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メルカリ、マザーズ上場

フリーマーケットアプリ最大手のメルカリが19日、東京証券取引所の新興市場マザーズに上場すしますね。

このニュースは国内だけに留まらず、国外の投資家からも注目を集めているのだそうで、公開価格は仮条件の上限となる1株3000円で、時価総額は今年上場する企業で最大級の約4000億円の見通しとなるようです。

メルカリ

今回の上場で調達する最大630億円の資金は、主にアメリカ事業を中心とした世界展開に投資されるようで、国内においては日本発世界で成功するアプリとなるか注目が集まっているようですよ。

とはいえ、メルカリの直近の業績は海外事業の赤字が響き、2017年6月期連結決算は最終損益が42億円の赤字でした。

しかし、今回の上場により創業者で筆頭株主である山田進太郎氏の保有株式評価額は約1170億円と、保有資産10億ドル以上のビリオネアの仲間入りを果たすようですよ。

 

ファクタリング会社選びの注意点

ファクタリングは、売掛金のある会社さんであれば、とてもメリットの多い資金調達方法となります。

そもそもファクタリング自体、売掛債権を買い取ってもらうことによって、早期に売掛金を現金化できるというサービスですから、経営者からすると支払いサイトを気にすることなく、会社経営のキャッシュフローを改善することができます。

また、売掛債権をファクタリング会社に完全に買い取ってもらうわけですから、サービスを利用したあとに売り掛け先が支払い不能となった場合でも、企業に返還請求が行われることもないんです。

さて、このように会社のキャッシュフロー改善に最も適しているファクタリングですが、最近では、ファクタリングサービスを取り扱っている会社の数も増えてきており、会社の選び方にも注意しておかなければなりません。

中には悪徳ファクタリング業者も存在する

注意点

最近では、仮想通貨の問題のほうが多くて話題になりませんが、2017年には、悪徳ファクタリング業者が貸金業法違反で逮捕されるというようなことがありました。

これらの事件によって「ファクタリング」に対する悪いイメージがついてしまったのですが、実はこのような事件の多くは、ファクタリングを装い、ヤミ金を営んだということで逮捕されているのであり、ファクタリング自体が悪いということではないのです。

ファクタリングに詳しい有識者も「ファクタリングは企業の資金繰りに不可欠な存在になっている。一部の悪質な業者によって、円滑な経済活動が阻害されかねない」と懸念を表明していますし、健全にファクタリングサービスを提供している側からすると、本当に迷惑な話です。

そもそも日本においては「ファクタリング」自体、経済産業省が正当な資金調達手段であると認めているわりに、一般にはまだまだあまり知られていないサービスですし、認知度や理解度は低いと言えます。

ですので、ファクタリング会社を選ぶときには十分に注意してください。

悪質業者の特徴

  • 手数料が高く、基準が曖昧
  • 契約書類について説明がない
  • HPがない
  • 売掛債権譲渡契約に償還請求権が付いている
  • 保証を要求してくる

闇金業者のファクタリング業者成りすましにはくれぐれも注意してください。

サブプライム自動車ローンの延滞率

サブプライム自動車ローンの延滞率がリーマンショック時をも上回る高水準となっているようですね。

このサブプライムローンというのは、経済的に信用度が高くない人向けのローンのことなのですが、以前は、住宅購入に充てたサブプライムローンが問題となったのですが、今度は自動車購入用のサブプライムローンで延滞率が大きく上昇してきているのだそうです。

オートローン

サブプライム自動車ローンを積極的に貸し出していた金融会社の多くは規模の小さい専門業者だということですが、今回の延滞率の上昇を受け、経営において大きな支障が出てきているようで、既に3つの金融会社が倒産などによって事業を停止しているのだそうです。

消費者ローンの中でも最もリスクが高いとされているのはオートローンなのだそうで、アメリカのオートローンの総額はなんと1兆700億ドル、日本円にして約119兆2729億円もあり、このうち16%に値する1790億ドル(日本円で約19兆9531億円)が、サブプライムローンなのだそうです。

このサブプライム・オートローンの延滞率は、楽観視できる状態ではなくなってきており、今後はクレカや個人融資の増加にも影響すると見られているようです。

同じ過ちを何度繰り返すのでしょうね・・・。

武田の買収資金

武田薬品工業は、アイルランド製薬大手シャイアーを総額約460億ポンド、日本円にして約6・8兆円で買収することで合意したのですが、その資金に充てるため、米JPモルガン・チェースを中核とする銀行団から最大308億ドル、日本円にして約3兆3600億円を借り入れるのだそうです。

 

武田薬品工業

この買収は、国内企業による買収案件としては過去最高額となるようで、これにより武田薬品工業は世界の製薬企業の売上高トップ10に入るのだそうです。

今回の件では、世界のメガ製薬企業と競い合うために世界の「タケダ」になることが目的ではないかと言われていて、買収におけるリスクのことを考えると、なかなか思い切りましたよね。

とはいえ、3兆円を上回る借り入れによって、財務体質の悪化が懸念されますし、そもそも武田薬品工業<の時価総額は約3.7兆円ですから、その自社を上回る企業の買収って、なかなか凄いことですよね。 医薬品で最大の市場といえばアメリカなのですが、2位にいる日本との規模の差は3倍以上だとなっていて、シャイアーはアメリカの売り上げが6割超を占めていると言われています。 それを考えると、この買収によって米国市場の販売拡大が見込めるようで期待はしたいのですけどね。 また、今回の借り入れは、短期のつなぎ融資となっていて、1年以内に返済期限を迎えるようです。 武田は、長期融資に借り換えたり、新たに社債を発行したりするなどして借入金を返済する計画のようですよ。

2年ぶりに資金純流入

アメリカのヘッジファンド運営会社オクジフ・キャピタル・マネジメント・グループにようやく投資資金が戻ってきたのだそうです。

昨年末まで8四半期連続で資金流出に見舞われていたオクジフ・キャピタル・マネジメント・グループですが、今年の第1四半期には3億8100万ドル、日本円にして約420億円の顧客資金が流入し、四半期ベースでは2015年以降で初の純流入となったようです。

 

このオクジフ・キャピタル・マネジメント・グループは、ニューヨークに本社を置く、機関代替資産管理企業で、グローバルな投資機会の追求を通じて、資産管理サービスを提供しています。

ロバート・シャフィールCEO

これまで、資産急減を招いた汚職スキャンダルの克服に苦慮していた同社ですが、創業者のダン・オク氏から今年2月にCEO職を引き継いだシャフィール氏は、同社が持つマルチ戦略、クレジット、不動産投資の「コア・コンピタンス(中核的競争力)」に集中する方針を示していて、その他の事業の一部は縮小する考えを示唆しており、欧州のヘッジファンドを閉鎖するようです。

 

キャッシュレス決済の普及

これまで日本は現金主義の意識が強く、なかなかキャッシュレス決済が普及していませんでしたが、経産省は、今後キャッシュレス決済比率80%を目処に、まずは2025年までに決済に占める割合を現状の倍の40パーセントを目指すようです。

経産省によれば、2015年時点で日本のキャッシュレス決済の比率は2割程度しかないようで、韓国の約90%、中国の約60%、欧米の約50%と比べると、圧倒的に現金の比率が高くなっています。

都心などではカード決済で困ることはありませんが、地方へいくとほぼ現金しか取り扱っていないお店もまだまだ多いですからね。

クレジットカード

まぁ、これというのも日本では多額の現金を持ち歩いても、街中で奪われるということがありませんし、その治安の良さがキャッシュレス化を遅らせています。

国内だけを見れば、このまま現金主義でも問題はないのですが、2020年の東京オリンピックでは、訪日外国人は4000万人を超えるという試算もあり、このことを考えると、今すぐにでもキャッシュレス決済が行える環境を整備しておかなければ、観光に大きく響いてくることになります。

幸か不幸か、日本では安全性が高いがゆえに、カード、端末共にIC化が遅れていて、規格ですら統一されていません。
これからは国内だけの市場では手詰まり感はありますし、日本企業は世界に対して世界標準を生み出せる力があるのですから、ひとつにまとまり、ガラパゴスから脱却して欲しいものです。

サイバーエージェント、独自の仮想通貨発行へ

サイバーエージェントビットコインが、2019年中に独自の仮想通貨の発行を目指す方針のようですね。
これまでは、2018年春に仮想通貨取引所の設置を目指していたのですが、この取引所事業への参入は断念するようです。

サイバーエージェントビットコイン

もともと、このサイバーエージェントビットコインは、サイバーエージェントの完全子会社として2017年10月に設立されていて、資金決済法で義務付けられている仮想通貨交換業者としての金融庁への登録を目指し、手続きを進めていたのですが、ここ最近の流出事件の影響により、金融庁が既存の交換業者への監督を強化、そのあおりを受けて、新規の登録を目指す業者の審査については、先送りとなっていました。

そして今回、独自の仮想通貨へと踏み切ったわけですが、もともとネットには強い企業ですし、こちらのほうが理にかなっているかも知れませんね。

 

ヤフー、仮想通貨事業に参入

ヤフーが、仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京に子会社を通じ資本参加すると発表しましたね。

これは、ヤフーの100%子会社であるZコーポレーションが、4月中をめどに、ビットアルゴの親会社であるシーエムディーラボから株を譲り受けるとともに、ビットアルゴの第三者割当増資を引き受けるのだそうです。

これにより、ビットアルゴの出資比率は、シーエムディーラボが60%、Zコーポレーションが40%となるのだそうで、ビットアルゴはZコーポレーションの持分法適用会社となります。

サービスの開始は2018年秋の予定となっているようで、今後は、大企業が仮想通貨事業を運営するスタートアップへの資本参加を通じ、新たに参入してくるケースが増えてくるのでしょうね。

yahoo

お金の調達力

預金さえあれば、多少経営が悪化したとしても立て直すことはできますし、絶対に倒産することはありません。

言葉にすれば簡単に聞こえるのですが、現実はなかなか実践することは難しく、会社を守るためにも、大きくするためにも資金はとても大切です。

そこで経営していくためには「調達力」がとても大切なのだそうで、その「調達力」を上げるには様々な手段がありが、とくに中小企業が一番実行しやすいのが、銀行からの借入。

銀行からの借入を「借金」として捉えるのではなく、「資金調達」ととらえ、その力を上げることができれば、中小企業を強くし、また成長させることができるようですよ。

そして、銀行からの調達力を上げるには、次のステップを踏んでいくことが重要なのだか。

  1. 銀行に評価される決算書をつくる
  2. 借入のタイミングをつかむ
  3. 信用保証協会枠を有効に使う
  4. 複数の金融機関でプロパー融資の実績をつくる(付き合う銀行・支店を選ぶ)
  5. 絶対に潰れない現預金残高を持つ
  6. 複数行を競わせてよりよい条件を引き出す
  7. 社長の連帯保証を外す

大切なことは、会社を守るのは利益ではなく、現預金なのです。

儲かっているにも関わらず、廃業に追い込まれることのないように、しっかりとお金の知識だけは持っておきたいものです。

改正資金決済法施行1年

業者を金融庁の監督下に置き、利用者保護やマネーロンダリング(資金洗浄)の防止を図る目的として、仮想通貨交換業者の登録制などを導入した改正資金決済法施行から1年が経ちました。

資金

これまでの1年間に、市場では投機的取引が横行、大手交換業者で仮想通貨の巨額流出も発生し、ますます監督強化を迫られているわけですが、過度な規制は海外との安価な資金のやりとりなどに使える仮想通貨の健全な普及を阻害しかねないということで、このバランスの取り方に金融庁も苦慮しているようです。

仮想通貨交換業には、LINEやyahooなどが参入を表明していて、証券業務を手がけるマネックスグループも参入を検討しているということですから、この流れで行けば、いよいよ大手銀行も参入してくるのも間近となってきているようです。