資金注入の条件緩和

資金注入の条件緩和

政府が金融機関が公的資金の注入を受けやすくする特例を設けるようで、金融機関側に求めていた経営責任の明確化や収益目標の設定を省き、返済期限も撤廃するのだとか。

新型コロナウイルスの影響により金融システム不安が高まるのを防ぐのが狙いとなっているようで、地域金融機関が資本増強で貸し出し余力を高め、中小企業の資金繰り支援を拡大するのも後押しするようですね。

今夏以降の施行を目指すようで、2022年3月までだった公的資金の申請期限を26年3月に延長、従来制度と合わせた公的資金の支援枠は12兆円から15兆円に広げるのだそうですが、政府はこのような様々な対策を宣言するのはいいのですが、それよりも、宣言したことを早期に実現化することところまで責任をもって、追いかけてほしいですよね。

なんだか今の現状、言いっぱなしであとは自治体のせいというような状況に陥っていますけど、しっかりと現場での状況を考えながら、物事を考えてほしいですよね。

いまだにマスクが届かないとか、給付金がいきわたってないとか、その辺、しっかりと日本の情勢を確認しているのでしょうかね?