地方銀行の7割が減益

地方銀行の7割が減益

朝日新聞の集計によれば、全国の地方銀行の2019年3月期決算をしたところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の7割で減っていたのだそうです。

この集計は、全国の地方銀行のうち、19日までに決算が未発表の但馬銀行を除いた102行分を集計したのだそうで、最終的なもうけを示す純利益は、7割の72行が減益・赤字転落したとのことで、一般企業の売上高にあたる経常収益においては全体の6割が減っており、赤字となったのは、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行と第二地銀の大正銀行だったようです。

これら多くの地銀に共通しているのは、高齢化によって預金が積み上がる一方、人口減や企業が減ってきており、成長見込みのある貸出先が少なくなってきているということで、アベノミクスによる異次元の金融緩和で超低金利政策が続き、追い打ちをかけられているのだとか。

やはりこの状況は、長らく続くマイナス金利政策の影響が大きいようで、時間が経つにつれ、金融機関の多くはへたりこんでいるようです。

今後は、店舗の削減などで大幅にコストを減らさないと収益力の改善は難しいようで、AI化によって、人間の仕事が奪われていくと言われていますが、その先陣を切って、銀行が人いらずになって行くかもしれませんね。

かつては、花形職業だったのですけどね・・・。