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「金持ち企業」トップ500社

東洋経済オンラインが、約3600社に及ぶ上場企業のネットキャッシュを割り出し、上位500社をランキングにしましたね。

このランキングは、現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受金を差し引いて算出するという方法で、企業の実質的な手元資金となるのだそうです。

1位:任天堂
2位:信越化学工業
3位:SUBARU
4位:ソニー
5位:ファナック
6位:キーエンス
7位:京セラ
8位:三菱自動車
9位:SMC
10位:デンソー

1位の任天堂は「Nintendo Switch」が大ヒットしたこともあり、今回で4回目となるランキングで初の首位となったのだそうです。

手元資金はあればあるほど、経営は安定しますし、例え一瞬にせよ、赤字を切ったとしてもリカバーは比較的容易くなります。

逆に黒字であったとしてもキャッシュがうまく回らなければ、黒字倒産ともなりかねませんし、いかに資金繰りが大切なのかが、わかりますね。

日本「資金調達」77位

事業のしやすさを評価した世界銀行の「ビジネス環境の現状2018」によれば、どうやら日本は190カ国・地域中、総合34位なのだそうですね。

安倍政権が掲げる「20年までに先進国で総合3位以内」との目標があるようですが、あと2年しかないことを考えると、目標達成は絶望的ですね。

ビジネス環境の世界トップ3はニュージーランド、シンガポール、デンマークとなっていて、これに韓国、香港が続きます。

日本に目を向けると、「起業のしやすさ」が106位、事業資金調達のしやすさを表す「資金調達」は77位となっていて、これでは優れた企業が出て来るわけがありませんよね。

しかも「破綻処理」は190カ国・地域中で1位となったようで「会社は作らせないが、簡単に潰すよ」というなんとも恐ろしい結果に。
これじゃ、循環どころか、企業が死んでいくばかりです・・・。

ソフトバンクの出資を承認

アメリカの配車サービスであるウーバー・テクノロジーズが、ソフトバンクグループからの大規模出資を受け入れることを決めたのだそうですね。

まだ最終合意にまでは達していないようですが、現在11人で構成されている取締役会では、全会一致で企業統治の抜本的な改革が承認され、ウーバー取締役会の人数が17人に増員され、その増員分のうちソフトバンクに2人が割り当てられるのだとか。

関係筋の話では、ソフトバンクの出資額は10億~12億5000万ドル、日本円にして約1130億~1410億円が予定されているのだそうで、これにより創業者のトラビス・カラニック取締役の経営に対する影響力を弱め、ガバナンスの強化を目指すのだそうです。

しかし、ソフトバンクは、一部のユーザーの9月20日締めの請求において、システムの不具合により、本来よりも多く請求していたことなど、ニュースに事欠きませんね。

米トイザラス、資金繰りが悪化?

アメリカのおもちゃ大手トイザラスが、2018年に返済期限を迎える4億ドル、日本円にして約440億円もの負債を処理するため、法律事務所「カークランド・アンド・エリス」と契約したのだそうです。

破産手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討しているのだそうで、ウォールマート・ストアーズの安売り攻勢やアマゾン・コムとの競争激化により、資金繰りが悪化しているのだそうです。

アメリカでは、ネットで買い物するようになったに消費者が増えてきており、子供服のジンボリーや若者向けのアパレルチェーン、ルー21などの小売企業10数社以上が今年、破産法適用を申請しているのだそうで、これからもリアル店舗の厳しい現状が続いていきそうですね。

その一方で、日本トイザらスは好調のようで、10月に宮城県仙台市と大阪市堺市に新規店舗がオープンするのだそうで、アメリカ本社のトイザラスの破産報道に対して日本トイザらスは、日本メディアに「日本トイザらスの業績は安定しており、経営には直接的な影響はない」とコメントしているのだそうです。

いざなぎ景気並ぶ

政府が、8月の月例経済報告を発表し、国内景気について「緩やかな回復基調が続いている」との判断を維持しましたね。

茂木敏充経済再生担当相が記者会見で、2012年12月に始まった現在の景気拡大は57カ月に達し、戦後2番目に長い「いざなぎ景気」(1965年11月~1970年7月)に並んだ可能性が高いという見解を表明しましたが、あまり実感はありませんよね。

どう考えても消費増税後、本質的には景気後退しているようにしか感じないのですけどね・・・。

2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げが、決定的なことにならないように祈るしかありませんね。

仮想通貨を使った資金調達手段

仮想通貨を使った資金調達手段として、ICO(Initial Coin Offering)というものがあります。

このICOによる資金調達は世界で急激に増加しているのだそうで、例にもれず日本でも新たな資金調達方法として注目を浴びているのだそうです。

ICO(initial coin offering)というのは、別の表現で「トークンセール」とも言われており、具体的にはあるサービスの提供を目指す企業や組織が、独自の「トークン」を発行し、サービスの理念に共感したユーザーに「ビットコイン」や「イーサリアム」などの仮想通貨で購入してもらうことで資金を調達する手法で、わかりやすくいえば、上場前の未公開株式と同じだとも言えます。

中国で仮想通貨による資金調達を禁止

追記:2017/9/6
中国では、2017年9月4日、この仮想通貨を発行して資金を調達するICOを禁止すると発表しました。
中国当局は「金融秩序を著しく乱している」と判断し、違法行為として個人や団体に禁止令を出したのだそうです。
また、この全面禁止による影響が広がっており、ビットコインなどの仮想通貨全体の時価総額は発表前に比べ一時、2兆円超も下落したのだそうです。

いまや中国の影響力は絶大となりつつありますね。