「ポケットマルシェ」3.3億円の資金調達

「ポケットマルシェ」3.3億円の資金調達

全国の農家や漁師などの生産者と会話しながら直接食材を買えるオンラインマルシェ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェが、株式会社電通、PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合などの計6社を引受先とする総額3.3億円の第三者割当増資を実施しました。

一次産業を情報産業に
一次産業を情報産業に

ポケットマルシェ

ポケットマルシェというのは、全国の農家・漁師と直接やりとりをしながら、旬の食べ物を買うことができるWEBサービスで、 2019年8月時点で約1,600名を超える農家・漁師が登録しているのだそうで、常に2,750を超える食べ物が出品されていて、 近くのスーパーやコンビニなどで購入できないものを購入することができます。

送料がかかるとはいえ、地元でとれた食材を直接、手に入れることができるのですから、購入する側にはとてもうれしいサービスですし、これ、生産者の方にもとてもいいサービスとなるのではないでしょうかね?

そもそも生産者さんは、ネットに詳しくはないでしょうし、ネットで通販をするにもお金がかかりますから、このように様々な生産者が集まって販売できるサイトなどは、ユーザ、生産者ともにWINWINとなるのではないでしょうかね。

さて、 今回の資金調達の背景なのですが、当サイトにはビジョンがあって、

生産者と消費者が情報とコミュニケーションで直接つながる食のC2Cマーケットを創造し、都市と地方が共に生きる社会をつくる。これが、東日本大震災の被災地となった東北から掲げたビジョンです。


このビジョンに共感してくれた事業会社、地方銀行系の企業を中心に今回の資金調達を実施したようで、今回の資金調達によって、C2Cマーケットであるポケットマルシェのプロダクトの改善、ファンベースの推進、生産者のエンパワーを加速すると共に、ここから得た知見を活かして新たな事業開発を行うのだそうです。

ポケットマルシェは従来の固有性を喪失させてきた中央集権型フードシステムから脱却し、複雑で非生産的な価値を商品に正当に付与する自立分散型フードシステムの構築を目指しており、生産者と消費者が食料主権を回復し、それぞれの地域で文化や経済圏をつくっていくためのプラットフォームに昇華するための研究開発投資も積極的に行っていきのだそうですよ。

日本国内の食料自給率が過去最低に並び、 2018年度の食料自給率は、食物のカロリーを基準にした数値で37%と、前年度より1ポイントも下がり、コメの記録的不作に見舞われた1993年度と同じ水準となっているのだそうです。

なんでもカロリーベースでは、日本は先進国でも最低水準のようで、アメリカの130%、イギリスの63%などより低くなっています。

日米貿易交渉で、安倍首相はトランプ米大統領にアメリカ産トウモロコシの追加購入を約束しているようですが、その量は、日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの3カ月分に上る約275万トンに達する見通しなのだとか。

購入するのもいいですけど、もう少し日本国内の生産者が安心して食物を作れるような環境にしていくことのほうが大切なのですけどね・・・。

しかも中国が買わなかった、余りものを買わされているわけですからね・・・。