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無利子融資、手続き一元化

新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ企業を対象に民間金融機関による実質無利子の融資が5月に始まるのを受け、金融庁と中小企業庁が金融機関に対し、自治体への申請手続きなど一元的に対応するよう要請したようですね。

これにより企業が迅速に必要資金を手にできるよう業務体制を整えるようですね。

民間金融機関を通じた実質無利子の制度融資は、政府の補正予算案が成立すれば5月から受け付けが始まる見通しのようで、この際、民間金融機関が企業にかわって市区町村や信用保証協会に対する代理申請を担うことを原則としています。

また制度融資が実行されるまでの「つなぎ融資」にも積極的に対応するよう求め、金融庁は個別の事情を踏まえ、つなぎ融資をその後、保証つき融資などに振り替えることも認める方針のようです。

とはいえ、コロナウイルスの影響によって全国の金融機関には経営者からの相談が殺到しているようで、既に「コロナショック」による倒産も起き始めているという現状です。

政府は中小企業を支えるため、日本政策金融公庫などによる低利または実質無利子の緊急融資を始めているとはいえ、申請が46万件を超えたのに対し、実行できたのはたったの6割以下にとどまっているようですから、迅速かつ簡単な融資の方法をかんがえなければなりませんね。

先進国にデフレの影

3月にアメリカ・ヨーロッパの消費者物価の伸びが急激に鈍り、国際通貨基金(IMF)は2020年の先進国の物価上昇率を5年ぶり低水準の0.5%と見込んでいるようですね。

コロナウイルスの影響により外出制限など経済活動の収縮が世界的に広がっており、低インフレ・低金利に覆われるが長く続く懸念があるのだそうです。

3月の消費者物価の前年同月比上昇率をみると、アメリカでは1.5%と2月から0.8ポイントも伸びが小さくなり、ユーロ圏でも0.7%と0.5ポイント縮まっり、いずれも新型コロナの影響で原油相場が急落し、ガソリンなどのエネルギー価格も低下したことによるもので、ともに3月以降に主要都市で厳しい外出制限がかかり、ヒトの移動が止まったことで、サービス分野の価格の下げも大きくなっています。

なんとアメリカでは航空運賃が10%以上、宿泊料も6%を超す落ち込みになっているようで、自宅での「巣ごもり消費」で食料品や酒類の価格は2月より伸びが大きくなったとはいえ、総じてみれば需要の急速な縮小が物価を押し下げているとのことのようです。

日本においても、 外出制限ほどきつく縛られていないにせよ、自粛要請により、これまでのように街中に人があふれるということがなくなっていますから、当然のごとく、消費は抑えられているでしょうし、ましてや3月~4月ともなると卒業・進学のシーズン、桜の咲く季節でお花見と、これまでは消費が伸びる傾向のある時期だったにも関わらず、この現状ですから、経済が落ち込んでいくのも無理はありません。

ましては、いつ終息するのか見えていない中、1年~2年くらいかかるのではないかという声も聞かれますし、このコロナ以降、人々の生活様式は一変していくでしょうね。

銀行間の送金手数料

公正取引委員会が銀行間の送金の手数料について、引き下げを求めるのだそうですよ。

というのも、公正取引委員会が現在利用が広がっているキャッシュレス決済の実態を把握するため、銀行や決済事業者などを対象に調査を進めていたのだそうですが、その結果、銀行間の送金にかかる手数料について、その根拠が不透明だとして、 公正取引委員会は来週にも是正すべきだとする報告をまとめることが分かったのだそうです。

もともと銀行間の送金は「全銀システム」と呼ばれるネットワークを経由して行われ、その手数料は本来、銀行動詞で交渉して決めるとされているのですが、実際はすべての銀行で3万円未満の送金は117円、3万円以上の送金は162円に設定しているということのようで、この手数料については40年以上も見直されておらず、実際にかかる事務的なコストを大きく上回っているのだそうです。

今後キャッシュレス決済の普及によって少額送金が増える中、公正取引委員会は割高に固定化された手数料が新たな金融サービスを生み出す障害になるおそれもあると判断したようで、事実上、送金手数料の引き下げを求めることになったのだそうです。

なんでも「ペイペイ」や「LINEペイ」などのキャッシュレス業者は、銀行に手数料を払って全銀システム経由でお金を移動してもらう形で決済や送金を行っているのだそうですが、少額・多数回取引が特徴のキャッシュレス業者にとってこの手数料の負担は重く、引き下げを求める声も出ていたのだそうですね。

持続化給付金

売り上げが半減した事業者に対して、法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に減収分の12カ月分を補填するという「持続化給付金」 。

総額2兆3000億円超で、支給先は約130万事業者が想定されているようですが、 支給を受けられる中小企業の対象が、資本金10億円未満の企業、フリーランスを含めた個人事業主にも支給され、使途は限定されず、自由に使えるということのようですが、問題はその条件。

「売り上げ半減」というのが複雑となっているようで、前年同月と比べ5割以上減った月があれば対象になるのだそうで、経費を差し引いた利益ではなく、売上高そのものが対象なのだとか。

売上高が半減したことを証明する書類については、事業者自ら作成する必要があるらしいのですが、そのフォーマットは決まっておらず、現在のところ納税の「青色申告」で提出する売上台帳や現金出納帳などが想定されているようですが、どうして日本の政府はこうやって物事を複雑にしたがるのでしょうね

ドイツでは、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策の一環として、中小企業向けの新たな「無制限」の信用供与プログラムを発表しているというのに、この体たらく。

ドイツのような政権のように本当に困っているときに思いきった政策を打ち出してくれるのであれば、高い税金を喜んで払おうなんて思いますよね。

ここにきてメルケル首相の存在感とリーダシップが再評価されるでしょうね。