カテゴリーアーカイブ ニュース

仮想通貨

仮想通貨の大手取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁が立ち入り検査に入るようですね。
コインチェック
どうやらこれは、顧客の補償に充てる原資が十分にあるかなど財務内容を早急に調べる必要があると判断したようで、安全管理対策の状況や顧客の資金と会社の資金を分けて管理しているかも調べるようです。

今回、仮想通貨取引所への立ち入り検査は初めてとなるようで、これまでに例がないのでしっかりとチェックできるのかも心配ですが、そもそも金融庁は1月29日に、安全対策などが不十分だったとして業務改善命令を出していたようで、今月13日までに対応策の提出を求めていたのだそうです。

しかし、今回はこの提出を待たずに検査に入るのは異例ということで、「利用者の保護を確実にする観点から検査に着手した」ということですから、この迅速な動くは評価できますね。

FOLIOが約70億円の資金調達

株式会社FOLIOが、LINE株式会社、ゴールドマン・サックス、電通ベンチャーズ、三井物産株式会社、SMBCベンチャーキャピタル、DCM Ventures、Draper Nexus Venturesを引受先とした第三者割当増資により、シリーズA2ラウンドで総額約70億円の資金調達を実施したのだそうです。

これによりシードラウンド以来、創業2年での累計調達額は約91億円となったのだとか

FOLIO

FOLIOの次世代型投資サービスとなる「FOLIO」は、テーマを選んで10万円前後から分散投資を始められるサービスとなっていて、投資家は「ドローン」や「ガールズトレンド」といったテーマを選ぶだけで、複数の企業にかんたんに投資ができるようになります。

分散投資をすることにより株価変動リスクを比較的抑えることができ、より安心して資産運用を楽しむことができるということですから、初心者のは入り口としては、安全に投資を行えるようになるかも知れませんね。

国内株を取り扱う独立系証券会社においては約10年ぶりのオンライン証券の誕生であり、テーマに投資できるサービスとうのは、日本初なのだそうで、当サービスへの期待が高まっているのだそうですよ。

総額15億円の資金調達

ECプラットフォームや決済サービスを提供するBASEが、総額15億円の資金調達実施を発表しましたね。

BASEと言えば、Eコマースプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID型決済サービス「PAY ID」の企画・開発・運営を行っている会社で、一般的には「初期費用・月額費用0円で、ネットショップの作成・運営ができる」というネットショップサービス「BASE」が認知度が高そうですね。

今回の調達は、既存株主のグローバル・ブレインがリードしているのだそうで、グローバル・ブレインが運用するファンドとマネーフォワードを引受先とした第三者割当増資で、総額15億円の追加資金調達となるのだそうです。

この調達資金の用途については「人員拡充とプロダクト強化、プロモーションなどに充てる」のだそうで、ますます個人によるECがますます加速していきそうですね。

「金持ち企業」トップ500社

東洋経済オンラインが、約3600社に及ぶ上場企業のネットキャッシュを割り出し、上位500社をランキングにしましたね。

このランキングは、現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受金を差し引いて算出するという方法で、企業の実質的な手元資金となるのだそうです。

1位:任天堂
2位:信越化学工業
3位:SUBARU
4位:ソニー
5位:ファナック
6位:キーエンス
7位:京セラ
8位:三菱自動車
9位:SMC
10位:デンソー

1位の任天堂は「Nintendo Switch」が大ヒットしたこともあり、今回で4回目となるランキングで初の首位となったのだそうです。

手元資金はあればあるほど、経営は安定しますし、例え一瞬にせよ、赤字を切ったとしてもリカバーは比較的容易くなります。

逆に黒字であったとしてもキャッシュがうまく回らなければ、黒字倒産ともなりかねませんし、いかに資金繰りが大切なのかが、わかりますね。