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7歳で設立した銀行

ペルーに住んでいる13歳少年であるJose Adolfo Quisocala Condori君が、2012年に設立した子供向け銀行Bartselana Student Bankが、預金者2,000人を超え、さらには提携を求める一流銀行からのアプローチを受けるほどに成長しているのだそうです。

海外においては若い起業家は珍しくもないのですが、Jose君が銀行を設立した年齢が7歳となると、これはもう驚くしかないですよね。

そもそも。この銀行設立のアイデアを思いついたのは5、6歳の頃だったのだそうで、同年代の友達がお菓子やおもちゃに小遣いを浪費しているのを見て、大人と同じように銀行に貯金すればいいのにと思ったそうです。

この辺が起業家と浪費家の違いなのでしょうかね?

しかも、次に考えたのが、子供が自分たちの力で貯金を増やしていく方法で、集めたリサイクルごみを回収業者に売って、そのお金を口座に積み立てていくというシステムを考えたのだそうです。

そしてこの話を、学校の先生たちに話した時、最初誰も真面目に聞いてくれなかったようで、さらにはクラスメートたちから馬鹿され、からかいのネタになったのだそうです。

しかし、そんな中でも、校長先生と、ラスのアシスタントの先生だけは理解を示してくれ、彼をサポートしてくれたのだそうです。

自分の力だけではどうしようもないことは多いのですが、周りにいる人に恵まれることもひとつの才能なのかもしれませんね。

ちなみに、この銀行のシステムは子供だけが預金者になれるようになっているのだそうで、さらに預金者は現金でなく、紙やプラスチックなどのリサイクルごみを銀行に持ち込み、銀行がそのごみを提携している地元リサイクル業者に売って、その代金を預金者の口座に振り込むのだそうです。

そして、預金者は、自分で設定した目標金額に達するまで口座からお金を引き出せないのだそうで、これいろいろな部分で社会貢献が高いですし、誰も損しないというところが凄いですよね。

ちなみに、2012年から2013年の1年間で1トンのリサイクルごみが「預金」されたのだそうで、これを聞きつけたペルーの大手銀行が全国展開の話を持ちかけて来たのだそうですが、なんと理由があってJose君は、これを断ったのだそうです!!!

いやいや、もはや子供だと侮ってはいけませんね。

しかも銀行の重役たちとビジネスの話をするときに、怖いと思うこともないようで、逆に大人のほうが、提案するプロジェクトをよく分かってくれるから、話すときにはリラックスできるようですよ。

 

 

 

 

 

 

 

 

正念場のスルガ銀行

金融庁がスルガ銀行に対して、内部管理体制に重大な問題が確認されたとし、銀行法に基づき新規の投資用不動産向け融資を6カ月間停止するよう命じる、厳しい処分を発表しましたね。

行政処分には不正が横行していた投資用不動産向け融資を止め、経営体質の抜本的な見直しに専念させる狙いがあるようですが、信頼回復には厳しい道のりとなりそうです。

今回のことで個人による不動産投資ブームに陰りが出てきていますし、速やかに全容を解明しなければなりませんし、スルガ銀行は根底から経営を立て直さねばならないうえ、創業家と決別、法令順守と顧客保護を徹底することが銀行業を続けるうえでの最低条件となっていますからね。

そんな矢先、ゆうちょ銀行がスルガ銀行の提携を見直し、当面スルガ銀のローン商品販売を手控えると発表しており、今後どのような展開を見せるのか、ちょっと恐ろしいですね。

複数の地方が共創し、資金調達を行う仕組み

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する、株式会社トラストバンクが、複数自治体が1つの共通する課題を解決するために連携する広域連携ガバメントクラウドファンディングのプロジェクトを日本で初めて開始すると発表しました。

このプロジェクトは「広域連携GCF」というのですが、同じ課題を抱える地方が連携できるプラットフォームとしての役割を果たすことを目指しており、まず、トラストバンクが地方の課題解決に繋がるテーマを発信し、それに賛同した地方が参画するという流れとなるようです。

まち創り

第一弾としては、2020年オールジャパンを目指して、長野県松川町、島根県奥出雲町、東京都世田谷区、京都府亀岡市、新潟県柏崎市、東京都墨田区が連携し、全国各地のスポーツ支援のためのプロジェクトを発足するようですよ。

2020年に向けてスポーツをきっかけに世界と繋がる地域の、誰もが躍動する「まち創り」をふるさと納税で応援!

 

favy、マイナビから資金調達

グルメメディアの「favy」が、マイナビから約10億円の資金を調達しました。

両者は資本提携を結び、全国規模の飲食店向けマーケティングサービス販売および採用事業での連携協力を開始するのだそうで、具体的にはfavyはマイナビが全国展開する60拠点1000名体制の営業人員を通じ、採用関連で繋がりのある飲食店を紹介してもらうほか、共同で飲食店向け採用ブランディング商品の開発などを進めるのだそうです。

また、今回の資金調達により新規事業となる「顧客管理ツール(MAツール)」や「飲食店サポート」のシステム開発、及びエンジニアの採用強化などを行っていくのだそうで、favyのビジョンである「飲食店が簡単に潰れない世界をつくる」ために飲食店の人手不足問題をマイナビとの連携で解決していくのだそうですよ。

なかなか人材確保の苦しんでいる飲食業界ですが、このように心強い見方が現れるのは頼もしいですね。