消費税、2030年には15%?

消費税、2030年には15%?

国際通貨基金が日本経済について分析した2019年の報告書を公表し、その中で、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があると発表しましたね。

しかも、それだけでなく50年までには20%への増税が必要としています。

一般的に増税は、景気がいい状態で行われるのですが、これそのほか日本のデータを鑑みての報告となっているのでしょうかね?

もし政府の発表の数字だけで報告書をまとめたのであれば、ちょっと信頼に欠けますよね。

消費税だけのせいではありませんが、消費税が10月1日に10%に増税後、小売業の倒産は増えているようですし、1月~9月までの累計は918件で、前年同期より7.3%増加している中、景気がいいとは絶対に言いきれない中での増税ですから。

また、東京商工リサーチによれば、10月の全国企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比6・8%増の780件で、これは2カ月連続で前年同月を上回っています。

こんな状況下の中、さらに消費税なんて上げたら、大変ですよね。

しかも2019年度補正予算案について与党から10兆円規模を求める声が出ているといいますし、 確かに今年は災害が多かったのでやむを得ないとは思うのですけど、そもそも補正予算というのは、災害・景気悪化といった想定外の事態の場合に対して、復旧や景気下支えのため新たに支出が必要となる場合に使うもの。

災害のためとはいえ、10兆円なんて極端に大型な補正予算ですし、重要なことは財政健全化ですから、ここまで大きな額だと景気が好調だなんていうのが嘘っぽく聞こえてきますよね。