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コネクテッドロボティクスが8.5億円調達

たこ焼きやソフトクリームなどの調理ロボットを開発しているコネクテッドロボティクスが、約8.5億円の資金調達を行ったのだそうです。

割当先 は、グローバル・ブレイン、三井不動産、東京大学協創プラットフォーム開発、ソニー、500 Startups Japanの5社となるようで、今回の資金調達は、新ロボットおよび、新ロボットサービスの開発とマーケティング強化による販路拡大が目的となるのだそうですよ。

国内では、どの業種においても人手不足は深刻となっていて、AIを搭載したロボットへの期待は高まってきてるところなのですが、 ここにきて調理の省力化や自動化がますます発展していきそうな勢いですね。

そもそも、コネクテッドロボティクス社は「調理をロボットで革新する」をテーマに、飲食店のキッチンでの調理に特化したロボットサービスの提供を行う企業で、いまガラス越しに料理人が行っている調理風景が、ロボットに置き換わっていたなんてことも遠い未来ではなさそうですね。

ちなみに、コネクテッドロボティクスは、2014年、産業⽤ロボットコントローラ開発を⻑年手がけ、東京大学で NHKロボコン優勝の経験を持つ沢登哲也氏により設立され、たこ焼きを自動調理するロボット「OctoChef」、自動ソフトクリームロボットサービス「レイタ」を開発・提供している企業です。

中小企業向けレンディングサービス

三菱UFJ銀行が、AIによる審査によって最短2営業日で融資完了、無担保・無保証を原則とした中小企業向けレンディングサービスの取り扱いを開始するのだそうですね。

今回提供される中小企業向けレンディングサービス「Biz LENDING」は、決算書などの財務データではなく、入出金データなどに基づいて与信判断を行い、融資取引を行うサービスなのだそうで、インターネットを用いた非対面での手続きを行うことによって、AIによる迅速な審査、諸手続きを経て、最短2営業日で融資完了となるのだそうです。

残念ながら、三菱UFJ銀行を利用している中小企業でなければ利用できないようですが、このサービスは、無担保・無保証を原則としているのだそうで、資金調達が必要なタイミングで申し込むことができるのだとか。

このAI融資というのは、人工知能、いわゆるAIが、口座の入出金情報やクラウド会計データ、イーコマース情報などを元に、企業あるいは個人の信用力を判断するということなのですが、 一番のメリットといえば、はやり審査のスピードと融資実行の時間短縮でしょうね。

融資のための各種資料をそろえたり、必要事項を記入したりといった手間がなくなるので、融資を受ける側としても負担は減りますし、いいことづくめなのかと思いきや、その簡潔さにより 審査のハードルは高そうで、数字にシビアになる傾向が出てくるかもしれませんね。

なにせAIですから、義理人情もありませんし、銀行にお願いしてようやく融資してもらえたなどという人間臭さなんて一切ないのでしょうね。

まぁ、しかし、今の時代どのような分野でもAIが進出してきていますし、どんどんAIが支配していく世界が近づいていきそうですね。

消費税増税

博報堂消費税対策研究プロジェクトの調査によれば、 71.3%の人が 「前回増税時と比べて負担を感じる」と答えたのだそうです。

これは、10月に実施予定されている消費増税に関し、増税前後の意識・行動について20~60代男女2369人に調査した結果なのですが、個人的にも5%~8%となるときよりも、10%となるほうがかなり負担を感じますね・・・。

先の増税は3%アップ、今回は2%アップと上げ幅は今回のほうが小さいのですが、やはり桁が1桁変わるのはかなりダメージは大きいですよね

しかも、消費税10%だと消費税分の計算が簡単なので、最終的に支払わなければならない金額をイメージしやすいので、購買意欲がここで削がれる可能性も高いですよね。

現在の8%の場合は、計算が面倒くさいので、お会計時に驚くことはあるのですが、今回は会計前に、金額を知るので、相当消費は落ち込むのではないでしょうかね。

今回の調査によれば、女性20~40代で負担を感じる割合が高くなっているようで、子育て世代の生活への影響が想定される結果となったようで、 8割近くが前回より負担が大きいと感じているようです。

そして、負担が大きいと感じる理由として、全体で「以前と比べて、収入が減った、少ないから」というのが4割強となっていて、これは本当に深刻ですよね。

給与なんて上がらない中で、税金だけはしっかりと上がってきていますから、年を追うごとにお金が少なくなっている中、これで消費税でさらに輪をかけられると一般市民への負担はかなりのものになります。

キャッシュレスによるポイント付与などによって消費の冷え込みを抑えていいくような傾向がありますけど、老後不安などのことも考えると、国の政策はいまいちズレていますよね・・・。

まぁ、国会を見ていると、居眠りしていたり、声を荒げて討論しようという意思もないようで、まるで学芸会レベルですので、本当に心配になってきますね。

スポーツ・エンタメ業界をデジタル化

総合エンターテック企業であるplayground株式会社が、プロサッカー選手であり元日本代表の本田圭佑氏が手がける個人ファンド「KSK Angel Fund LLC」を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施するのだそうです。

資金調達額は非公開となっており、今回の資金調達を受け、本田圭佑氏はアンバサダーとして起用されるようで、今後は、日本国内だけでなく、全世界のスポーツ・エンターテインメント業界のデジタル化を推進していくのだそうですよ。

しかし本田選手はすごいですね。
これまで「ビックマウス」と言われ続けていたのですが、今では1スポーツ選手というカテゴリーだけには収まらないくらい様々な活動を行っており、それだけでなく、その場でも活躍しているというまさにビジネスマンでもあります。

ちなみにこのplayground、リアルイベントにデジタル革命を起こすために「エンターテインメントにデジタル技術を持ち込み、100万人が熱狂するリアルイベントを開催できる世界を実現すること」をMissionに掲げ、2017年6月に設立されたのですが、今回の資金調達によってさらに大きく成長していきそうですね。

できれば、世界のデファクトスタンダードとなるようなサービスを展開し、今の日本を活気づけてもらいたいものですね。