カテゴリーアーカイブ ニュース

経済打撃は深刻に

新型コロナウイルスの感染拡大はいよいよ深刻化してきて、わたしたちの暮らしや景気に影響を及ぼし始めました。

つい先日、政府が日本国内でのイベント自粛を要請し多と思ったら、27日には全国の小中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休校とするよう要請することを決めたようで、事態はこれまでののんびりな対応から急転直下な方針へと切り替わりましたね。

この影響は、金融にも顕著に表れ、4営業日続けて日経平均株価がさがり、 日本経済に対して、海外投資家は非常にリスクを感じているような感じですね。

大手企業などでは、在宅勤務の導入や強化が行われはじめているのですが、やはりこのような影響をモロに受けてしまうのは、 日本の中小企業で、なかには消費税増税後苦しんできた中小企業の中には、追い打ちをかけるかのような新型コロナウイルスの影響により先行きが不透明となり自己破産するような企業も出てきているようですね。

そもそも日本企業の99.7%は中小企業なわけですから、このダメージはとてつもなく、街中でも人は減っているのが顕著となっていますし、知り合いの飲食店なども例年以上に客足が遠のき、苦しい状況となっているようです。

また外国人に人気のある観光地などでは、普段に比べ客足が約半分に減っているともいいますし、一体これがいつまで続くのは不安を抱える毎日となっているのではないでしょうか?

しかし、ここにきての政府の人任せ感は凄いですね。

そもそもイベントの延期要請にしても、Jリーグが公式戦延期 を発表してからのものでしたし、あいかわらずの動きの遅さには辟易してしまいますね。

そもそもここまでの状況になるまえに、中国からの入国を禁止しておけばよかったのに、なぜそこを早急な対応をできなかったのでしょうね。

水際で止めることのできなかった影響がここにきて、様々なところで影響を及ぼし始め、経済を守るための後手後手対応が、さらに経済を苦しめる結果となってしまいましたね。

しかし、この状況下においても会見を開かないんですね。

メガ銀行が中国で特別融資

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国において、メガバンク3行が特別融資など支援策を打ち出し、三井住友銀行は50億元(780億円)、みずほ銀行は上限額や期間に前提を設けない特別融資を始めるようですね。

さらに三菱UFJ銀行は手続きを簡素化し、最速1週間程度で融資できる態勢を整えているようで、世界中に広まりつつある コロナウイルスによる企業や地元経済への打撃を緩和しようとしているようです。

三井住友銀行の融資枠は、新型コロナウイルスによる肺炎の影響を受けた企業や、マスクなど医療用品の生産や物流を手掛ける企業を対象とし、金利も従来の融資より低く設定されていて、50億元というのは暫定的で資金需要に応じ増額も考えられているようです。

また既存の融資で期日通りの元利払いが難しい場合は、返済の猶予や融資延長を認めているようで、さらには日本国内の拠点に備蓄していたマスク20万枚を寄付したのだとか。

日中はあまり良好な関係ではありませんが、このような危機のときにはお互いが助け合うという心だけは失いたくはありませんね。

みずほ銀行の場合は、湖北省に所在する企業を対象に特別融資を実施するようで、融資額や期間は定めず、借り手の資金事情などをもとに個別に交渉し決めていくのだそうで、必要書類などが整っている場合、1~2週間での融資実行が可能なのだとか。

とはいえ、これは7月末までの時限措置となっているのですが、延長も視野に入れているのだそうです。

三菱UFJ銀行は、融資に必要な作業が企業の負担とならないよう、手続きの簡素化や手数料の減免を進めており、行内の決裁や契約、必要書類の提出など、一般なら2週間から1カ月ほどかかる融資手続きを、既存の取引先であれば最速1週間ほどで済むということです。

また、親会社に資金を貸し付け、海外法人に融通する「親子ローン」でも必要日数を短くするなど、取引先企業の資金繰り支援に工夫を凝らしているようで、手元資金を厚めに確保したいといった要望にも可能な限り対応していくのだそうですよ。

いまや拡大の一途を辿っているコロナウイルス、現時点では世界の死者数が910人となっており、 感染が拡大する中国でも、100億ドル(約1兆1000億円)以上を投じ、感染拡大を阻止しようとしていますが、一体いつになったら終息へと向かうのでしょうね。

世界の経済へも大きな影響を与えてきていますし、今後の動向が心配ですね。

創業3ヶ月で10億円超の資金調達

MOON-X株式会社が株式会社ジャフコ、個人投資家の島田亨氏(USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO)より総額10億円超の資金を調達したのだそうです。

MOON-Xは、CEO長谷川氏が、P&Gで実感した人々の生活を豊かにする「モノづくり」と、楽天・Facebookで経験した、デジタル上での購買体験やプラットフォームを活用した情報発信など「テクノロジー」に大きな可能性を感じたところからスタート、 「日本のモノづくりを体現するブランド群を、テクノロジーを活用して世界中に提供していくことで、たくさんの人々の生活を豊かにする」をビジョンに掲げている企業で、ブランド第一弾として、世界的に有名でもあり「品質本位」のビールづくりに真摯に取り組まれている「日本のクラフトビール」を代表する作り手の一つである木内酒造とパートナーシップを組み、クラフトビールの新ブランド「CRAFT X」のクリスタルIPAを発売していました。

クリスタルIPA

今後はビールだけではなく、日本のモノづくりを体現する他カテゴリーへの参入も検討してのだそうで、そのための資金調達なのでしょうね。

いまやテクノロジーはどんな分野においても切っても切れないものとなっており、既存の産業との組み合わせにより、さらなるいいモノが誕生していきそうですね。

金融商品の販売、高齢者への対応

金融庁が、高齢者向けの金融商品の勧誘・販売ルールを見直す検討に入ったようです。

現在、75歳以上だと商品の販売には支店の課長など役職者による事前承認が必要となっていて、80歳以上なら翌日以降にしか契約できないようになっているのですが、新ルールでは個々人の認知能力に応じ柔軟に対応し、80歳以上であっても当日に契約できるようにするのだとか。

日本の高齢化・長寿化が進むなか、「年齢」が一律に投資のハードルになっている現状を改め、高齢者の資産形成を後押しするということらしいのですが、なんだかあまりいい方向に進まないような気がしますね。

そもそも記憶力や理解力が低下した高齢者が金融商品のリスクを十分に理解せずに購入するといったトラブルを防ぐため、75歳以上の顧客には商品販売にあたって営業担当者だけでなく支店の課長などの事前承認を義務付けるなど慎重な対応を求めていたのですが、そもそも課長クラスでの不正も多くなってきている中、抑止効果には繋がっていませんよね。

穿った見方をすれば、高齢者がため込んでいるお金をなんとか市中に引きずり出そうとする魂胆しか見えないんですけどね・・・。
なにせ2015年時点で個人金融資産約1800兆円のうち22%を75歳以上が保有していて、今後さらに上昇する見込みなわけですから。

そもそも十分な認知能力があるかどうかなんて、どうやって調べるのでしょうね?

そんなことができるなら、まず高齢者ドライバーのほうから免許更新の際に行ってほしいですよね。