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2019年3月期決算「総資金利ざや」調査

東京商工リサーチの調査によれば、 国内銀行111行の2019年3月期決算の「総資金利ざや(中央値)」は0.14%だったのだそうです。

これは国内銀行111行の2019年3月期決算をもとにした「総資金利ざや」の調査で、調査における「総資金利ざや」は「資金運用利回り-資金調達原価」で算出し、銀行業態は、埼玉りそなを含む大手行7行、地方銀行は全国地銀協加盟行、第二地銀は第二地銀協加盟行となっています。

前年同期の0.15%より0.01ポイントも低下し、2010年3月期以降では、2017年3月期(0.13%)に次ぐ、2番目の低水準だったようで、2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入した以降、金融機関の低金利競争が厳しく、金利収入の中心である「貸出金利回り」の低下は続いているのだそうです。

このような中、「資金調達」が「資金運用」より利回りが高くなる「逆ざや」となったのは14行で、大手行2行(前年同期3行)、地方銀行7行(7行)、第二地銀5行(同6行)で、前年同期の16行よりも2行減少しています。

総資金利ざや

金融機関が取り扱うすべての資金の運用利回りと調達利回りとの差で、 銀行収益を示す指標のひとつとなっており、数値のプラスは資金運用で収益を上げていることを意味し、マイナスの場合は「逆ざや」と言って、貸出や運用で利益が出ていないことを示しています。

これまで安泰であった銀行も2009年に導入された中小企業金融円滑化法によって苦しみ、時限立法として成立していたため、2013年にはその効力を失ったとはいえ、その効果は実質的に続いており、アベノミクスで量的緩和策が実施となり、 低金利が長期にわたって継続したことで、利ざやを稼げなくなっており、メガバンク各行の収益力は大幅に低下し、手数料収入の強化や海外進出などで収益源の多角化を図ってきたとはいえ、そろそろ限界となりつつあります。

このような流れから、メガバンクは、負担となっている人件費と店舗網の維持コストに耐えられなくなり、ついには数万人規模のリストラ計画を表明し、経営体質のスリム化に乗り出しています。

メガバンクですらこのような状況なのですから、地方銀行や第二地銀なども苦しい状況が続き、ついには経営統合が始まってきています。

今年3月には、中小企業金融円滑化法の呪縛からようやく解放され、日本の金融システムが再編され始めてきた今、 いよいよ中小企業にもその余波がやってきて大倒産時代が訪れるかもしれません。

現在の日本が抱える経営者の高齢化や客数の減少、そして大きな問題である人手不足なども考えると、 廃業を決断せざるを得ない企業も出てくることでしょう。

とにかくこれまで問題を先送りしていたのであれば、早急に問題解決に取り組んでいかなければ、時代に飲み込まれてしまいますよ。

株式会社togoが累計1億円の資金調達完了

株式会社togoが、株式会社マイナビや複数の個人投資家などから累計1億円の資金を調達したのだそうで、2019年9月1日を効力発生日とし、「株式会社 Taberu Technologies」を吸収合併存続会社、togoを吸収合併消滅会社とする吸収合併したのだそうです。

これにより、株式会社togoは消滅、株式会社Taberu Technologiesを存続会社とするのだそうです。

1/100のコストで社員食堂を実現する社食シェアリングサービス green は、2019年2月20日アプリリリース後、たった5ヶ月で累計3万食を突破したのだそうで、2019年9月現では在、渋谷、外苑前、恵比寿、六本木を中心に300店舗、都内1,500店舗、全国5,000店舗近くの飲食店が加盟していて、多数の企業で利用されているのだそうです。

このサービスは、社員の健康に配慮した全く新しい福利厚生食事補助サービスとなっており、契約した企業は、社員食堂を作る際の莫大なコストや時間をかけることなく、自社の予算に見合った食事補助手当の支給が可能となり、企業で働く社員は福利厚生を活用、会社周辺のgreen提携飲食店で通常より安くランチを食べる事ができるようになります。

このシステム、会社側にとっても周辺の飲食店にとっても、お互いがWINWINな関係となり、とても素晴らしいアイディアですよね。

会社からすれば、ひょっとすると近くの飲食店での出会いによって、新しいビジネスへと発展する可能性だってありますし、異種業者との繋がりによって、現在抱えている問題も解決!!なんてこともありえますからね。

とかく労働生産性の悪いといわれている日本。

体裁やこれまでの習慣をぶち壊し、効率の良いビジネス、労働環境を目指していきたいものですね。

「ヒト、モノ、カネ」
経営資源である「ヒト」が心身ともに健康であれば、会社は放っておいても正しい道へと歩んでいくものなのです。

総額20億円の資金調達

株式会社よりそうが、2019年7月1日から8月31日にかけ、SBIインベストメントなど金融機関系ベンチャーキャピタル計6社を引受先とする第三者割当増資により、総額20億円の資金を調達したのだそうです。

この「よりそう」は不明瞭な料金体系やさまざまな慣習が残る葬儀業界に挑戦するスタートアップで、葬儀サービス「よりそうのお葬式」、僧侶の手配サービス「お坊さん便」などを手がけています。

今回、資金調達を通じ、事業の成長を加速するための人材採用および提供サービスの認知向上、時代のニーズに合った葬儀プランの提案、ライフエンディング・プラットフォーム確立に向けた新規事業開発に取り組み、人々の老後の不安を一元的に解消するサービスの構築を目指すのだそうです。

今回の資金調達の引受先は、 SBIインベストメント、ジャパン・コインベスト、新生企業投資、ナントCVC2号ファンド、山口キャピタル、AGキャピタルの計6社となっています。

なんでも、「よりそう」は2009年3月に設立後、2013年に「よりそうのお葬式」「お坊さん便」のサービスを提供を開始し、高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、2018年度末の累積お問い合わせ件数は、2014年度末に比べ「よりそうのお葬式」が約8倍、「お坊さん便」は約13倍に達したのだそうですよ。

まぁ、これまでの葬祭関連については不明瞭なことが多く、気がついたら想像以上にお金が取られているなどの不信感は拭えませんでしたらからね。

だって、お坊さんがベンツなどの高級車なんかに乗っていたりすると、かなり違和感ありますからね。

「よりそう」は近年、終活、葬儀、相続などのすべてが「ライフエンディング」を構成する要素であるという前提のもとビジネス構築を進め、2018年3月には葬儀周辺のサービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表し、2019年8月現在、加入することで葬儀・供養の特典が受けられる「よりそうメンバー制度」の会員は数万人規模まで成長しているのだそうです。

これからやってくる高齢化問題もさることながら、核家族化も進んでおり、孤独死などの問題もあり、老後に不安を抱いている人も多く、また都会などでは人の流動も多く、昔ながらの葬儀の在り方では対処できなくなってきていますから、このようなシンプルでわかりやすいサービスは今後も発展していきそうですね。

「ポケットマルシェ」3.3億円の資金調達

全国の農家や漁師などの生産者と会話しながら直接食材を買えるオンラインマルシェ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェが、株式会社電通、PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合などの計6社を引受先とする総額3.3億円の第三者割当増資を実施しました。

一次産業を情報産業に
一次産業を情報産業に

ポケットマルシェ

ポケットマルシェというのは、全国の農家・漁師と直接やりとりをしながら、旬の食べ物を買うことができるWEBサービスで、 2019年8月時点で約1,600名を超える農家・漁師が登録しているのだそうで、常に2,750を超える食べ物が出品されていて、 近くのスーパーやコンビニなどで購入できないものを購入することができます。

送料がかかるとはいえ、地元でとれた食材を直接、手に入れることができるのですから、購入する側にはとてもうれしいサービスですし、これ、生産者の方にもとてもいいサービスとなるのではないでしょうかね?

そもそも生産者さんは、ネットに詳しくはないでしょうし、ネットで通販をするにもお金がかかりますから、このように様々な生産者が集まって販売できるサイトなどは、ユーザ、生産者ともにWINWINとなるのではないでしょうかね。

さて、 今回の資金調達の背景なのですが、当サイトにはビジョンがあって、

生産者と消費者が情報とコミュニケーションで直接つながる食のC2Cマーケットを創造し、都市と地方が共に生きる社会をつくる。これが、東日本大震災の被災地となった東北から掲げたビジョンです。


このビジョンに共感してくれた事業会社、地方銀行系の企業を中心に今回の資金調達を実施したようで、今回の資金調達によって、C2Cマーケットであるポケットマルシェのプロダクトの改善、ファンベースの推進、生産者のエンパワーを加速すると共に、ここから得た知見を活かして新たな事業開発を行うのだそうです。

ポケットマルシェは従来の固有性を喪失させてきた中央集権型フードシステムから脱却し、複雑で非生産的な価値を商品に正当に付与する自立分散型フードシステムの構築を目指しており、生産者と消費者が食料主権を回復し、それぞれの地域で文化や経済圏をつくっていくためのプラットフォームに昇華するための研究開発投資も積極的に行っていきのだそうですよ。

日本国内の食料自給率が過去最低に並び、 2018年度の食料自給率は、食物のカロリーを基準にした数値で37%と、前年度より1ポイントも下がり、コメの記録的不作に見舞われた1993年度と同じ水準となっているのだそうです。

なんでもカロリーベースでは、日本は先進国でも最低水準のようで、アメリカの130%、イギリスの63%などより低くなっています。

日米貿易交渉で、安倍首相はトランプ米大統領にアメリカ産トウモロコシの追加購入を約束しているようですが、その量は、日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの3カ月分に上る約275万トンに達する見通しなのだとか。

購入するのもいいですけど、もう少し日本国内の生産者が安心して食物を作れるような環境にしていくことのほうが大切なのですけどね・・・。

しかも中国が買わなかった、余りものを買わされているわけですからね・・・。