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資金繰り支援

新型コロナウイルスの影響による資金難によって、企業が融資窓口に殺到しているのだそうで、1~3月期の短期借入金は前年同期比12%増とリーマン危機以来の伸びとなったのだそうです。

財務省が発表した1~3月期の法人企業統計(速報)によれば、金融・保険業を除く全産業の短期借入金は前年同期比11.9%増の166兆6019億円となり、伸び率はリーマン危機直後の2009年1~3月期以来、11年ぶりの大きさとなったようで、コロナ対策の公的融資の決定額も10兆円弱に達しているようですね。

既に緊急事態宣言は解除されているとはいえ、企業活動はまだまだ完全なる復旧とはいきませんし、コロナ感染拡大の恐れは消え去ったわけではありませんので、資金繰り支援については、経済悪化が見込まれる4~6月期以降に向け持久戦となっていきそうですよね。

5月1日から始まった民間金融機関による実質無利子・無担保の融資も急増しているようで、金融庁のまとめによれば、5月27日時点で申し込みは約21万件なのだそうで、そのうち12.6万件分、金額にして2.3兆円分の融資が決まっているそうなのですが、このスピード感は、生き残りをかけた企業にとってはあまりに遅すぎる傾向がありますよね。

調査会社の調べによると、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、1日までに全国で200社に上ったということですし、この傾向はまだまだ続くように思われます。

このような事態なのですから、政府がしっかりと働いてくれないと日本の治安なども悪くなる可能性もありますから、美しい日本を守るためにも、私腹を肥やすことはやめ、日本国民に目を向けてもらいたいものですね。

資金注入の条件緩和

政府が金融機関が公的資金の注入を受けやすくする特例を設けるようで、金融機関側に求めていた経営責任の明確化や収益目標の設定を省き、返済期限も撤廃するのだとか。

新型コロナウイルスの影響により金融システム不安が高まるのを防ぐのが狙いとなっているようで、地域金融機関が資本増強で貸し出し余力を高め、中小企業の資金繰り支援を拡大するのも後押しするようですね。

今夏以降の施行を目指すようで、2022年3月までだった公的資金の申請期限を26年3月に延長、従来制度と合わせた公的資金の支援枠は12兆円から15兆円に広げるのだそうですが、政府はこのような様々な対策を宣言するのはいいのですが、それよりも、宣言したことを早期に実現化することところまで責任をもって、追いかけてほしいですよね。

なんだか今の現状、言いっぱなしであとは自治体のせいというような状況に陥っていますけど、しっかりと現場での状況を考えながら、物事を考えてほしいですよね。

いまだにマスクが届かないとか、給付金がいきわたってないとか、その辺、しっかりと日本の情勢を確認しているのでしょうかね?

4割が半年以内に資金枯渇のおそれ

大都市を除き、各地で緊急事態宣言の解除が行われ始めていますが、どうやらこの新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、国内のスタートアップ企業の4割近くが半年以内に資金が枯渇する恐れがあるのだそうですね。

これは民間のコンサルティング会社が、国内のスタートアップ企業370社余りに新型コロナウイルスについてアンケート実施した結果なのですが、どうやら全体の78%のスタートアップがコロナウイルスが事業に悪影響を及ぼしていると答えたようで、具体的な懸念を複数回答で尋ねたところ、

  • 「売り上げの低下」69%
  • 「資金の確保」68%
  • 「雇用の維持」35%

となったようで、これはスタートアップに限らず多くの企業にも当てはまりそうですね。

さらに、何か月分の資金を確保しているかについての質問のおいては「1か月以内」が3%、「3か月以内」が19%、「6か月以内」が20%と、合わせて42%が半年以内に資金が枯渇するおそれがあると答えています。

スタートアップは最初にお金が必要ですし、売り上げに関わってくるのはかなり後、時間が必要となりますから、かえって半年まで持つと答えたのが42%もあったのが意外ですよね。

とはいえ、世界と戦っていくためには、このようなスタートアップの成長は必要ですし、コロナによって影響を受けている日本全国の企業や経営者が資金繰りに悩まないように、国もしっかりとした施策を打ち出してほしいものです。

厳しい銀行の未来

どうやら三菱UFJ銀行が新卒採用人数を2割ほど減らすのだそうで、 いよいよ AIによって銀行員の仕事が奪われる時代が本格化してきましたね。

かつては花形職業であった銀行員も、近年ではマイナス金利によってダメージを受け、さらにはAIによって銀行員の未来が消えていきそうな勢いですね。

そもそもバブル崩壊によって、日本では大手銀行の再編が急激に進み、かつて大手20行体制だったものが、いまでは3大メガバンクとりそなグループ、三井住友信託という体制になってしまいましたからね。

しかもAI化の波により今後さらなる生き残りをかけた争いにも繋がりかねませんし、ひょっとするといつしか銀行が不要となる時代がやってくるかもしれませんよね。

これ、日本の役所にも言えることですけど、いまやデジタル化に乗り損ねてしまったら、淘汰されてしまいますよね。

お役所ではいまだに給付金の受け取りが、オンライン申請よりも郵送のほうが早く処理されるなどという、信じられないような話も聞きますし、デジタルが苦手なんて言ってられませんよね。

とにもかくにも時代はデジタルへとシフトしているわけで、しっかりと対応していこうという姿勢と努力のない企業は淘汰されていきますよね。