会社が支払う税金

会社が支払う税金

会社が支払う税金といえば、真っ先に思いつくのが法人税。

この法人税、会社が納める法人税額は、原則25.5%の均一課税となっており、資本金が1億円以下の会社では税率を低くするように優遇されていて、年800万円以下の所得に対しては、15%の税率となっています。

例を挙げると、例えば資本金が1億円以下の会社の所得が2000万円だった場合、収める税金は以下のようになります。

  • 800万円以下の金額・・・800万 x 0.15% = 120万円
  • 800万円を超える金額・・1200万 x 0.255% = 306万円

合計、426万円の法人税を支払うということになります。

ただ税金はこれだけでなくほかにも、住民税、事業税などがあり、消費税については資本金の額が1000万円に満たない会社では、課税売上高が1000万円を超えたら納税業者となり、翌々年度から納付が始まります。

課税売上高というのは、簡単にいえば「消費税抜きの売上」のことで、1,000円(税抜)の商品を販売すると受け取る金額は消費税10%を含む1,100円となるのですが、課税売上高は1,000円となります。

法人税、住民税、事業税の3つの税金は、会社が納める税金の中核であることから「法人3税」と呼ばれており、 税金の納付先は、国に納める税金が「国税」、都道府県や市町村などの地方公共団体に納める税金は「地方税」と呼ばれており、法人税は「国税」、住民税と事業税は「地方税」となります。

会社を経営していくというのは、ただ単に売り上げや利益を追求していくだけでなく、税金や保険など様々な支払いが生じてきます。

そういうわけで、経営者となるのであれば、ある程度の会計知識、税金まわりについて知っておいたほうがいいでしょう。