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ドコモ完全子会社化

NTTが、携帯電話事業を行っているNTTドコモを完全子会社化するようですよ。

投資額は約4兆円で株式の公開買い付け(TOB)を実施するのだそうで、通信事業を巡る世界的な競争が激化する中、次世代通信規格「5G」やIoTなど成長事業の展開に向け、グループ一体の経営を推し進めるようですね。

週内の取締役会で決定する見通しとなっており、TOBが実現すればドコモは上場廃止となるようです。

どうやらNTTは、2020年3月末時点で、ドコモの6割強の株式を保有しているようで、TOBによって残る3割強の株式の取得を目指すようですね。

デビットカードで不正送金

日本の金融、大丈夫ですかね?

どうやら、ゆうちょ銀行が運営するデビットカード・プリペイドカード「mijica」で、何者かに貯金を不正に引き出され送金されるなど、これまでに332万円の被害が確認されたのだそうです。

ちょっと、これ日本のITに問題ありですよね。

今回、貯金の不正な引き出しが見つかったのは、ゆうちょ銀行が3年前から発行しているデビットカード・プリペイドカードの「mijica」で、先月8日から今月15日にかけて何者かがゆうちょ銀行に口座を持つ人になりすまし、mijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を別の名義のカードに送金していたのだそうです。

これまでのところ、被害にあったのは54人、被害額合わせて332万2000円に上るということのようで、このカード自体会員数がおよそ20万人にのぼるということで、今月16日からこのカードの送金機能を停止しているとのことですが、ちょっと日本のITは心配ですね。

ゆうちょ銀行は、被害の全額を補償するとしているのですが、そんなレベルの問題ではなくなってきていますよね。

犯罪者からすると、日本の銀行、いいカモじゃないですか。

各行、お客さま情報が漏えい事実はないとしていて、決済サービスの登録に2要素認証を導入していなかったことを要因に挙げているようですけど、それこそ低レベルすぎて、銀行のセキュリティどころか、幼稚すぎてどうしようもありませんよね。

まだ情報が漏洩したというほうがマシなくらいなレベルの愚かさですよ、これ・・・。

そもそも人のお金を預かっているという自覚ないんでしょうかね?

ちょっと世界レベルから遅れまくっている日本のITが心配になります。

事業承継が経営課題

帝国データバンクの企業向け調査によれば、約7割の企業が事業承継を経営上の問題と認識しているのだそうですね。

また、今後5年以内を念頭に事業承継の手段を聞いたところ、M&A(合併・買収)に何らかの形で関わる可能性を想定している企業が約4割弱にも登るのだそうです。

この調査は8月18~31日に実施されたようで、有効回答企業数は1万2000社。

事業承継への考え方についての質問において「最優先の経営上の問題と認識している」は12%、「経営上の問題のひとつと認識している」は55%で、合わせて67%が事業承継を経営上の問題として認識していているようで、日本においては少子高齢化問題と合わせて問題のひとつとなっています。

また新型コロナの影響によって事業承継に対する関心に対して変化はあったのかどうかという質問に対しては「変わらない」(75%)が大半を占めており、「高くなった」という答えは9%にとどまり、コロナによる影響は少ないものの、その理由のひとつとしては「新型コロナの影響で事業承継どころではなくなり、今は会社存続が当面の課題になっている」などの意見があったようです。

確かにコロナの影響を考えると、未来をみるどころか明日さえわからないという状況となっている企業も多いですし、かえって、事業継承するよりも会社を畳んでしまおうという考えに向かっていきそうな気もしますよね。

さてその事業承継の計画の有無について聞いたところ「計画があり、進めている」のは19%、「計画はあるが、まだ進めていない」というのは21%となり、計画はあってもその半数は事業継承へと進んでおらず、なかなかこの状況下では事業継承を進めていくどころではありませんよね。

また近い将来(今後5年以内)における事業承継の手段を聞いたところ「M&Aに関わる可能性がある」と答えた企業は37%に達しており、規模別では大企業が43%と全体を上回ったが、中小企業は36%、小規模企業は34%にとどまり、企業規模で意識の差が開いているようです。

成果報酬型投信

三菱UFJ国際投信が「成果報酬型」の投資信託の運用を今月から始めるのだそうです。

基準価格(時価)の最高値更新時だけ運用報酬を得るのだそうで、販売会社を介さない直販では国内初となり、運用成績との関係を明確にし手数料を下げたのだとか。

三菱UFJ国際が23日に設定する投信は、運用担当者が銘柄選別する日本株の「アクティブ型投信」で、信託報酬は信託銀分の0.04%だけとなり、運用会社分はゼロ、直販ということで販社分も不要となるようで、金融庁調べの国内アクティブ型投信の信託報酬(19年度末で平均1.46%)に比べ大幅に低くなっています。

運用会社としての報酬は、基準価格が最高値を更新したら一定期間の価格上昇分の15%を得るとのこと。

成果報酬型投信は、農林中央金庫系の運用会社が4月、販社を通じ個人向けに国内で初投入し、三菱UFJ国際は保有する直販の仕組みをいかした形となりました。

投信業界では、信託報酬の引き下げによる販売競争が進んできており、三菱UFJ国際の今回の成果報酬型投信は信託報酬を低くしたうえで、成果報酬部分では例えば基準価格が1万1千円から1万2千円に上昇して最高値となった場合に150円を受け取ることになるようです。