資金洗浄対策は十分か

資金洗浄対策は十分か

マネーロンダリング対策を担う国際組織の金融活動作業部会であるFATFが、 本日10月28日から約3週間の予定で日本の対策を現地調査

マネーロンダリングというのは日本語では「資金洗浄」といって、 麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金を 、口座から口座へと転々と動かし、その資金の出所や受取人をわからなくする行為で、年々このマネーロンダリングの手口が巧妙になっており、今回日本で実施される調査は、 2008年以来11年ぶりということで、厳しさを増した調査になりそうです。

国際機関「FATF」が行う調査では、金融機関が送金した顧客の本人確認をどのような方法で行っているか、注意が必要な顧客の情報を組織内でどのように共有しているかを調べるのだそうで、さらに金融庁などに対し、監督方法に問題がないかといった点など、およそ50項目について国際機関の担当者が直接、聞き取りするのだそうです。

また、近年サイバー犯罪が後を絶たない状況となっていることから、今回から暗号資産の交換業者も初めて調査するのだそうで、銀行と同じ水準のマネーロンダリング対策が取られているかどうかチェックする方針となっているようです。

審査結果は来年夏ごろに公表される予定となっているようですが、銀行もさることながら、 暗号資産の交換業者までもチェックされるとなると、その調査結果が出る頃にはどのような問題が起こるのか、ちょっと怖い気もしますね。

2008年に公表された第3次審査において日本は「27カ国中18位」という低評価を受けており、その結果を受け、改正犯罪収益移転防止法(犯収法)が施行されたのですが、その中で、外国人PEPsの金融取引を厳しく確認するよう求めてはいるものの、国内のPEPsに対しての規制は放置されたままとなっているのだそうで、今回の第4次審査では国内での問題で大きな騒ぎにもなりかねません。

しかも、FATFが第4次審査を終えた23カ国の中で、実質的な合格はたったの5カ国のみということですから、日本が合格水準に達する可能性は極めて低いでしょうし、まさに今が日本の金融機関の正念場とも言えそうですね。