民法改正施行まで残り1年

民法改正施行まで残り1年

2017年5月末に参議院本会議で可決された民法の改正ですが、その施行が2020年前半と予定されているので、いよいよ1年を切るような恰好となりましたね。

あるアンケートでは、約6割の人がこの改正について知らないようで、 ちょっと混乱を起こすのではないかと心配ではあります。

というのも、 今回の改正は、改正される項目が多いうえ、その考え方や仕組みまでもが一部変更されますので、単なる改正レベルではなく、大改正といってもいいくらいの規模なんですよね。

そもそも、明治29年に創設されて以来の大幅な見直しとなりますので、120年ぶりの抜本改正とも言われているくらいですからね。

ざっくりといえば、今回の改定では、契約や取引についての項目が規定されている「債権法」が中心となっていて、いわゆる「経済活動における取引や契約に関連するルールが見直される」ことになっていて、 契約の締結や債権の管理・回収を行っている事業者にとっては影響はかなり大きなものとなります。

あまりにも多く多岐に渡るので、そのすべてを把握するには時間もかかるのですが、とても大切なことですので、今から少しずつでも調べて置き、1年後に備えておきたいですね。