持続化給付金

持続化給付金

売り上げが半減した事業者に対して、法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に減収分の12カ月分を補填するという「持続化給付金」 。

総額2兆3000億円超で、支給先は約130万事業者が想定されているようですが、 支給を受けられる中小企業の対象が、資本金10億円未満の企業、フリーランスを含めた個人事業主にも支給され、使途は限定されず、自由に使えるということのようですが、問題はその条件。

「売り上げ半減」というのが複雑となっているようで、前年同月と比べ5割以上減った月があれば対象になるのだそうで、経費を差し引いた利益ではなく、売上高そのものが対象なのだとか。

売上高が半減したことを証明する書類については、事業者自ら作成する必要があるらしいのですが、そのフォーマットは決まっておらず、現在のところ納税の「青色申告」で提出する売上台帳や現金出納帳などが想定されているようですが、どうして日本の政府はこうやって物事を複雑にしたがるのでしょうね

ドイツでは、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策の一環として、中小企業向けの新たな「無制限」の信用供与プログラムを発表しているというのに、この体たらく。

ドイツのような政権のように本当に困っているときに思いきった政策を打ち出してくれるのであれば、高い税金を喜んで払おうなんて思いますよね。

ここにきてメルケル首相の存在感とリーダシップが再評価されるでしょうね。