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8割が知らないファクタリング

どうやら、ファクタリングという言葉やサービス自体の認知度はまだまだ低いようですね。

これは、ピーエムジー株式会社が行った「ファクタリングサービス」に関するアンケート調査の結果のようですけど、8割近くの人が 「ファクタリング」のことを知らなかったのだそうです。

しかも、これ驚きなのが、アンケートの対象者が 「中間管理職以上の方 」だということ。

一般の調査であれば、まぁ認知度は低いだろうなとは思っていましたけど、まさか中間管理職以上で、ここまで認知度がないとは!!

しかし、これなんとなくわかるような気がしますよね。
どうしても日本人は、新しいことに対してマイナスなイメージを持ちやすいですし、横文字表記であれば、なおさら胡散臭く感じてしまうのでしょうね・・・。

どうしても、お金が必要な時には「銀行融資」という風に考えがちで、それ以外の方法を知らないという方や企業はたくさん存在しています。

もっとも、簡単に「銀行融資」を行ってもらえるのであればいいのですが、このご時世、なかなか銀行融資も大変ですし、融資を受けるにしても時間がかかりがちです。

時は金なりではありませんが、会社経営においては、まさにこの言葉が痛いほど身に染みてきます。

黒字経営を行っていたとしても、キャッシュフローを見てみると明日の支払いもままならないなんてことも少なくないのです。

急な支払いやキャッシュフローの改善はスピードが大切です。
いまいちどファクタリングサービスというものがどんなものなのか、しっかりと調べてみる必要はあると思います。

その価値を知ったら、会社経営におけるキャッシュフローの悩みが解決するかもしれませんよ。

資金調達3年ぶり減

世界の企業が調達した資金が2018年、3年ぶりに減少したのだそうです。

社債と株式によって調達した額は4兆2300億ドル(約465兆円)と前年に比べ、5600億ドル(約61兆円)も減ったようで、法人税制改革でアメリカ企業が自国に資金を還流し、新たな資金需要が縮小したのだそうです。

この原因は、海外子会社から受け取る配当が無税となったことによって、アメリカ商務省の統計では18年1~9月に約5700億ドルの資金がアメリカに還流したのだそうで、この数字は17年通年の4倍近くに達していて、海外子会社が稼いだ資金をアメリカに戻して投資に充てることによって、新たな資金調達の需要が減ったとみられているそうです。

他の地域別にみると、新興国が22%減と目立ち、約6割を占める中国は17%減だったようで、さらに日本ではシャープが6月に公募増資による約2000億円の資金調達を中止すると発表しています。

世界的に景気減速の懸念は払しょくできていませんから、なかなか立ち直るのは難しそうですね。

日本企業の自己資本利益率

日本企業の自己資本利益率、いわゆる ROE が3年ぶりに低下するのだそうです。

ROEというのは、 自己資本に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、企業の効率性を示す代表的な指標で、2018年度は9.8%と前年度より0.6ポイント低下し10%を下回りそうなのだそうです。

この指標、17年度に初めて10%を超えたが、今年度は資本の増加に利益の伸びが追い付いていないのだそうで、外国人投資家が日本株の売り姿勢を強める中、日本企業は資本効率の向上が課題になっています。

一般的には、利益を増やすか、自己資本を減らせばROEは上昇するのですが、 今回はグローバルに事業を展開する製造業で低下が目立っているのだそうです。

しかし、厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な方法が大きな問題となっている現在、 様々に出回っている数字を鵜呑みにするのではなく、体感的に物事を判断していかなければなりませんね。

仮想通貨を現金化

約1年前の2018年1月に580億円相当となる大規模な仮想通貨流出事件を起こしたCoincheck(コインチェック)が、2019年1月11日、仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したようで、登録番号は関東財務局長 第00014号となりました。

さて、そのコインチェックの登録が完了した矢先に、巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件においてハッカーに渡った仮想通貨のうち約13億円相当が昨年末から再び、別の口座に送金されていることがでわかったのだそうです。

いいニュースと悪いニュースは重なるもんですね。

資金供給量500兆円超え

日銀によれば、市中に出回る現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合計した
資金供給量の2018年末残高が前年末比5.0%増の504兆2166億円だったのだそうです。

マネー

これは12年連続で過去最高を更新したのだそうで、大規模な金融緩和政策が背景にあり、年末残高として初めて500兆円を超えたようですよ。

内訳は、日銀当座預金が5.6%増の389兆91億円、銀行券(紙幣)が3.4%増の110兆3625億円となったようで、銀行券は現金需要の増加を受け過去最高となったのだとか。 

この資金供給量、 マネタリーベースとも呼ばれ 、このマネタリーベースの増加によって出回るお金が増えるために景気が良くなるのではなんて思いがちですが、これは大きな間違いで、 現在の日本では、デフレ下にあるということから、多少供給を増やしたところで、大きな影響は見られないでしょう。

資金調達が負債にシフト

どうやら、 企業の資金調達手段が、株式から負債にシフトしているのだそうですよ。

2018年の公募増資などエクイティファイナンス実施額は直近ピークの14年から半減している中で、社債発行額は1978年以降初めて3年連続で10兆円を超える見通しなのだそうで、低金利の長期化で株式より調達コストの安い負債に需要が集まっているのだそうです。

そもそも企業が外部から資金調達する手段は大きく分けて2つあって、一つは公募増資など株式を発行して資本を大きくする方法、もう一つは社債発行や銀行借り入れなど負債を増やす方法となっています。

今回、負債による資金調達が活発となっているのは、満期までが10年を超える超長期債の発行が相次いていて、投資適格の中で格付けが最も低いトリプルB格の社債発行額も1兆200億円と、金融危機前の07年以来の多さなのだそうです。

また銀行借り入れも増えていて、日銀によれば国内銀行の貸出残高は17年度末時点で490兆円強と14年度末に比べて40兆円弱も増えたようで、この流れは、
低金利が長期化しているためだと予想されます。

市場関係者の間では国内金利は今後も低水準で推移するとの見方が多く、2019年も企業の資金調達は「負債優位」の状況が続く可能性があるとのこと。

初値1463円売り出し価格下回る

ついにソフトバンクが、東京証券取引所1部に株式を上場しましたね。

今回の上場は、資金の調達額は過去最高となるということで、久しぶりの大型案件として期待されていたのですが、ここ最近の通信業界の流れからか、初値は、売り出し価格を下回り、1,463円で初値をつけ、その後も値を下げ、一時は150円以上下げる場面もみられたのだそうですよ。

まぁ、これは時期が悪かったですよね。

というのも、12月6日には大規模な通信障害があったばかりですし、さらには5Gにおいてファーウェイ排除の動きもありますから、上向きの情報が一切ありませんからね。

また、日本において通信料金の値下げ問題もからんできますしね。

どうやら終値は1282円と15%も下回ってしまったようですね。

ソフトバンクの株

職人さんドットコムが1.45億円を資金調達

建設職人向けの情報サイト「職人さんドットコム」を運営する職人さんドットコムが12月3日、大和企業投資、サムライインキュベート、三菱UFJキャピタル、みなとキャピタルを引受先として、総額1.45億円の第三者割当増資を実施したのだそうです。

このサイトは、創業者で代表取締役の猪澤幸男氏が職人として働いていた時代に建設現場で感じた「情報不足」「情報化の遅れ」を解消し「職人が働きやすい現場を実現したい」という思いから情報流通の場として運営されてきており、2018年5月にサイトをリニューアル。

現在は求人情報やプロ向け資材・工具のショップ検索、工具・資材のメーカー検索などのサービス、職人向けに無料で提供されています。

建設業界は今後も慢性的な人手不足が予想されている業界ですし、このようなサービスを知り、少しでも人材が確保できるようになるといいですね。

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まだまだファクタリングは知名度が低い

「起業」に関するある調査によれば、日本においては、起業希望者数は年々減少しているのだそうですが、実際の起業数は年々増加傾向にあるのだそうですよ。

これはなかなか面白い傾向ですよね。

その反対に、起業をしなかった人の理由では、資金不足であったり、起業におけるリスクがあるという理由が1,2を争うようで、これは根本的に資金が大きなハードルとなっているのではないでしょうかね。

そもそも自己資金だけで経営していけるのであれば、何ら問題はないのでしょうけど、起業してすぐに利益を生む出していくのは至難の業です。

とくに、起業するのであれば、これまで経営という立場から会社を見たことがない人がほとんどでしょうし、なかなか利益だけを追及しているだけでは会社経営は成り立っていかないものです。

ですので、起業する人の約7割の人々は、なんらかの方法によって資金を調達する方法を知っているようで、7割のうち約4割が銀行からの資金調達、約2割の方がクラウドファンディングを挙げています。

さてそんな中、最近日本でも話題となるつつある、ファクタリングについては一体どれくらいの認知度があると思いますか?

実は、ファクタリングについてはなんと全体の1.96%しか知らないのだそうです・・・。

もっともこれは起業家に対するアンケートですので、ファクタリングをするには売掛金がないこともあるので、納得できる数字ではあるのですが、これはちょっと寂しいですね。

しかもそのファクタリングのイメージを聞いたところ、難しいというのが53%、不信感があるというのが15%と、なかなかのイメージの悪さのようです。

まぁ、日本ではこれまで資金調達といえば、銀行融資がほとんどでしたから、比較的新しいサービスであるファクタリングには、あまり関心を持たれないばかりか、胡散臭く思われてしまうのでしょうね・・・。

いい加減、日本人も銀行は安全だという認識は変えていったほうがいいのですけどね・・・。

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日銀の総資産

なんと日本銀行の総資産が、国内総生産(GDP)を上回ったのだそうですよ。

13日に公表された10日時点の総資産は553兆5922億円で、名目GDPの552兆8207億円(4~6月期、年換算)を超えたようで、日銀の総資産が同じ年のGDPを超えるのは戦後初めてなのだそうです。

この総資産のうち、国債が約469兆円、上場投資信託が約22兆円を占めていて、黒田総裁の下で異次元緩和を始める直前の2012年度末の総資産は約164兆円ということですから、この5年余りで約3・4倍まで膨れあがったことになります。

いまも日銀は「物価上昇率2%」の目標に向け国債などの買い入れを続けており、今後も資産はさらに増える見込みのようですが、保有資産の規模があまりに大きいと、緩和を終える「出口」で日銀の財務が悪化する懸念があるのだとか。

また、内閣府が本日14日に発表した2018年7~9月期の国内総生産速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.3%減となり、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.2%減となり、2四半期ぶりにマイナス成長に転じたようですし、さらに日銀の総資産との開きが大きくなっていくかもしれませんね。

名目GDPとは

そもそもGDPとは、「Gross Domestic Product」の略語で、国内総生産と呼ばれ、一定期間に国内に産み出された付加価値の合計のことで、GDPの伸び率が「経済成長率」を示していて、GDPが拡大すれば経済成長率はプラスとなり、GDPが縮小すれば経済成長率はマイナスとなる。

GDPには「名目GDP」と「実質GDP」の2つがあり、名目GDPというのは、その生産数量に市場価格をかけて生産されたものの価値を算出し、すべて合計します。

実質GDPは、「名目GDP」から物価の変動による影響を取り除いたもの。