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時価総額4兆円が吹き飛ぶ

2016年の米大統領選挙で、トランプ陣営が雇った調査企業ケンブリッジ・アナリティカが、5000万名のフェイスブックユーザーの個人情報を不正収集していたとの報道が流れたことによって、フェイスブックの株価は9%近く急落したようです。

その影響で370億ドル、日本円にして約3.9兆円にのぼる時価総額が失われたということですから、恐ろしいですよね。

しかもこの株価の下落によって、facebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグの資産額が、約51億ドル日本円にして約5400億円も減少したということですから、もう理解不能ですね・・・。

フェイクニュースの問題のこともありますし、facebookは正念場かもしれませんね。

4月から三菱UFJ銀行へ社名変更

2018年4月1日から、三菱東京UFJ銀行から「東京」が取れて「三菱UFJ銀行」と生まれ変わりますね。

三菱UFJ銀行

今回の名称変更で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のグループ会社の名前を「三菱UFJ」に統一することによって、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングスと一体感を持たせ、ブランド価値を高める狙いのようですが、正直なところあまり変化がなくて、ちょっと覚えづらいですよね。

ちなみに、今回の名称変更において一部の店舗では、ビルの外壁などに設置する突き出し看板の更新を見送るのだそうですよ。

なんでもこの新行名「三菱UFJ銀行」への切り替えを行うのに、数百億円規模の資金がかかるということですから、なるべく大きな出費は控えておきたいというところでしょうかね?

ちなみに名前が変わったからと言って、利用者がなにか手続きを行わなければならないのかというと、そんなわけはなく、新銀行名に移行後も使用中の通帳やキャッシュカードは、これまで通り利用することができるそうです。

しかし、気をつけなければならないのは、三菱東京UFJ銀行の口座を給与の受け取りや振り込みの受け取り口座にしている場合で、振り込みをする側が、4月1日以降、新しい銀行名で手続きをする必要があって、勤務先や取引先などに、新銀行名で振り込みをするように伝えなければならないようです。

とはいえ、2018年の6月29日までは旧銀行名であっても新銀行名に読み替えて入金手続きがされる予定だということですから、2ヶ月間の猶予があるので、この間にしっかりと変更しておきたいですね。

ベーシックインカム

いま、日本やフィンランド、オランダ、アメリカ、インドなど世界各地で「ベーシックインカム」を導入する実験や議論が進んでいるのだそうですね。

このベーシックインカムは、簡単に言えば「すべての個人に一律で最低限の生活費を支給する」という制度でメリットとしては、貧困や格差を解決という社会正義的側面や行政コスト削減などが挙げられています。

ベーシックインカム

すでにフィンランドでは、貧困層向けの社会実験がスタートしたようですが、この「お金のバラマキ」とも言える制度、果たして有効なのでしょうかね?

現在、日本で提唱されているベーシックインカムの額は月7~8万円となっていて、この金額が最低限の生活を保障する金額ということになるようですが、正直なところ日本で1ヶ月7~8万円で生活できますかね?

田舎で持ち家があれば、問題なく生活できるでしょうけど、都心ともなると、7~8万円では生活を維持することなんてできませんよね。

まぁ、裏を返せば、この程度の金額であれば、現在働いている人の多くは仕事を続けるでしょうけど、正直なところ現在の日本人に、このベーシックインカムはあっていないんじゃないでしょうかね?

そもそも仕事はあるのに、仕事をする意欲を持たない人がたくさんいるのですから、ただただ堕落していくだけのような気がします。
(一部の生活保護者を見てればわかりますよね・・・。)

そもそも財源だって、どこから持ってくるのか不明ですしね・・・。

乱暴な言い方になりますが「お金を稼ぐ」という意識が日本人には欠けているように思われます。
何かを得るためには、何かの代償を支払わなければなりませんし、働いて稼ぐという意識が薄れてしまうと、国としては終わりです。

コインチェック、資本提携検討 

不正アクセスにより約580億円分ものの仮想通貨「NEM」が流出したコインチェックが資本提携を検討しているのだそうですよ。

一時は「廃業か?」などと危ぶまれていましたので、この廃業の可能性を否定するために、事業を継続する意向を発表したのでしょうね。

仮想通貨

他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているのだそうで、金融庁もこれを後押しする方向のようです。

流出騒動以降、一部の取引機能を停止していて、2月13日にようやく日本円での出金を再開しているようですが、2月20日の現在もいまだサービスの完全再開には至っていません。

「補償はある程度めどが立った」と会見では述べていましたが、実際に明確な時期は発表されていませんので、まだまだこの問題は解決へと向かいそうにありませんね。

仮想通貨

仮想通貨の大手取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁が立ち入り検査に入るようですね。
コインチェック
どうやらこれは、顧客の補償に充てる原資が十分にあるかなど財務内容を早急に調べる必要があると判断したようで、安全管理対策の状況や顧客の資金と会社の資金を分けて管理しているかも調べるようです。

今回、仮想通貨取引所への立ち入り検査は初めてとなるようで、これまでに例がないのでしっかりとチェックできるのかも心配ですが、そもそも金融庁は1月29日に、安全対策などが不十分だったとして業務改善命令を出していたようで、今月13日までに対応策の提出を求めていたのだそうです。

しかし、今回はこの提出を待たずに検査に入るのは異例ということで、「利用者の保護を確実にする観点から検査に着手した」ということですから、この迅速な動くは評価できますね。

FOLIOが約70億円の資金調達

株式会社FOLIOが、LINE株式会社、ゴールドマン・サックス、電通ベンチャーズ、三井物産株式会社、SMBCベンチャーキャピタル、DCM Ventures、Draper Nexus Venturesを引受先とした第三者割当増資により、シリーズA2ラウンドで総額約70億円の資金調達を実施したのだそうです。

これによりシードラウンド以来、創業2年での累計調達額は約91億円となったのだとか

FOLIO

FOLIOの次世代型投資サービスとなる「FOLIO」は、テーマを選んで10万円前後から分散投資を始められるサービスとなっていて、投資家は「ドローン」や「ガールズトレンド」といったテーマを選ぶだけで、複数の企業にかんたんに投資ができるようになります。

分散投資をすることにより株価変動リスクを比較的抑えることができ、より安心して資産運用を楽しむことができるということですから、初心者のは入り口としては、安全に投資を行えるようになるかも知れませんね。

国内株を取り扱う独立系証券会社においては約10年ぶりのオンライン証券の誕生であり、テーマに投資できるサービスとうのは、日本初なのだそうで、当サービスへの期待が高まっているのだそうですよ。

総額15億円の資金調達

ECプラットフォームや決済サービスを提供するBASEが、総額15億円の資金調達実施を発表しましたね。

BASEと言えば、Eコマースプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID型決済サービス「PAY ID」の企画・開発・運営を行っている会社で、一般的には「初期費用・月額費用0円で、ネットショップの作成・運営ができる」というネットショップサービス「BASE」が認知度が高そうですね。

今回の調達は、既存株主のグローバル・ブレインがリードしているのだそうで、グローバル・ブレインが運用するファンドとマネーフォワードを引受先とした第三者割当増資で、総額15億円の追加資金調達となるのだそうです。

この調達資金の用途については「人員拡充とプロダクト強化、プロモーションなどに充てる」のだそうで、ますます個人によるECがますます加速していきそうですね。

「金持ち企業」トップ500社

東洋経済オンラインが、約3600社に及ぶ上場企業のネットキャッシュを割り出し、上位500社をランキングにしましたね。

このランキングは、現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受金を差し引いて算出するという方法で、企業の実質的な手元資金となるのだそうです。

1位:任天堂
2位:信越化学工業
3位:SUBARU
4位:ソニー
5位:ファナック
6位:キーエンス
7位:京セラ
8位:三菱自動車
9位:SMC
10位:デンソー

1位の任天堂は「Nintendo Switch」が大ヒットしたこともあり、今回で4回目となるランキングで初の首位となったのだそうです。

手元資金はあればあるほど、経営は安定しますし、例え一瞬にせよ、赤字を切ったとしてもリカバーは比較的容易くなります。

逆に黒字であったとしてもキャッシュがうまく回らなければ、黒字倒産ともなりかねませんし、いかに資金繰りが大切なのかが、わかりますね。

日本「資金調達」77位

事業のしやすさを評価した世界銀行の「ビジネス環境の現状2018」によれば、どうやら日本は190カ国・地域中、総合34位なのだそうですね。

安倍政権が掲げる「20年までに先進国で総合3位以内」との目標があるようですが、あと2年しかないことを考えると、目標達成は絶望的ですね。

ビジネス環境の世界トップ3はニュージーランド、シンガポール、デンマークとなっていて、これに韓国、香港が続きます。

日本に目を向けると、「起業のしやすさ」が106位、事業資金調達のしやすさを表す「資金調達」は77位となっていて、これでは優れた企業が出て来るわけがありませんよね。

しかも「破綻処理」は190カ国・地域中で1位となったようで「会社は作らせないが、簡単に潰すよ」というなんとも恐ろしい結果に。
これじゃ、循環どころか、企業が死んでいくばかりです・・・。

ソフトバンクの出資を承認

アメリカの配車サービスであるウーバー・テクノロジーズが、ソフトバンクグループからの大規模出資を受け入れることを決めたのだそうですね。

まだ最終合意にまでは達していないようですが、現在11人で構成されている取締役会では、全会一致で企業統治の抜本的な改革が承認され、ウーバー取締役会の人数が17人に増員され、その増員分のうちソフトバンクに2人が割り当てられるのだとか。

関係筋の話では、ソフトバンクの出資額は10億~12億5000万ドル、日本円にして約1130億~1410億円が予定されているのだそうで、これにより創業者のトラビス・カラニック取締役の経営に対する影響力を弱め、ガバナンスの強化を目指すのだそうです。

しかし、ソフトバンクは、一部のユーザーの9月20日締めの請求において、システムの不具合により、本来よりも多く請求していたことなど、ニュースに事欠きませんね。