改正資金決済法施行1年

改正資金決済法施行1年

業者を金融庁の監督下に置き、利用者保護やマネーロンダリング(資金洗浄)の防止を図る目的として、仮想通貨交換業者の登録制などを導入した改正資金決済法施行から1年が経ちました。

資金

これまでの1年間に、市場では投機的取引が横行、大手交換業者で仮想通貨の巨額流出も発生し、ますます監督強化を迫られているわけですが、過度な規制は海外との安価な資金のやりとりなどに使える仮想通貨の健全な普及を阻害しかねないということで、このバランスの取り方に金融庁も苦慮しているようです。

仮想通貨交換業には、LINEやyahooなどが参入を表明していて、証券業務を手がけるマネックスグループも参入を検討しているということですから、この流れで行けば、いよいよ大手銀行も参入してくるのも間近となってきているようです。