金融商品の販売、高齢者への対応

金融商品の販売、高齢者への対応

金融庁が、高齢者向けの金融商品の勧誘・販売ルールを見直す検討に入ったようです。

現在、75歳以上だと商品の販売には支店の課長など役職者による事前承認が必要となっていて、80歳以上なら翌日以降にしか契約できないようになっているのですが、新ルールでは個々人の認知能力に応じ柔軟に対応し、80歳以上であっても当日に契約できるようにするのだとか。

日本の高齢化・長寿化が進むなか、「年齢」が一律に投資のハードルになっている現状を改め、高齢者の資産形成を後押しするということらしいのですが、なんだかあまりいい方向に進まないような気がしますね。

そもそも記憶力や理解力が低下した高齢者が金融商品のリスクを十分に理解せずに購入するといったトラブルを防ぐため、75歳以上の顧客には商品販売にあたって営業担当者だけでなく支店の課長などの事前承認を義務付けるなど慎重な対応を求めていたのですが、そもそも課長クラスでの不正も多くなってきている中、抑止効果には繋がっていませんよね。

穿った見方をすれば、高齢者がため込んでいるお金をなんとか市中に引きずり出そうとする魂胆しか見えないんですけどね・・・。
なにせ2015年時点で個人金融資産約1800兆円のうち22%を75歳以上が保有していて、今後さらに上昇する見込みなわけですから。

そもそも十分な認知能力があるかどうかなんて、どうやって調べるのでしょうね?

そんなことができるなら、まず高齢者ドライバーのほうから免許更新の際に行ってほしいですよね。