仮想通貨を使った資金調達手段

仮想通貨を使った資金調達手段

仮想通貨を使った資金調達手段として、ICO(Initial Coin Offering)というものがあります。

このICOによる資金調達は世界で急激に増加しているのだそうで、例にもれず日本でも新たな資金調達方法として注目を浴びているのだそうです。

ICO(initial coin offering)というのは、別の表現で「トークンセール」とも言われており、具体的にはあるサービスの提供を目指す企業や組織が、独自の「トークン」を発行し、サービスの理念に共感したユーザーに「ビットコイン」や「イーサリアム」などの仮想通貨で購入してもらうことで資金を調達する手法で、わかりやすくいえば、上場前の未公開株式と同じだとも言えます。

中国で仮想通貨による資金調達を禁止

追記:2017/9/6
中国では、2017年9月4日、この仮想通貨を発行して資金を調達するICOを禁止すると発表しました。
中国当局は「金融秩序を著しく乱している」と判断し、違法行為として個人や団体に禁止令を出したのだそうです。
また、この全面禁止による影響が広がっており、ビットコインなどの仮想通貨全体の時価総額は発表前に比べ一時、2兆円超も下落したのだそうです。

いまや中国の影響力は絶大となりつつありますね。