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企業価値180兆円

ちょっと想像もできない金額ですね。

サウジアラビア国営で世界最大の石油会社サウジアラムコが、12月にサウジの証券取引所で計画している株式上場で、1.5%の株式を売り出すと発表したのですが、1株当たりの想定価格は30~32リヤル、アメリカドルにして約8~8.5ドルらしいのですが、約255億ドル、日本円にして約2.8兆円の資金調達が見込まれていて、この資金調達は2014年の中国アリババ集団が調達した250億ドル(2.7兆円)を上回り、過去最大となる公算が大きいのだとか。

しかも、発行済み株式数は2000億株で、想定価格に基づいた企業価値はなんと1.7兆ドル、日本円にして約180兆円!!!

これにより、アップルやマイクロソフトを上回ることになり、なんと世界最大の企業となる見通しのようです。

今回、調達した資金は、ムハンマド皇太子が旗振り役である石油に頼らないサウジの改革の資金とする計画のようで、 インフラ整備や教育資金にあてるほか、政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が内外の市場に投資してリターンを将来世代のために活用するのだそうです。

今後を見据えた場合、石油依存から脱却するための経済改革は重要ですし、今後の動向に注目ですね。

Paidy、約156億円の資金調達

EC利用時向けの後払い決済サービス「Paidy翌月払い」を手がけるPaidyが、PayPal Venturesなどの投資会社や既存株主、金融機関から総額156億円の資金調達を完了させたのだそうですね。

そもそもPaidyとは、オンラインでの翌月払い決済が可能なサービスで、大きな特徴はクレジットカードを所有していなくても使えるうえ、 15,000円以上の購入で分割払いが適用されたりするのです。

そして、このPaidy翌月払いは、ECで購入した商品の代金を、翌月にコンビニエンスストア決済や銀行振込、口座振替でまとめて支払えるうえ、本人確認は、メールや携帯電話番号、SMSなどを使った4桁の認証コード入力で済ませられるため、手間も時間もかからないうえ、事前の会員登録やクレジットカードは不要で手軽に利用開始できるということから、EC事業者などにとっては、商品の販売時に決済が確定されるため、購入キャンセルのリスクがないのだそうですよ。

これってすごいですよね。

メールアドレスと電話番号だけで利用できるうえ、登録時に審査もなければ本人確認が一切不要なのですから、消費者、 EC事業者ともに手間暇かからず売買成立できるのですから、人気が出て当然ですよね。

ちなみに今回の資金調達によって得た資金は、大型の加盟店との取引拡大のほか、2020年までにユーザーを1100万アカウントまで増やすことに使われるようで、これが広がっていけば、現在の日本におけるキャッシュレス決済の決定打となるのでしょうかね?

あっ・・・、支払いは現金だからキャッシュレス決済というにはちょっと違うか・・・。

しかし、現金主義の日本人からすると、キャッシュレス決済が進むよりも、Paidyのほうが国民性にあっているかもしれませんね。

ネット銀行で800万口座突破

楽天銀行の口座数が10月31日に800万を突破したのだそうで、同行としては最短期間での100万口座増加となったのだそうです。

口座数が800万口座を突破したというのは、インターネット銀行としては初めてとなったようで、 700万口座達成から約10か月での800万口座を達成した背景には、楽天グループ内での連携を高めたことと、「キャッシュレス・消費者還元事業」にキャッシュレス決済事業者として参画するなどの施策も功を奏しているようです。

また、本日2019年11月1日から「楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)」にて「東京ガス」、「東京都水道局」の払込票の取り扱いを開始すると発表されましたし、今勢いに乗ってきていますね。

現在、銀行のビジネスモデルが破綻しており、店舗を持たないネット銀行であれば、窓口へ行かずとも24時間365日利用、入出金や取引履歴の確認などのサービスを利用できますし、 店舗を構えるコストが必要ありませんから、各種手数料が抑えることができます。

ましてはスマートフォンの機能の充実により、もはや手の中に銀行があるようなものですし、スマホ世代であれば、わざわざ、店舗まで出向いて書類を作成し、印鑑を押すなんてことよりもスマホだけで完結できるサービスを選ぶというのは、当然の流れなのではないでしょうかね。

資金洗浄対策は十分か

マネーロンダリング対策を担う国際組織の金融活動作業部会であるFATFが、 本日10月28日から約3週間の予定で日本の対策を現地調査

マネーロンダリングというのは日本語では「資金洗浄」といって、 麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金を 、口座から口座へと転々と動かし、その資金の出所や受取人をわからなくする行為で、年々このマネーロンダリングの手口が巧妙になっており、今回日本で実施される調査は、 2008年以来11年ぶりということで、厳しさを増した調査になりそうです。

国際機関「FATF」が行う調査では、金融機関が送金した顧客の本人確認をどのような方法で行っているか、注意が必要な顧客の情報を組織内でどのように共有しているかを調べるのだそうで、さらに金融庁などに対し、監督方法に問題がないかといった点など、およそ50項目について国際機関の担当者が直接、聞き取りするのだそうです。

また、近年サイバー犯罪が後を絶たない状況となっていることから、今回から暗号資産の交換業者も初めて調査するのだそうで、銀行と同じ水準のマネーロンダリング対策が取られているかどうかチェックする方針となっているようです。

審査結果は来年夏ごろに公表される予定となっているようですが、銀行もさることながら、 暗号資産の交換業者までもチェックされるとなると、その調査結果が出る頃にはどのような問題が起こるのか、ちょっと怖い気もしますね。

2008年に公表された第3次審査において日本は「27カ国中18位」という低評価を受けており、その結果を受け、改正犯罪収益移転防止法(犯収法)が施行されたのですが、その中で、外国人PEPsの金融取引を厳しく確認するよう求めてはいるものの、国内のPEPsに対しての規制は放置されたままとなっているのだそうで、今回の第4次審査では国内での問題で大きな騒ぎにもなりかねません。

しかも、FATFが第4次審査を終えた23カ国の中で、実質的な合格はたったの5カ国のみということですから、日本が合格水準に達する可能性は極めて低いでしょうし、まさに今が日本の金融機関の正念場とも言えそうですね。