資金確保、緊急

資金確保、緊急

オリンピック延期というニュース後、日本においても新型コロナウイルスの感染拡大が増えてきたと同時に、今後の経済縮小傾向を見据えた収入減に備え、各企業が資金確保を急いでいるようです。

日本企業においても短期の資金繰りのために発行するコマーシャルペーパー(CP)の発行残高が前年比2割増の25兆円と過去最高となったようで、アメリカでは社債発行が3月に22兆円と急増し始めたようで、これは中央銀行の緩和拡大も後押しになったと見られています。

しかし、この資金調達の増加はあまり手放しで喜ばれるものではなく、これまでにない資金の取り合いの側面も強く、小売りや外食など手元資金の水準が低い業種では資金繰りに行き詰まる例も出ているのだそうです。

リモートワークを行う企業が増えてきていることから、街中がいつもよりも活気はなくなっていますし、先日、都心も夜の外出を控えるようにという要請がありましたから、飲食業には大きな痛手となるでしょうし、小さな街の飲食店などは経営が厳しい状況が続きそうですし、いまだ出口の見えないコロナウイルスの影響は多くの人の経済力を奪っていきそうです。

大手企業にとっても、人件費や賃貸料などの固定費は確実に支出するわけで、この状況が長引けば長引くほど、手元資金は枯渇していくでしょうから、少し前までは企業の内部留保は悪だくらいに言われていましたけど、このような有事には内部資金を確保していて正解だったと思わざるを得ない状況となりましたね。

本来、この状況で政府が企業や国民を救済する処置をしっかりと打ち出すことができれば、企業側だって内部留保することなく、市場に還元することもできたのでしょうけど、今回に限っては企業側の内部留保は正解だったと言わざるを得ない状況となっていますよね。