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WHILLが50億円を資金調達

電動車椅子などのパーソナルモビリティの開発・販売を手がけるハードウェアスタートアップのWHILLが、SBIインベストメントを含む複数の企業や投資家から総額50億円の資金を調達したのだそうです。

今回の資金調達によってWHILLが調達してきた資金の総額は、約80億円になったのだとか。

このWHILL株式会社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションに、世界中の人々に新しい移動スタイルを提案することを目指し、パーソナルモビリティを日本・北米・欧州で販売しており、WHILLをシェアリングで一時利用することによって、人々の移動をより便利にするというサービス・システムの構築を想定しています。

WHILL Model C

2017年4月に発売した2号機となるWHILL Model Cは、世界的なデザイン賞であるRed Dot Design Award(ドイツ)のBest of the Best(最優秀賞)の受賞をはじめ、2017 年度のグッドデザイン賞、iF Design Award(ドイツ)など国内外のデザイン賞で入賞しています。

しかもデザインだけであんく技術面も高く評価されていて、北米モデルであるWHILL Model CiはCES 2018でBest of Innovation Award を受賞しています。

デザインだけでもかなり未来感ありますし、自動運転や追従走行機能などが現実化されると、ますます面白い世界になりそうですね。

ITやスマートフォンでは世界に遅れを取っている日本企業ですけど、このように最先端な技術では日本の技術の底力を見せて欲しいものですね。

国債は国の借金

債権を発行するということは、借金をすることと同じで、債権を発行したときにはお金が入ってきますが、そのお金に対し、定期的に利息を支払い、契約期限が来たら、お金を返さなければなりません。

ちなみに日本は、慢性的に支出のほうが多く、2018年の予算は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新しており、新規国債を33兆6922億円発行することになっています。

さて国債は借金ですから、この国際の安全性というのは、日本が国の借金を返せるかどうかにかかってくるのですが、膨れていく国債のことを考えると不安にはなってしまいます。

国債とは国が資金調達するための手段のひとつなのですが、投資家は国債を購入することによって、国が設定した金利を半年に1回受け取れることになっています。

そして満期になると、投資した元本が償還されますので、投資家からすれば国が債券を発行しているということで、国が破綻しない限り元本割れリスクはないと考えますから、国債を買うことになるんですね。

とはいえ、どんな国でもいいのかというと話は別で、国債が買われるのは「日本」という国に信頼があるからにほかなりません。

というのも、、日本の国債は単なる借金というわけではなく、「日本政府」が「日本国民」にお金を借り、「日本政府」が「日本国民」に使っているということが前提となっています。

この重要なことを知っておかなければ、日本はいつか破綻するというような情報に踊らされかねませんので、注意しておきましょう。

10億円の資金調達

セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズが、全自動衣類折りたたみロボット「ランドロイド」の製品化を目的として、パナソニック、大和ハウス工業を引受先とする第三者割当増資により総額約10億円の資金調達を完了したのだそうですね。

これにより増資後の資本金は87億円になるのだそうです。

ここにきてデジタル家電が日々進化してきているのですが、この「ランドロイド(laundroid)」の特徴は、かなり特殊で、洗濯物を洗って乾燥までしてくれるだけでなく、自動でたたんでくれるのですから、これほど便利なものはないですよね。

使い方も簡単で、衣類を本体最下部の引き出し式のインサート・ボックスの中に投入、本体中央にあるサークルインターフェースまわすだけで、あとは折りたたみが終わるまで放置すればいいのですから、これはかなりの時短となります。

まだまだ開発途上の製品ですから、お値段はまだまだ185万円とお手軽に購入できるようなものではありませんが、一般家電レベルの価格帯にまで落ちてくれば、確実に馬鹿売れするでしょうね。

なんだったら、いまでも欲しいくらいですから。

追記(19/7/8)

どうやら、全自動で洗濯物を畳むロボット「ランドロイド」を開発するセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズが4月23日、東京地裁から破産開始決定を受けていたようですね。

どうやら、想像以上に衣服を畳むということが難しかったようで、ロボットが 滑りやすい素材やゴワゴワの固い衣類の扱いに苦戦していたようで、 事業は譲渡の交渉を進めているのだそうで、交渉がまとまるまで事業は継続するのだそうです。

AIがどんなに進化しているとはいえ、人間が普段簡単に行っていることは、ロボットたちからすると、思っている以上に難しいことなのでしょうね。

これ、製品化されれば、かなり売れるような気がしていたので、ちょっと残念ですね。

遅れているキャッシュレス決済

ここにきて日本でもようやくキャッシュレス決済が広がりつつあるとはいえ、諸外国と比べるとキャッシュレス決済の普及がまったく進んでいないのが現状となっています。

2015年の経産省の調べによると、「キャッシュレス決済比率」は、韓国が89.1%、中国が60.0%、アメリカで45.0%なのに対し、日本はなんとたったの18.4%。

2020年にオリンピックを控えているにも関わらず、この低さは問題ですね。
キャッシュレスになれた外国人が手間取るのは必至ですからね。

まぁ、でも日本でキャッシュレスが普及しにくいのも無理はないですよね。

一般的には、専用端末の導入や運用・維持にコストがかかることや決済手数料が高すぎるという声があるようですが、1番の問題は、日本が安全だからということなのではないでしょうかね?

そもそも外国では治安の悪い場所もありますし、キャッシュを持つことは危険だということもあります。
そんな背景があるからこそ、お店側も消費者もキャッシュレス化には大賛成となるのですが、こと日本となると、その安全性から、キャッシュを持っていたしても不安が一切ありませんからね。
そもそも自販機が襲われずに、使い続け荒れることが凄いことですからね。

それに、日本人は現金が好きですから、形のないキャッシュレス化に対する免疫もまだまだありません。

現在では「QRコード」を使った決済方法の標準化を目指しているようですけど、なぜに世界標準を見据えた取り組みができないのか不思議でなりません。