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長期金利がゼロ%

10日の国内債券市場で長期金利が今年3月以来となるゼロ%に上昇。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りがゼロ%を付けたのは3月6日以来で、日本銀行によるマイナス金利の深掘りが取り沙汰されていた9月初めのマイナス0.295%から30ベーシスポイント(bp)近い金利上昇となっています。

新発5年債の利回りは、前日比0.020%高いマイナス0.085%と2018年11月以来の高い水準となっていて、本日の5年債入札を巡っては、中期債の主な買い手である海外勢の需要が細っているのを背景に「不調」に終わるのではないかとの見方が多くなっています。

そもそも債券とは、国・地方自治体や企業が投資家からお金を借り入れる目的で発行される有価証券で、このうち国が発行する債券を「国債」、 地方公共団体が発行したものは「地方債」、企業が発行する債券を「社債」といいます。

いつ・いくら戻ってくるのかがあらかじめ設定されていることから、債券は株式と比較するとリスクの低い金融資産といわれているのですが、今後どのような動きを見せるのか、動向をきにしておかなければなりませんね。

給料ファクタリング

今巷で話題となっている給料ファクタリング。

簡単に言えば、これまで企業が利用していた売掛債権によるファクタリングサービスを、個人向けにしたファクタリングで、個人の給与を 給料債権とみなし、お金を調達できるというものなのですが、このような新しいサービスが登場すると必ずといっていいほど、注意喚起のアナウンスが出てきますね。

一般社団法人「日本ファクタリング業協会」によれば、給料ファクタリングを巡る相談は5月ごろから増え始め、10月からの約2カ月間で200件程度が寄せられたのだとか。

どんな業界もそうですけど、新しいサービスが登場すれば、それに飛びつく、一定数の悪い輩はどこにでもいるものです。

そのせいで、そのサービスがいかにも悪いサービスだという印象をうけてしまうのですから、全うにサービスを提供している企業からすれば、本当に迷惑な話です。

本来、このような悪い行為をする人々がいなくなるのが1番なのですが、世の中そういうわけにもいきませんので、まずは自分のことは自分で守るというくらいの自覚は必要です。

おいしい話、いい話だなどと思ったら、まずは疑ってかかってみるべきです。

どんなサービスも、自分自身の利用の仕方ひとつで変わってくるもの。

まずは各個人がしっかりとした知識を持ち、「わからない」「不明」なことには首を突っ込まないことです。

消費税、2030年には15%?

国際通貨基金が日本経済について分析した2019年の報告書を公表し、その中で、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があると発表しましたね。

しかも、それだけでなく50年までには20%への増税が必要としています。

一般的に増税は、景気がいい状態で行われるのですが、これそのほか日本のデータを鑑みての報告となっているのでしょうかね?

もし政府の発表の数字だけで報告書をまとめたのであれば、ちょっと信頼に欠けますよね。

消費税だけのせいではありませんが、消費税が10月1日に10%に増税後、小売業の倒産は増えているようですし、1月~9月までの累計は918件で、前年同期より7.3%増加している中、景気がいいとは絶対に言いきれない中での増税ですから。

また、東京商工リサーチによれば、10月の全国企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比6・8%増の780件で、これは2カ月連続で前年同月を上回っています。

こんな状況下の中、さらに消費税なんて上げたら、大変ですよね。

しかも2019年度補正予算案について与党から10兆円規模を求める声が出ているといいますし、 確かに今年は災害が多かったのでやむを得ないとは思うのですけど、そもそも補正予算というのは、災害・景気悪化といった想定外の事態の場合に対して、復旧や景気下支えのため新たに支出が必要となる場合に使うもの。

災害のためとはいえ、10兆円なんて極端に大型な補正予算ですし、重要なことは財政健全化ですから、ここまで大きな額だと景気が好調だなんていうのが嘘っぽく聞こえてきますよね。

海外スタートアップの資金調達ランキング

フォースタートアップスが、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」で、2019年1月から9月までを対象とした「海外スタートアップ資金調達額ランキング」を発表しました。

STARTUP DBは、国内成長産業領域におけるスタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・企業分析などのSTARTUP DB編集部による独自リサーチコンテンツを統合した「情報プラットフォーム」で、今回のランキング上位22社の国籍の内訳を見てみると、アメリカ企業が12社もランクインしており、その他、中国が3社、イギリスが2社、ロシア・台湾・コロンビア・メキシコで1社ずつランクインしています。

また、今回のランクインした企業のうち、なんと3分の1の8社がソフトバンクまたはソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資しているようで、出資をしているシリーズの多くのケースで、ソフトバンクが主要引受先となっていたのだそうで、さすがはソフトバンクグループ、1000億ドル規模の「ビジョン・ファンド」を 2年余りで大部分を使い尽くしただけあって、 毎日ニュースとなる話題にことかきませんね。

しかし、スタートアップに関しては、本当にアメリカが強いですね。

きっとフロンティア精神が文化として引き継がれており、新しいものに挑戦することが好きな民族なのでしょうね。