始めることは十分に考えられますね。

あおぞら銀行、首都圏店舗の窓口での現金の取り扱い終了

あおぞら銀行が12月21日から、本店、新宿支店、日本橋支店、上野支店、渋谷支店、池袋支店、横浜支店、千葉支店の各窓口における現金取扱いを終了するのだそうです。

実施日以降、窓口で現金による入金・出金・振込の取り扱い、両替は利用できなくなるのだそうで、個人の顧客が、現金の出金に代えて窓口で他行の本人名義口座へ送金する場合の振込手数料については金額を問わず無料で取り扱うのだそうです。

その他入出金の取引については、ATMまたは振込を利用することになるのだとか。

店内に設置されているゆうちょ銀行ATM、全国のゆうちょ銀行ATMでの入金・出金のほか、全国のセブン銀行ATMでの入金にかかる手数料は無料となるようです。

日本もキャッシュレス化に向け、ようやく動き出しつつあるとはいえ、ここまでIT化による子供レベルのトラブルが続出しており、安心・安全な銀行というイメージがネット社会では全く通用していないこともありますし、コストカットというだけでなく、しっかりとセキュアーな体制を整えてから、デジタル化に踏み切ってもらいたいものですね。

ドコモ完全子会社化

NTTが、携帯電話事業を行っているNTTドコモを完全子会社化するようですよ。

投資額は約4兆円で株式の公開買い付け(TOB)を実施するのだそうで、通信事業を巡る世界的な競争が激化する中、次世代通信規格「5G」やIoTなど成長事業の展開に向け、グループ一体の経営を推し進めるようですね。

週内の取締役会で決定する見通しとなっており、TOBが実現すればドコモは上場廃止となるようです。

どうやらNTTは、2020年3月末時点で、ドコモの6割強の株式を保有しているようで、TOBによって残る3割強の株式の取得を目指すようですね。