銀行間の送金手数料

銀行間の送金手数料

公正取引委員会が銀行間の送金の手数料について、引き下げを求めるのだそうですよ。

というのも、公正取引委員会が現在利用が広がっているキャッシュレス決済の実態を把握するため、銀行や決済事業者などを対象に調査を進めていたのだそうですが、その結果、銀行間の送金にかかる手数料について、その根拠が不透明だとして、 公正取引委員会は来週にも是正すべきだとする報告をまとめることが分かったのだそうです。

もともと銀行間の送金は「全銀システム」と呼ばれるネットワークを経由して行われ、その手数料は本来、銀行動詞で交渉して決めるとされているのですが、実際はすべての銀行で3万円未満の送金は117円、3万円以上の送金は162円に設定しているということのようで、この手数料については40年以上も見直されておらず、実際にかかる事務的なコストを大きく上回っているのだそうです。

今後キャッシュレス決済の普及によって少額送金が増える中、公正取引委員会は割高に固定化された手数料が新たな金融サービスを生み出す障害になるおそれもあると判断したようで、事実上、送金手数料の引き下げを求めることになったのだそうです。

なんでも「ペイペイ」や「LINEペイ」などのキャッシュレス業者は、銀行に手数料を払って全銀システム経由でお金を移動してもらう形で決済や送金を行っているのだそうですが、少額・多数回取引が特徴のキャッシュレス業者にとってこの手数料の負担は重く、引き下げを求める声も出ていたのだそうですね。