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4月から三菱UFJ銀行へ社名変更

2018年4月1日から、三菱東京UFJ銀行から「東京」が取れて「三菱UFJ銀行」と生まれ変わりますね。

三菱UFJ銀行

今回の名称変更で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のグループ会社の名前を「三菱UFJ」に統一することによって、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングスと一体感を持たせ、ブランド価値を高める狙いのようですが、正直なところあまり変化がなくて、ちょっと覚えづらいですよね。

ちなみに、今回の名称変更において一部の店舗では、ビルの外壁などに設置する突き出し看板の更新を見送るのだそうですよ。

なんでもこの新行名「三菱UFJ銀行」への切り替えを行うのに、数百億円規模の資金がかかるということですから、なるべく大きな出費は控えておきたいというところでしょうかね?

ちなみに名前が変わったからと言って、利用者がなにか手続きを行わなければならないのかというと、そんなわけはなく、新銀行名に移行後も使用中の通帳やキャッシュカードは、これまで通り利用することができるそうです。

しかし、気をつけなければならないのは、三菱東京UFJ銀行の口座を給与の受け取りや振り込みの受け取り口座にしている場合で、振り込みをする側が、4月1日以降、新しい銀行名で手続きをする必要があって、勤務先や取引先などに、新銀行名で振り込みをするように伝えなければならないようです。

とはいえ、2018年の6月29日までは旧銀行名であっても新銀行名に読み替えて入金手続きがされる予定だということですから、2ヶ月間の猶予があるので、この間にしっかりと変更しておきたいですね。

ベーシックインカム

いま、日本やフィンランド、オランダ、アメリカ、インドなど世界各地で「ベーシックインカム」を導入する実験や議論が進んでいるのだそうですね。

このベーシックインカムは、簡単に言えば「すべての個人に一律で最低限の生活費を支給する」という制度でメリットとしては、貧困や格差を解決という社会正義的側面や行政コスト削減などが挙げられています。

ベーシックインカム

すでにフィンランドでは、貧困層向けの社会実験がスタートしたようですが、この「お金のバラマキ」とも言える制度、果たして有効なのでしょうかね?

現在、日本で提唱されているベーシックインカムの額は月7~8万円となっていて、この金額が最低限の生活を保障する金額ということになるようですが、正直なところ日本で1ヶ月7~8万円で生活できますかね?

田舎で持ち家があれば、問題なく生活できるでしょうけど、都心ともなると、7~8万円では生活を維持することなんてできませんよね。

まぁ、裏を返せば、この程度の金額であれば、現在働いている人の多くは仕事を続けるでしょうけど、正直なところ現在の日本人に、このベーシックインカムはあっていないんじゃないでしょうかね?

そもそも仕事はあるのに、仕事をする意欲を持たない人がたくさんいるのですから、ただただ堕落していくだけのような気がします。
(一部の生活保護者を見てればわかりますよね・・・。)

そもそも財源だって、どこから持ってくるのか不明ですしね・・・。

乱暴な言い方になりますが「お金を稼ぐ」という意識が日本人には欠けているように思われます。
何かを得るためには、何かの代償を支払わなければなりませんし、働いて稼ぐという意識が薄れてしまうと、国としては終わりです。

コインチェック、資本提携検討 

不正アクセスにより約580億円分ものの仮想通貨「NEM」が流出したコインチェックが資本提携を検討しているのだそうですよ。

一時は「廃業か?」などと危ぶまれていましたので、この廃業の可能性を否定するために、事業を継続する意向を発表したのでしょうね。

仮想通貨

他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているのだそうで、金融庁もこれを後押しする方向のようです。

流出騒動以降、一部の取引機能を停止していて、2月13日にようやく日本円での出金を再開しているようですが、2月20日の現在もいまだサービスの完全再開には至っていません。

「補償はある程度めどが立った」と会見では述べていましたが、実際に明確な時期は発表されていませんので、まだまだこの問題は解決へと向かいそうにありませんね。

仮想通貨

仮想通貨の大手取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁が立ち入り検査に入るようですね。
コインチェック
どうやらこれは、顧客の補償に充てる原資が十分にあるかなど財務内容を早急に調べる必要があると判断したようで、安全管理対策の状況や顧客の資金と会社の資金を分けて管理しているかも調べるようです。

今回、仮想通貨取引所への立ち入り検査は初めてとなるようで、これまでに例がないのでしっかりとチェックできるのかも心配ですが、そもそも金融庁は1月29日に、安全対策などが不十分だったとして業務改善命令を出していたようで、今月13日までに対応策の提出を求めていたのだそうです。

しかし、今回はこの提出を待たずに検査に入るのは異例ということで、「利用者の保護を確実にする観点から検査に着手した」ということですから、この迅速な動くは評価できますね。