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サブプライム自動車ローンの延滞率

サブプライム自動車ローンの延滞率がリーマンショック時をも上回る高水準となっているようですね。

このサブプライムローンというのは、経済的に信用度が高くない人向けのローンのことなのですが、以前は、住宅購入に充てたサブプライムローンが問題となったのですが、今度は自動車購入用のサブプライムローンで延滞率が大きく上昇してきているのだそうです。

オートローン

サブプライム自動車ローンを積極的に貸し出していた金融会社の多くは規模の小さい専門業者だということですが、今回の延滞率の上昇を受け、経営において大きな支障が出てきているようで、既に3つの金融会社が倒産などによって事業を停止しているのだそうです。

消費者ローンの中でも最もリスクが高いとされているのはオートローンなのだそうで、アメリカのオートローンの総額はなんと1兆700億ドル、日本円にして約119兆2729億円もあり、このうち16%に値する1790億ドル(日本円で約19兆9531億円)が、サブプライムローンなのだそうです。

このサブプライム・オートローンの延滞率は、楽観視できる状態ではなくなってきており、今後はクレカや個人融資の増加にも影響すると見られているようです。

同じ過ちを何度繰り返すのでしょうね・・・。

武田の買収資金

武田薬品工業は、アイルランド製薬大手シャイアーを総額約460億ポンド、日本円にして約6・8兆円で買収することで合意したのですが、その資金に充てるため、米JPモルガン・チェースを中核とする銀行団から最大308億ドル、日本円にして約3兆3600億円を借り入れるのだそうです。

 

武田薬品工業

この買収は、国内企業による買収案件としては過去最高額となるようで、これにより武田薬品工業は世界の製薬企業の売上高トップ10に入るのだそうです。

今回の件では、世界のメガ製薬企業と競い合うために世界の「タケダ」になることが目的ではないかと言われていて、買収におけるリスクのことを考えると、なかなか思い切りましたよね。

とはいえ、3兆円を上回る借り入れによって、財務体質の悪化が懸念されますし、そもそも武田薬品工業<の時価総額は約3.7兆円ですから、その自社を上回る企業の買収って、なかなか凄いことですよね。 医薬品で最大の市場といえばアメリカなのですが、2位にいる日本との規模の差は3倍以上だとなっていて、シャイアーはアメリカの売り上げが6割超を占めていると言われています。 それを考えると、この買収によって米国市場の販売拡大が見込めるようで期待はしたいのですけどね。 また、今回の借り入れは、短期のつなぎ融資となっていて、1年以内に返済期限を迎えるようです。 武田は、長期融資に借り換えたり、新たに社債を発行したりするなどして借入金を返済する計画のようですよ。

2年ぶりに資金純流入

アメリカのヘッジファンド運営会社オクジフ・キャピタル・マネジメント・グループにようやく投資資金が戻ってきたのだそうです。

昨年末まで8四半期連続で資金流出に見舞われていたオクジフ・キャピタル・マネジメント・グループですが、今年の第1四半期には3億8100万ドル、日本円にして約420億円の顧客資金が流入し、四半期ベースでは2015年以降で初の純流入となったようです。

 

このオクジフ・キャピタル・マネジメント・グループは、ニューヨークに本社を置く、機関代替資産管理企業で、グローバルな投資機会の追求を通じて、資産管理サービスを提供しています。

ロバート・シャフィールCEO

これまで、資産急減を招いた汚職スキャンダルの克服に苦慮していた同社ですが、創業者のダン・オク氏から今年2月にCEO職を引き継いだシャフィール氏は、同社が持つマルチ戦略、クレジット、不動産投資の「コア・コンピタンス(中核的競争力)」に集中する方針を示していて、その他の事業の一部は縮小する考えを示唆しており、欧州のヘッジファンドを閉鎖するようです。

 

キャッシュレス決済の普及

これまで日本は現金主義の意識が強く、なかなかキャッシュレス決済が普及していませんでしたが、経産省は、今後キャッシュレス決済比率80%を目処に、まずは2025年までに決済に占める割合を現状の倍の40パーセントを目指すようです。

経産省によれば、2015年時点で日本のキャッシュレス決済の比率は2割程度しかないようで、韓国の約90%、中国の約60%、欧米の約50%と比べると、圧倒的に現金の比率が高くなっています。

都心などではカード決済で困ることはありませんが、地方へいくとほぼ現金しか取り扱っていないお店もまだまだ多いですからね。

クレジットカード

まぁ、これというのも日本では多額の現金を持ち歩いても、街中で奪われるということがありませんし、その治安の良さがキャッシュレス化を遅らせています。

国内だけを見れば、このまま現金主義でも問題はないのですが、2020年の東京オリンピックでは、訪日外国人は4000万人を超えるという試算もあり、このことを考えると、今すぐにでもキャッシュレス決済が行える環境を整備しておかなければ、観光に大きく響いてくることになります。

幸か不幸か、日本では安全性が高いがゆえに、カード、端末共にIC化が遅れていて、規格ですら統一されていません。
これからは国内だけの市場では手詰まり感はありますし、日本企業は世界に対して世界標準を生み出せる力があるのですから、ひとつにまとまり、ガラパゴスから脱却して欲しいものです。