2019年3月期決算「総資金利ざや」調査

2019年3月期決算「総資金利ざや」調査

東京商工リサーチの調査によれば、 国内銀行111行の2019年3月期決算の「総資金利ざや(中央値)」は0.14%だったのだそうです。

これは国内銀行111行の2019年3月期決算をもとにした「総資金利ざや」の調査で、調査における「総資金利ざや」は「資金運用利回り-資金調達原価」で算出し、銀行業態は、埼玉りそなを含む大手行7行、地方銀行は全国地銀協加盟行、第二地銀は第二地銀協加盟行となっています。

前年同期の0.15%より0.01ポイントも低下し、2010年3月期以降では、2017年3月期(0.13%)に次ぐ、2番目の低水準だったようで、2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入した以降、金融機関の低金利競争が厳しく、金利収入の中心である「貸出金利回り」の低下は続いているのだそうです。

このような中、「資金調達」が「資金運用」より利回りが高くなる「逆ざや」となったのは14行で、大手行2行(前年同期3行)、地方銀行7行(7行)、第二地銀5行(同6行)で、前年同期の16行よりも2行減少しています。

総資金利ざや

金融機関が取り扱うすべての資金の運用利回りと調達利回りとの差で、 銀行収益を示す指標のひとつとなっており、数値のプラスは資金運用で収益を上げていることを意味し、マイナスの場合は「逆ざや」と言って、貸出や運用で利益が出ていないことを示しています。

これまで安泰であった銀行も2009年に導入された中小企業金融円滑化法によって苦しみ、時限立法として成立していたため、2013年にはその効力を失ったとはいえ、その効果は実質的に続いており、アベノミクスで量的緩和策が実施となり、 低金利が長期にわたって継続したことで、利ざやを稼げなくなっており、メガバンク各行の収益力は大幅に低下し、手数料収入の強化や海外進出などで収益源の多角化を図ってきたとはいえ、そろそろ限界となりつつあります。

このような流れから、メガバンクは、負担となっている人件費と店舗網の維持コストに耐えられなくなり、ついには数万人規模のリストラ計画を表明し、経営体質のスリム化に乗り出しています。

メガバンクですらこのような状況なのですから、地方銀行や第二地銀なども苦しい状況が続き、ついには経営統合が始まってきています。

今年3月には、中小企業金融円滑化法の呪縛からようやく解放され、日本の金融システムが再編され始めてきた今、 いよいよ中小企業にもその余波がやってきて大倒産時代が訪れるかもしれません。

現在の日本が抱える経営者の高齢化や客数の減少、そして大きな問題である人手不足なども考えると、 廃業を決断せざるを得ない企業も出てくることでしょう。

とにかくこれまで問題を先送りしていたのであれば、早急に問題解決に取り組んでいかなければ、時代に飲み込まれてしまいますよ。