カテゴリーアーカイブ ニュース

資金って一体何?

会社の経営にとって資金はとても大切です。

経営者の間では「資金が足りない」だとか「資金が潤沢にあるからいまのうちに新規事業を立ち上げよう」「資金繰りが苦しくなってきた」などと、日常会話でもよく使われる「資金」。

しかし、実際のところ、その「資金」の意味合いを正確に知っている人って少なかったりするんです。

 

というのも、資金というのは、会社経営において事業活動を継続していくために使用される金銭のことで、この資金がなくなってしまえば、会社は事業を継続していくことができません。

「資金ショート」ってあまり聞きたい言葉ではありませんが、資金ショートしている会社はほぼ倒産状態といってもよく、この時点で事業が停止してしまいます。

つまり、売上がどんなに上がっていようと、会社経営を存続していくためには「資金」が必要で、大切なものなのです。

資金を確保するための方法

事業を存続させるために必要な資金、この資金を確保するためには、投資してもらうか、お金を借りるのかの2つの方法しかありません。

投資の場合は、文字通り、会社の株式を購入してもらうことになるのですが、大手ならいざしらず、中小企業の株式には不安材料が多いので、なかなか他人から投資してもらうなんてことは難しくなります。

ですので、この場合、自分自身が会社に投資することになるのですが、これがいわゆる自己投資のことです。

自己投資で賄うことができれば、それが1番なのでしょうけど、現実問題、自己資金には限界があります。

そこで、中小企業では資金確保するためには2つ目の方法である「借りる」という方法を取ることが多くなります。

一般的には金融機関から借りるということになるのですが、場合によっては、親族や友人・知人から借りるという手段もあります。

投資とは異なり、借りる場合には返済義務が生じるうえ、借りた金額だけではなく、それにプラスして金利も支払わなければなりません。

ですので借りた金額を支払うためには、その資金を利用し、利益を生まなければならなくなります。

売上や損益に注目するのも大切ですが、それよりも事業経営の根幹をなす資金にこともしっかりと考えて、会社経営を行いたいものです。

 

 

 

 

資金ベースで確認する

決算書というのは、企業間での取引においては発生主義で記載するのが一般的ですが、小売業などの現金商売を除けは、ほとんどが掛け取引となりますから、実際のお金のやり取りとはタイムラグが生じますので、決算書ベースで経営を行うのは危険です。

経営判断

企業経営というのは、あくまでも実際のお金の動きに集約されますので、企業間での取引というのは実際のお金を手にしてから終了ということになります。

つまり、決算ベースだけの判断ではなく、会社の現在の資金についても把握しておくことが大切で、帳簿だけで経営判断しているだけでは不十分で、資金ベースでの確認も絶対に必要です。

どんなに売上が立っていようと、毎月の収入と固定費が見合っていなければ、経営危機に陥りますし、損益計算書(P /L)だけでなく、貸借対照表(B /S)と資金繰りをしっかりと確認しながら、経営していくことが大切です。

 

 

資金調達後4カ月以内に消滅

ボストン大学の研究者2人が実施した調査によれば、新規仮想通貨公開(ICO)で資金調達したプロジェクトの56%が、4カ月以内に廃業しているのだそうです。

この調査は、5月以前にICOを終了した2390件のスタートアッププロジェクトのツイッターアカウントが、それ以後も情報を発信しているかどうかを元に調査したようですが、ICO終了後、120日以降も生き残っていたのは、たったの44.2%ということが分かったのだそうです。

まぁ、Twitterのアカウントですから正確に廃業したかどうかはわかりませんが、なかなか興味深い数字となっていますね。

この調査で分かったのは「3カ月、最長でも6カ月を過ぎるとICOの通貨は他の仮想通貨のパフォーマンスを下回るということで、最高のリターンが得られるのは最初の1カ月だ」とのことのようで、参考にしたいですね。

新規に投資するのはビックマネーを生む可能性もありますけど、やはりビットコインが他の仮想通貨に対してもっている優位性は侮れませんよね

 

 

 

集めた融資資金を流用

ネット上でお金の貸し借りを仲介するソーシャルレンディングの「maneoマーケット」が金融商品取引法に違反していたとして、証券取引等監視委員会は金融庁に行政処分を行うよう勧告するようですよ。

aneo

このmaneoマーケットは借り入れを希望する中小企業などにかわって、投資家から資金を集めるソーシャルレンディングの国内最大手なのですが、どうやら再生可能エネルギー関連の企業「グリーンインフラレンディング」が太陽光発電所などの開発を行うための資金として投資家から100億円以上を集めてきたのですが、実際にはその資金の一部を違う事業に使っていたのだそうで、これが投資家に事実と異なる説明をし資金を集めたとして金融商品取引法違反行為が見つかったのだそうです。

まぁ、こんなことがまかり通っていたら市場は成り立ちませんよね。

審査体制の不備などを含め業務改善命令などの行政処分を行うよう、金融庁に勧告するのは当然のことですよね。

文部科学省の私立大支援事業を巡る受託収賄事件のことも合わせて、なんだか今の日本は、美しい日本人のモラルというものが欠如しているようですね。