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ヤフー、仮想通貨事業に参入

ヤフーが、仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京に子会社を通じ資本参加すると発表しましたね。

これは、ヤフーの100%子会社であるZコーポレーションが、4月中をめどに、ビットアルゴの親会社であるシーエムディーラボから株を譲り受けるとともに、ビットアルゴの第三者割当増資を引き受けるのだそうです。

これにより、ビットアルゴの出資比率は、シーエムディーラボが60%、Zコーポレーションが40%となるのだそうで、ビットアルゴはZコーポレーションの持分法適用会社となります。

サービスの開始は2018年秋の予定となっているようで、今後は、大企業が仮想通貨事業を運営するスタートアップへの資本参加を通じ、新たに参入してくるケースが増えてくるのでしょうね。

yahoo

お金の調達力

預金さえあれば、多少経営が悪化したとしても立て直すことはできますし、絶対に倒産することはありません。

言葉にすれば簡単に聞こえるのですが、現実はなかなか実践することは難しく、会社を守るためにも、大きくするためにも資金はとても大切です。

そこで経営していくためには「調達力」がとても大切なのだそうで、その「調達力」を上げるには様々な手段がありが、とくに中小企業が一番実行しやすいのが、銀行からの借入。

銀行からの借入を「借金」として捉えるのではなく、「資金調達」ととらえ、その力を上げることができれば、中小企業を強くし、また成長させることができるようですよ。

そして、銀行からの調達力を上げるには、次のステップを踏んでいくことが重要なのだか。

  1. 銀行に評価される決算書をつくる
  2. 借入のタイミングをつかむ
  3. 信用保証協会枠を有効に使う
  4. 複数の金融機関でプロパー融資の実績をつくる(付き合う銀行・支店を選ぶ)
  5. 絶対に潰れない現預金残高を持つ
  6. 複数行を競わせてよりよい条件を引き出す
  7. 社長の連帯保証を外す

大切なことは、会社を守るのは利益ではなく、現預金なのです。

儲かっているにも関わらず、廃業に追い込まれることのないように、しっかりとお金の知識だけは持っておきたいものです。

改正資金決済法施行1年

業者を金融庁の監督下に置き、利用者保護やマネーロンダリング(資金洗浄)の防止を図る目的として、仮想通貨交換業者の登録制などを導入した改正資金決済法施行から1年が経ちました。

資金

これまでの1年間に、市場では投機的取引が横行、大手交換業者で仮想通貨の巨額流出も発生し、ますます監督強化を迫られているわけですが、過度な規制は海外との安価な資金のやりとりなどに使える仮想通貨の健全な普及を阻害しかねないということで、このバランスの取り方に金融庁も苦慮しているようです。

仮想通貨交換業には、LINEやyahooなどが参入を表明していて、証券業務を手がけるマネックスグループも参入を検討しているということですから、この流れで行けば、いよいよ大手銀行も参入してくるのも間近となってきているようです。

時価総額4兆円が吹き飛ぶ

2016年の米大統領選挙で、トランプ陣営が雇った調査企業ケンブリッジ・アナリティカが、5000万名のフェイスブックユーザーの個人情報を不正収集していたとの報道が流れたことによって、フェイスブックの株価は9%近く急落したようです。

その影響で370億ドル、日本円にして約3.9兆円にのぼる時価総額が失われたということですから、恐ろしいですよね。

しかもこの株価の下落によって、facebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグの資産額が、約51億ドル日本円にして約5400億円も減少したということですから、もう理解不能ですね・・・。

フェイクニュースの問題のこともありますし、facebookは正念場かもしれませんね。