カテゴリーアーカイブ ニュース

国債は国の借金

債権を発行するということは、借金をすることと同じで、債権を発行したときにはお金が入ってきますが、そのお金に対し、定期的に利息を支払い、契約期限が来たら、お金を返さなければなりません。

ちなみに日本は、慢性的に支出のほうが多く、2018年の予算は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新しており、新規国債を33兆6922億円発行することになっています。

さて国債は借金ですから、この国際の安全性というのは、日本が国の借金を返せるかどうかにかかってくるのですが、膨れていく国債のことを考えると不安にはなってしまいます。

国債とは国が資金調達するための手段のひとつなのですが、投資家は国債を購入することによって、国が設定した金利を半年に1回受け取れることになっています。

そして満期になると、投資した元本が償還されますので、投資家からすれば国が債券を発行しているということで、国が破綻しない限り元本割れリスクはないと考えますから、国債を買うことになるんですね。

とはいえ、どんな国でもいいのかというと話は別で、国債が買われるのは「日本」という国に信頼があるからにほかなりません。

というのも、、日本の国債は単なる借金というわけではなく、「日本政府」が「日本国民」にお金を借り、「日本政府」が「日本国民」に使っているということが前提となっています。

この重要なことを知っておかなければ、日本はいつか破綻するというような情報に踊らされかねませんので、注意しておきましょう。

10億円の資金調達

セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズが、全自動衣類折りたたみロボット「ランドロイド」の製品化を目的として、パナソニック、大和ハウス工業を引受先とする第三者割当増資により総額約10億円の資金調達を完了したのだそうですね。

これにより増資後の資本金は87億円になるのだそうです。

ここにきてデジタル家電が日々進化してきているのですが、この「ランドロイド(laundroid)」の特徴は、かなり特殊で、洗濯物を洗って乾燥までしてくれるだけでなく、自動でたたんでくれるのですから、これほど便利なものはないですよね。

使い方も簡単で、衣類を本体最下部の引き出し式のインサート・ボックスの中に投入、本体中央にあるサークルインターフェースまわすだけで、あとは折りたたみが終わるまで放置すればいいのですから、これはかなりの時短となります。

まだまだ開発途上の製品ですから、お値段はまだまだ185万円とお手軽に購入できるようなものではありませんが、一般家電レベルの価格帯にまで落ちてくれば、確実に馬鹿売れするでしょうね。

なんだったら、いまでも欲しいくらいですから。

遅れているキャッシュレス決済

ここにきて日本でもようやくキャッシュレス決済が広がりつつあるとはいえ、諸外国と比べるとキャッシュレス決済の普及がまったく進んでいないのが現状となっています。

2015年の経産省の調べによると、「キャッシュレス決済比率」は、韓国が89.1%、中国が60.0%、アメリカで45.0%なのに対し、日本はなんとたったの18.4%。

2020年にオリンピックを控えているにも関わらず、この低さは問題ですね。
キャッシュレスになれた外国人が手間取るのは必至ですからね。

まぁ、でも日本でキャッシュレスが普及しにくいのも無理はないですよね。

一般的には、専用端末の導入や運用・維持にコストがかかることや決済手数料が高すぎるという声があるようですが、1番の問題は、日本が安全だからということなのではないでしょうかね?

そもそも外国では治安の悪い場所もありますし、キャッシュを持つことは危険だということもあります。
そんな背景があるからこそ、お店側も消費者もキャッシュレス化には大賛成となるのですが、こと日本となると、その安全性から、キャッシュを持っていたしても不安が一切ありませんからね。
そもそも自販機が襲われずに、使い続け荒れることが凄いことですからね。

それに、日本人は現金が好きですから、形のないキャッシュレス化に対する免疫もまだまだありません。

現在では「QRコード」を使った決済方法の標準化を目指しているようですけど、なぜに世界標準を見据えた取り組みができないのか不思議でなりません。

新たな不正融資が発覚。

シェアハウス投資をめぐるスルガ銀行のずさん融資問題で、新たに投資用アパート向けの融資でも不正が行われていたことが分かったようですね。

これまでもシェアハウス投資に絡む不正融資において第三者委員会が実施した調査の結果、不適切な行為に基づく融資が1兆円規模にのぼったことなどが報じられ、経営の先行きに対する警戒感が強まったようで、元専務執行役員が営業部門責任者として融資拡大を主導した経緯や取締役会が審査書類改竄など不適切な融資の横行を防げなかったといったガバナンスの欠如が問題となってきていますね。

このような流れから、スルガ銀行の株価は、ストップ安水準まで下落し、年初来安値を更新したようです。

スルガ銀行が住宅ローンを実行した相手には、指定暴力団組員がいた疑いもありますし、いよいよ銀行のモラルが問われる時代となりましたね。

 

企業を救うファクタリング

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、ファクタリングのサービスというのは、企業の保有している売掛債権をファクタリング会社が買い取るサービスのことで、1番のメリットと言えるのが、お手持ちの売掛債権を早期に現金化できること。

企業間取引においては、商品代金やサービス代金などを1か月分まとめて、受け取ったり支払ったりする取引となる掛取引が中心となっており、取引相手を信用することによって成り立っています。

多くの場合掛け取引においては、月末締め翌月末支払いの場合が多く、約30日後に現金の支払いが行われます。このことを「30日サイト」といって、支払いや入金までの期間のことを「サイト」と表現されます。

さてこの支払サイト、一般的には「30日サイト」だといいましたが、取引によっては60日、90日、120日というものがあります。(業種や業界によって様々です。)

すべての支払いが一定であれば、なんの問題もないのですが、掛け取引の場合は支払いまでの期間が長ければ長いほど資金繰りに影響を及ぼします。

例えば、30万円のモノを仕入れて、50万円で売ったとしましょう。
その場合数字上で見れば20万円の利益が出ているので「黒字、儲かっている!」と思われるでしょうが、実際のお金の動きを見てみると、仕入れの支払いが今月末、売上代金の入金が翌月末だったとした場合、今月末で締めた場合には30万円のお金が出ていくことになります。

幸い30万円ですので、会社には貯金として50万円あったので事なきを得ることになるのですが、これが300万円で仕入れて、500万円で売った場合はどうでしょうか?

翌月500万円が入金されるまでの間、300万円というお金が会社の貯金から出ていくことになるのですが、そもそも貯金には50万円しかありません。

2ヶ月後には200万円の利益になるとはいえ、当月を凌ぐお金がありませんよね?
これがいわゆる黒字倒産ということになるのです。

こんな馬鹿げがことありませんよね。
利益200万円が見えているのに、経営のための資金が不足して会社が倒産・・・。

こんな理不尽なことにならないためには、当月の支払いである300万円を確保しなければなりません。

銀行に融資を頼んでもいいのですが、よほどこれまでのお付き合いが長くなければ、銀行はすぐに融資はしてくれないでしょう。手続きも大変面倒ですし。

そんなときに、簡単に資金を調達する方法として、ファクタリングがあるのです。

そもそもファクタリングは融資ではなく、あくまでも売掛債権の売買となりますので、審査も通りやすいですし、担保も不必要です。
ただ売掛金さえあればいいんです。

ちょっと乱暴な言い方になりますけど、給料の前借りのようなものだと考えると、わかりやすいかも知れませんね。

給料は今月25日に入ってくるのは確実。
しかし、クレジットカードの引き落とし日20日までにお金が足りない。
でも、カード会社の支払いは遅れる訳にはいかない。
それなら会社から給与を前借りして、その場を凌ごう。

ちょっと強引な例えですけど、「売掛金が~」「債権が~」なんて説明よりもわかりやすいかと思います。

売掛債権が増加しているにも関わらず、資金繰りが厳しいのであれば、資金調達のためにファクタリングも考慮してみるのもひとつではないかと思います。

初期投資と経常費用

事業に行うにおいて支出を大きく分けると最初に必要は初期投資と普段日常で使う資金として経常費用があるのですが、実際、経営者の中にはこの2つの違いをきちんと認識されていない方々もおられるようです。

 

まぁ、同じ支出としてお金が出ていくのですから無理からぬ話ではあるのですが、ほとんどの経営者は現金の動きには注意を払っていて「出ていくお金」と「入ってくるお金」として把握しています。

しかし、この2つのお金はその性格は多様で、取扱は全く異なってきます。

初期投資

まぁ、これは会社経営していくために1番最初にかかる費用で、業種によって1回だけで済んでしまう支出ですが、会社が大きくなってくると設備投資なども必要となってくるでしょう。

一般的に初期投資は大きな支出となりやすいので、可能な限り低コストとなるように、例えば見積もりなどを取るのであれば1社だけに頼らず、複数の業者に見積もりを受けることが大切です。

経常費用

まさに経営していく中で営業活動の中でかかってくる費用で、先程の初期投資ほどの大きな額が出ていくことはありませんが、継続してかかってくる費用となります。

ここで重要なのは支出の流れを作ることで、締め日や支払日、支払い方法などしっかりと条件を決めていくことが大切です。

ここで不利な契約を行ってしまうと、キャッシュフローが悪化し、黒字経営しているとしても倒産してしまうようなこともありますし、継続していくものですのでリカバーしていくことが難しくなっていきます。

 

1番にならなければ意味がない

日本一高い山と言えば?

そんな質問をされたとき、日本人であれば「富士山」と即答することができるでしょう。

しかし、「日本で2番目に高い山は?」と聞かれたときに、正解を答えられる人って、どれくらいいるのでしょうね?

その答えは、山梨県の南アルプスに位置する北岳(きただけ)となるのですが、そう言われてもピンと来る人って少ないでしょうね。

さて、ビジネスにおいても、どんなマーケットであれ、まずは1番になることを目指すことが大切です。

ランチェスター戦略においても「1点集中主義」というものがあって、弱者は強者と比べると、人・物・金が少ないので、力を分散するのではなく、一点に集中する必要があると説いています。

 

つまりは限られた経営資源を1極に集中し、どんなに小さなマーケットであったとしても、そこで1番になることができれば、ブランドを形成することができ、次々と顧客を獲得できるようになります。

大手の強みに真っ向勝負しても、経営資源の差によって簡単に潰されてしまうだけです。

「差別化し、一点集中すること、そしてNo.1をつくる」

自社の立ち位置を把握し、市場を調査、そして戦略を練って1番となれるマーケットで戦い抜きましょう。

資金って一体何?

会社の経営にとって資金はとても大切です。

経営者の間では「資金が足りない」だとか「資金が潤沢にあるからいまのうちに新規事業を立ち上げよう」「資金繰りが苦しくなってきた」などと、日常会話でもよく使われる「資金」。

しかし、実際のところ、その「資金」の意味合いを正確に知っている人って少なかったりするんです。

 

というのも、資金というのは、会社経営において事業活動を継続していくために使用される金銭のことで、この資金がなくなってしまえば、会社は事業を継続していくことができません。

「資金ショート」ってあまり聞きたい言葉ではありませんが、資金ショートしている会社はほぼ倒産状態といってもよく、この時点で事業が停止してしまいます。

つまり、売上がどんなに上がっていようと、会社経営を存続していくためには「資金」が必要で、大切なものなのです。

資金を確保するための方法

事業を存続させるために必要な資金、この資金を確保するためには、投資してもらうか、お金を借りるのかの2つの方法しかありません。

投資の場合は、文字通り、会社の株式を購入してもらうことになるのですが、大手ならいざしらず、中小企業の株式には不安材料が多いので、なかなか他人から投資してもらうなんてことは難しくなります。

ですので、この場合、自分自身が会社に投資することになるのですが、これがいわゆる自己投資のことです。

自己投資で賄うことができれば、それが1番なのでしょうけど、現実問題、自己資金には限界があります。

そこで、中小企業では資金確保するためには2つ目の方法である「借りる」という方法を取ることが多くなります。

一般的には金融機関から借りるということになるのですが、場合によっては、親族や友人・知人から借りるという手段もあります。

投資とは異なり、借りる場合には返済義務が生じるうえ、借りた金額だけではなく、それにプラスして金利も支払わなければなりません。

ですので借りた金額を支払うためには、その資金を利用し、利益を生まなければならなくなります。

売上や損益に注目するのも大切ですが、それよりも事業経営の根幹をなす資金にこともしっかりと考えて、会社経営を行いたいものです。

 

 

 

 

資金ベースで確認する

決算書というのは、企業間での取引においては発生主義で記載するのが一般的ですが、小売業などの現金商売を除けは、ほとんどが掛け取引となりますから、実際のお金のやり取りとはタイムラグが生じますので、決算書ベースで経営を行うのは危険です。

経営判断

企業経営というのは、あくまでも実際のお金の動きに集約されますので、企業間での取引というのは実際のお金を手にしてから終了ということになります。

つまり、決算ベースだけの判断ではなく、会社の現在の資金についても把握しておくことが大切で、帳簿だけで経営判断しているだけでは不十分で、資金ベースでの確認も絶対に必要です。

どんなに売上が立っていようと、毎月の収入と固定費が見合っていなければ、経営危機に陥りますし、損益計算書(P /L)だけでなく、貸借対照表(B /S)と資金繰りをしっかりと確認しながら、経営していくことが大切です。

 

 

資金調達後4カ月以内に消滅

ボストン大学の研究者2人が実施した調査によれば、新規仮想通貨公開(ICO)で資金調達したプロジェクトの56%が、4カ月以内に廃業しているのだそうです。

この調査は、5月以前にICOを終了した2390件のスタートアッププロジェクトのツイッターアカウントが、それ以後も情報を発信しているかどうかを元に調査したようですが、ICO終了後、120日以降も生き残っていたのは、たったの44.2%ということが分かったのだそうです。

まぁ、Twitterのアカウントですから正確に廃業したかどうかはわかりませんが、なかなか興味深い数字となっていますね。

この調査で分かったのは「3カ月、最長でも6カ月を過ぎるとICOの通貨は他の仮想通貨のパフォーマンスを下回るということで、最高のリターンが得られるのは最初の1カ月だ」とのことのようで、参考にしたいですね。

新規に投資するのはビックマネーを生む可能性もありますけど、やはりビットコインが他の仮想通貨に対してもっている優位性は侮れませんよね