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キャッシュレス決済の普及

これまで日本は現金主義の意識が強く、なかなかキャッシュレス決済が普及していませんでしたが、経産省は、今後キャッシュレス決済比率80%を目処に、まずは2025年までに決済に占める割合を現状の倍の40パーセントを目指すようです。

経産省によれば、2015年時点で日本のキャッシュレス決済の比率は2割程度しかないようで、韓国の約90%、中国の約60%、欧米の約50%と比べると、圧倒的に現金の比率が高くなっています。

都心などではカード決済で困ることはありませんが、地方へいくとほぼ現金しか取り扱っていないお店もまだまだ多いですからね。

クレジットカード

まぁ、これというのも日本では多額の現金を持ち歩いても、街中で奪われるということがありませんし、その治安の良さがキャッシュレス化を遅らせています。

国内だけを見れば、このまま現金主義でも問題はないのですが、2020年の東京オリンピックでは、訪日外国人は4000万人を超えるという試算もあり、このことを考えると、今すぐにでもキャッシュレス決済が行える環境を整備しておかなければ、観光に大きく響いてくることになります。

幸か不幸か、日本では安全性が高いがゆえに、カード、端末共にIC化が遅れていて、規格ですら統一されていません。
これからは国内だけの市場では手詰まり感はありますし、日本企業は世界に対して世界標準を生み出せる力があるのですから、ひとつにまとまり、ガラパゴスから脱却して欲しいものです。

サイバーエージェント、独自の仮想通貨発行へ

サイバーエージェントビットコインが、2019年中に独自の仮想通貨の発行を目指す方針のようですね。
これまでは、2018年春に仮想通貨取引所の設置を目指していたのですが、この取引所事業への参入は断念するようです。

サイバーエージェントビットコイン

もともと、このサイバーエージェントビットコインは、サイバーエージェントの完全子会社として2017年10月に設立されていて、資金決済法で義務付けられている仮想通貨交換業者としての金融庁への登録を目指し、手続きを進めていたのですが、ここ最近の流出事件の影響により、金融庁が既存の交換業者への監督を強化、そのあおりを受けて、新規の登録を目指す業者の審査については、先送りとなっていました。

そして今回、独自の仮想通貨へと踏み切ったわけですが、もともとネットには強い企業ですし、こちらのほうが理にかなっているかも知れませんね。

 

ヤフー、仮想通貨事業に参入

ヤフーが、仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京に子会社を通じ資本参加すると発表しましたね。

これは、ヤフーの100%子会社であるZコーポレーションが、4月中をめどに、ビットアルゴの親会社であるシーエムディーラボから株を譲り受けるとともに、ビットアルゴの第三者割当増資を引き受けるのだそうです。

これにより、ビットアルゴの出資比率は、シーエムディーラボが60%、Zコーポレーションが40%となるのだそうで、ビットアルゴはZコーポレーションの持分法適用会社となります。

サービスの開始は2018年秋の予定となっているようで、今後は、大企業が仮想通貨事業を運営するスタートアップへの資本参加を通じ、新たに参入してくるケースが増えてくるのでしょうね。

yahoo

お金の調達力

預金さえあれば、多少経営が悪化したとしても立て直すことはできますし、絶対に倒産することはありません。

言葉にすれば簡単に聞こえるのですが、現実はなかなか実践することは難しく、会社を守るためにも、大きくするためにも資金はとても大切です。

そこで経営していくためには「調達力」がとても大切なのだそうで、その「調達力」を上げるには様々な手段がありが、とくに中小企業が一番実行しやすいのが、銀行からの借入。

銀行からの借入を「借金」として捉えるのではなく、「資金調達」ととらえ、その力を上げることができれば、中小企業を強くし、また成長させることができるようですよ。

そして、銀行からの調達力を上げるには、次のステップを踏んでいくことが重要なのだか。

  1. 銀行に評価される決算書をつくる
  2. 借入のタイミングをつかむ
  3. 信用保証協会枠を有効に使う
  4. 複数の金融機関でプロパー融資の実績をつくる(付き合う銀行・支店を選ぶ)
  5. 絶対に潰れない現預金残高を持つ
  6. 複数行を競わせてよりよい条件を引き出す
  7. 社長の連帯保証を外す

大切なことは、会社を守るのは利益ではなく、現預金なのです。

儲かっているにも関わらず、廃業に追い込まれることのないように、しっかりとお金の知識だけは持っておきたいものです。